３分で紹介共産党㉕ 防災対策を強化し被災者支援充実へ

３分で紹介共産党㉕　防災対策を強化し被災者支援充実へ


地震や台風、豪雨などの自然災害が相次ぐなかで、防災対策と被災者支援の充実を求める声が強まっています。
「昨年の北海道地震で仕事を失い、自宅も住めなくなってしまった」と語る札幌市在住の男性。「自宅は大規模半壊で、液状化対策がされないと安心して住めません。国には手厚い被災者支援をしてほしい」と要望します。
日本共産党は国民の苦難あるところに共産党あり」と、災害時にはいち早く現場に駆けつけ、被災者に寄り添った支援に粘り強く取り組んできました。
被災者生活再建支援法適用から２０年、共産党はたびたび被災地に足を運び、現場の声を聞いていく中で、実態に合わない制度や政策の不十分さを明らかにしてきました。
共産党は被災者が自力で歩んでいけるまで必要な生活再建に向けた支援を行う政治へと転換しようと、支援金を３００万円から５００万に引き上げるとともに、対象を半壊まで広げる政策を提案しています。消防・防災体制と避難体制を強化し災害に強い社会をめざしています。
安倍政権は東日本大震災、東京電力福島原発事故から「１０年を区切り」として被災者支援の縮小・切り捨てを進めています。国民の「自助」ばかりを強調し、「公助」の責任を果たそうとしません。共産党は被災地切り捨てを許さず、災害から国民の命とくらしを守る政治の責任を果たさせます。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年7月9日付掲載

被災者の生活再建に、「被災者生活再建支援法」をもっと使い勝手の良いものに改善する必要があります。
支援の最高額を３００万円からすくなくとも５００万円へ。支援対象を全壊からすくなくとも半壊世帯へ。
共産党は、政治の責任で支援を求めます。

３分で紹介共産党㉔ ヒモつき献金と無縁の党だから

３分で紹介共産党㉔　ヒモつき献金と無縁の党だから


「お金に名前は書いてへんと言われるけどヒモはついてますわ。そういうものと無縁な党やから国民のための政治をまっすぐ貫けるやないですか」
京都市で開かれた日本共産党演説会で応援のあいさつに立った福山和人弁護士は、企業・団体献金も政党助成金も受け取らない共産党をこう評しました。
政党の政治資金は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものだと共産党は考えています。だからこそ、政治腐敗の温床となる企業・団体献金や、政党への支持・不支持にかかわらず国民に“献金”を強制する憲法違反の政党助成金は受け取らないのです。これらを受け取ることは、政治の公平や正義を求める国民の信頼を失う行為です。
一方で自民党は、企業・団体献金と政党助成金の“二重取り”を続けています。同党への今年の政党助成金配分額は約１７９億円と、過去最高額です。
経団連は「政策評価」と称し、法人税減税や社会保障切り捨て、消費税増税など大企業・財界に都合のいい政策を高く評価し、自民党への献金を呼びかけています。企業・団体献金は「財界中心」政治のゆがみを生み出すテコとなっています。
企業・団体献金と政党助成金を１円も受け取らない日本共産党だからこそ、大企業・財界による“政策買収”や自民党の財界中心政治と真っ向から対決し、政治腐敗を徹底追及できるのです。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年7月8日付掲載

企業・団体からの政治献金と言う名の買収行為。自民党政権は、政治献金を受け取った企業・財界に対して、献金額の数十倍～数百倍の規模で有利な予算を組み還元している。それは国民の血税からである。
こういう理不尽を許さないためにも、企業・団体献金の禁止は急務。

３分で紹介共産党㉓ 身近に多彩な党員 草の根の力

３分で紹介共産党㉓　身近に多彩な党員　草の根の力


日本共産党の党員は全国に約３０万人います。支部（党の基礎組織）は職場、地域、学園に合わせて約２万を数え、全国の郵便局の数に匹敵します。
共産党の党員は労働者、農民、中小零細事業者、年金生活者、学生など多彩です。「社会を良くしたい」との思いで集まった党員は、子育てや介護など暮らしの願いや労働条件の改善のために頑張っています。困りごとにも親身になって相談に乗るなど、みなさんの身近なところで活動しています。
また「しんぶん赤旗」の配達、集金活動には約１１万人の党員や支持者が参加し、地域や住民とのつながりを広げています。
このように日本共産党は、国民のみなさんと結びつき、草の根の力で政治を動かしています。なかには、国会論戦やテレビ討論などを通して共産党の政策を知り、応援したいと思われている方もおられるでしょう。ぜひ、あなたも党員や後援会員になって、国民が暮らしに希望が持てる政治に変える活動に参加してみませんか？
この間の各種選挙で市民と野党の共闘が進んでいます。共産党の支部や党員は、他の野党や団体、個人と力を合わせ、市民と野党の統一候補の勝利のために誠実に力をつくしています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年7月7日付掲載

日本共産党は議員中心の政党ではありません。全国各地、地域、職場、学園に支部という基礎組織をもち、根付いて活動しています。
だからこそ、市民と野党の共闘でも力を発揮できるのです。

参議院選挙公示４日目 ＪＲ尼崎駅北側、キューズモールで日本共産党の街頭演説会

参議院選挙公示４日目　ＪＲ尼崎駅北側、キューズモールで日本共産党の街頭演説会


尼崎演説会開始前 posted by (C)きんちゃん
党本部から投入された大型宣伝カーです。


尼崎演説会始まり posted by (C)きんちゃん


ガーベラでアピール posted by (C)きんちゃん
聴衆もガーベラの花束を持って応援です。


黒田みつえさん訴え posted by (C)きんちゃん
最初に「公的援助法」実現ネットワークの黒田みつえさんからの応援メッセージ。七夕とあって浴衣姿です。

「公的援助法」実現ネットワーク　黒田みつえさんの訴え



川元志穂弁護士の訴え posted by (C)きんちゃん
続いて、大丸前の街頭演説会でも訴えてくれた川元志穂弁護士からの応援メッセージ。

川元志穂弁護士の訴え



金田峰生選挙区候補の訴え posted by (C)きんちゃん
そしていよいよ、参議院選挙・兵庫選挙区候補の金田峰生の訴えです。

金田峰生兵庫選挙区候補の訴え



尼崎演説会　聴衆 posted by (C)きんちゃん


小池晃書記局長の訴え_01 posted by (C)きんちゃん
最後に、小池晃書記局長・参院比例候補が訴えました。
パネルも使って、「暮らしに希望を―３つの提案」


小池晃書記局長の訴え_02 posted by (C)きんちゃん
財源もしっかり７．５兆円を示しています。


小池晃書記局長の訴え_03 posted by (C)きんちゃん

小池晃書記局長・参院比例候補の訴え


尼崎演説会フィナーレ posted by (C)きんちゃん

７月２１日の投票日まであと２週間。市民と野党の共闘の要である日本共産党への支持を、兵庫選挙区では金田峰生への支持を広めぬいて勝利しましょう。

参議院選挙期間中 だれでもできる選挙・政治活動

参議院選挙期間中　だれでもできる選挙・政治活動

「全国は一つ」―電話での対話と支持拡大を大きく広げましょう
「マイ名簿」、いろいろな結びつきを生かして、比例代表は日本共産党と政党名で、選挙区は候補者名で投票をよびかけるとともに、支持を広げてくださいと訴えましょう。
テレデータを使った「声の全戸訪問」に積極的にとりくみましょう。



「毎日が投票日」―期日前投票をよびかけましょう
期日前投票が増えています。後援会員、読者、支持者をはじめ、友人、知人に期日前投票をよびかけましょう。
期日前投票は、公示日の翌日から、基本的に午前８時半から午後８時までできます。レジャーや買い物などの都合でも期日前投票ができます。



インターネットによる選挙運動は自由にできます、
○ウェブサイトによる選挙運動
ホームページ、ブログ、ＳＮＳ（ツイッターやフェイスブックなど）、動画で、選挙権のあるだれでも、自由に投票をよびかける選挙運動ができます。
○電子メールによる選挙運動
電子メールでの選挙運動は政党と候補者に限られます。ただし、共産党の政策を知らせるなどの政治活動用メールを送ることは自由にできます。



法定ビラ、「しんぶん赤旗」号外の配布
法定ビラ、選挙に直接ふれていない「しんぶん赤旗」号外、「民報」号外を全戸に配布したり、駅頭や商店街、工場門前などで配布することは自由です。



個々面接の際、投票依頼を気軽におこないましょう
仕事や買い物、会合その他の用件でたまたま会った人に、党と候補者への投票を頼むことは自由にできます。



メガホンを使って宣伝活動を旺盛に
駅頭や街頭でメガホンを使って、党の政策への支持を訴え、「しんぶん赤旗」の購読をよびかけましょう。その際、プラスターや横断幕なども活用しましょう。



街頭演説や演説会へのお誘いも自由にできます
友人や知人、職場の仲間、隣近所の知り合いを誘って、街頭演説や演説会を聞きに行きましょう。電話による案内は自由にできます。

政見放送・党幹部のテレビ討論を見るなど、「集い」を積極的に開きましょう



友人や知人、職場の仲閻、隣近所の人などが集まって、「集い」・小集会や懇談会を開くことができます。



「しんぶん赤旗」の販売・普及
「しんぶん赤旗」の読者を増やすため、個々に訪問したり、見本紙を送り、購読を訴えることは自由です。



党への募金を訴える
党の躍進のため、個々面接で募金を訴えることは自由です。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年7月4日付掲載

インターネットでの選挙活動が解禁されて、選挙運動の敷居が本当に低くなりましたね。
旧来の電話での対話・支持拡大、法定ビラの配布、メガホンやスタンディングと合わせて、
TwitterなどのSNSやYouTubeなどの動画配信などで広い層に発信していきましょう。