２０２５年度予算 概算要求の焦点② 軍事 ミサイル・無人機などに巨費

２０２５年度予算　概算要求の焦点②　軍事　ミサイル・無人機などに巨費

２０２５年度の防衛省の概算要求は８兆５３８９億円です。２４年度当初予算より５８９３億円増え、１１年連続で過去最大を更新しました。米軍再編経費など金額が確定していない「事項要求」があり、さらに膨れ上がる可能性があります。



３年で約３・２兆増
安保３文書が閣議決定された２２年度以降の３年間で約３・２兆円増と異常に膨張しています。ミサイルなどの兵器をはじめ小型無人機（ドローン）、宇宙、軍事研究など幅広い分野で巨額の予算を充てました。
敵基地攻撃に使える長射程ミサイルの関連経費が並びます。射程を１０００キロメートル程度に延ばす「１２式地対艦誘導弾能力向上型」の艦艇発射型や、潜水艦から発射する誘導弾の取得費を初めて計上。音速の５倍以上で飛ぶ「極超音速誘導弾」の生産・量産体制の準備に２５６９億円充て、２４年度比で約３０倍に急増させました。小笠原諸島の南鳥島（東京都）に地対艦ミサイルの射撃場を整備する費用として４８億円を初めて計上しました。
敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させる「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」も強化します。各部隊を一元的に指揮する、次世代「自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ）」の整備に１２６億円を計上。米軍システムと連携するため、米軍のＩＡＭＤに組み込まれる危険があります。「イージス・システム搭載艦」の試験費用で８０８億円を要求しました。
英国とイタリアで共同開発する次期戦闘機の開発に１１２７億円を計上。同機は、無人機との連携が想定されており、無人機用のネットワーク戦闘システムの研究に３８億円を盛り込みました。
攻撃型用ドローン３１０機の取得費に３０億円を初計上。同省は一般競争入札で取得するとしていますが、イスラエル製を有力な選択肢にあげています。同国製ドローンは、パレスチナ・ガザ地区での虐殺に使われており、購入は事実上虐殺の加担につながります。ほかに情報収集用のドローンの取得などを初めて盛り込みました。
宇宙での能力強化に全体で約５９７４億円（２４年度比約４・２倍）を計上。小型の人工衛星を多数展開し、ミサイルの攻撃目標を補足する「衛星コンステレーション」の整備に３２３２億円を要求しました。

新たなツケ６・９兆
先端軍事技術を開発する「ブレークスルー研究」に２５２億円を計上。同研究は１０月に新設する「防衛イノベーション技術研究所」（仮称）で行うもので、民間の研究者や企業を軍事研究に動員することが狙いです。武器・装備開発に役立つ研究に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」に１４３億円を盛り込みました。
新たなツケ払いとなる「新規後年度負担」は６兆９１９２億円でした。軍事ローンの総額は１５兆７４８９億円に上り、過去最大を更新しました。膨張する軍事ローンが財政を圧迫しており、過去の契約のローン返済に充てる「歳出化経費」が約４・５兆円に上り、初めて軍事費の半分を超えました。
新たな２施設を含む１３施設の司令部の地下化などに９３２億円、弾薬庫の新設に３５８億円を盛り込みました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年9月26日付掲載

敵基地攻撃に使える長射程ミサイルの関連経費が並びます。射程を１０００キロメートル程度に延ばす「１２式地対艦誘導弾能力向上型」の艦艇発射型や、潜水艦から発射する誘導弾の取得費を初めて計上。音速の５倍以上で飛ぶ「極超音速誘導弾」の生産・量産体制の準備に２５６９億円充て、２４年度比で約３０倍に急増。
新たなツケ払いとなる「新規後年度負担」は６兆９１９２億円でした。軍事ローンの総額は１５兆７４８９億円に上り、過去最大を更新。膨張する軍事ローンが財政を圧迫しており、過去の契約のローン返済に充てる「歳出化経費」が約４・５兆円に上り、初めて軍事費の半分を超え。

２０２５年予算 概算要求の焦点① 税財政 過去最大 軍拡が押し上げ

２０２５年予算　概算要求の焦点①　税財政　過去最大　軍拡が押し上げ

２０２５年度予算編成に向けた各省庁からの概算要求と「税制改正」要望が８月末に出そろいました。特徴をみます。

２５年度の概算要求の一般会計総額は１１７兆６０５９億円で過去最大となりました。デフレ完全脱却と成長型経済を実現するとの触れ込みで「重要政策推進枠」（特別枠）を設けたほか、要求段階で金額を示さない「事項要求」も認めました。物価高対策や「賃上げ促進」など岸田文雄政権が目玉とする分野で要求が相次ぎぎました。年末に閣議決定する当初予算案も過去最大となる可能性があります。
物価高騰などで家計が疲弊しているもとでの予算編成です。しかし、社会保障など国民生活を支える予算が抑制される一方、軍事費は昨年に続き大幅増額です。岸田政権が７月２９日に閣議了解した概算要求基準の段階から特別の仕組みが持ち込まれているからです。



例外扱いを明記
概算要求基準は次年度予算編成に向けて各省庁が財務省に予算要求する際のルールです。予算を①地方交付税交付金②年金・医療など社会保障③裁量的経費④軍事費（防衛力整備計画対象経費）⑤人件費など義務的経費―に分類。２４年度予算に対して２５年度予算で要求できる額は、地方交付税交付金（①）と義務的経費（⑤）は同水準、社会保障（②）は自然増分を加算、裁量的経費（③）は１割削減、軍事費（④）は防衛力整備計画を踏まえた「所要の額」―と定めました。その上で各省庁は削減した裁量的経費の３倍の額を「特別枠」で要求できる仕組みです。
その結果、軍事費は突出して増加。６月に閣議決定した「骨太の方針」で「防衛力強化」のための歳出については「多年度にわたり計画的に拡充する」と例外扱いする方針を明記し、５年間で４３兆円の軍拡に固執する姿勢を示したことを受け、８兆５３８９億円を要求しました。米軍再編関連経費は事項要求とされ、総額はさらに膨らみます。
厚生労働省は過去最大の３４兆２７６３億円を要求。年金・医療など高齢化に伴う自然増は４１００億円を見込みます。例年、予算編成過程で自然増分は圧縮されており、２５年度も同様のおそれがあります。また、「三位一体の労働市場改革」と銘打ち、▽リスキリング（学び直し）の推進▽ジョブ型人事（職務給）の導入▽労働移動の円滑化―のために１６９５億円を盛り込みました。

国債費１・９兆円増
財務省は国債の利払いや償還に充てる国債費として１兆９０２６億円増の２８兆９１１６億円を要求。日銀の追加利上げを受けて利払い費の積算に使う想定金利を２４年度概算要求時の１・５％から２・１％に引き上げたためです。デジタル庁はマイナンバー制度の推進等に４億円を盛り込むなど総額５９６０億４３００万円を要求しました。
法務省はサイバー攻撃や経済安保の脅威に対応することを名目に公安調査庁の情報収集・分析能力の強化として、２４年度比７億８３００万円増の３９億１９００万円を要求。同時に、１２８人の公安調査官の増員を求めました。
各省庁から「税制改正要望」も提出され、内閣府は、「企業版ふるさと納税制度」について、今年度までとしていた企業の法人税を大幅に軽減する特例措置を、２９年度まで延長するよう求めました。また、国民の批判を恐れ先送りされて　きた軍拡増税の開始年度を明記するかも焦点です。
（つづく）（９回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年9月25日付掲載

軍事費は突出して増加。６月に閣議決定した「骨太の方針」で「防衛力強化」のための歳出については「多年度にわたり計画的に拡充する」と例外扱いする方針を明記し、５年間で４３兆円の軍拡に固執する姿勢を示したことを受け、８兆５３８９億円を要求。
厚生労働省は過去最大の３４兆２７６３億円を要求。年金・医療など高齢化に伴う自然増は４１００億円を見込みます。例年、予算編成過程で自然増分は圧縮されており、２５年度も同様のおそれが。
財務省は国債の利払いや償還に充てる国債費として１兆９０２６億円増の２８兆９１１６億円を要求。日銀の追加利上げを受けて利払い費の積算に使う想定金利を２４年度概算要求時の１・５％から２・１％に引き上げたため。

法人税減税の実態⑤ 献金の見返りに優遇

法人税減税の実態⑤　献金の見返りに優遇

不公平な税制をただす会共同代表・税理士　菅隆徳さん

さまざまな租税特別措置についてその概要を見てみましょう。

大企業ばかり
①研究開発減税（試験研究費税額控除）
租税特別措置法に規定された政策減税です。企業が研究開発を行う場合に、試験研究費の２％から１４％を法人税額から控除（控除上限は法人税の２５％）できる制度です。
租税特別措置法の減税額では最多の項目となっています。２０２２年度は全体で７６３６億円となっており、そのほとんどが大企業への適用です。研究開発費に毎年１兆円規模を投じるトヨタ自動車は、２２年度は９１５億円の減税を受けたと推定されています。
②賃上げ減税（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）
租税特別措置法に規定された政策減税です。その事業年度の控除対象雇用者給与支給増加額の１５％から４０％相当額の法人税額の特別控除ができる制度です。２２年度の減税額は全体で５１５０億円となっており、最近では研究開発減税に次ぐ減税額です。
法人に利益が出て、法人税額が発生した時に法人税から控除できる仕組みのため、赤字の中小企業には何の支援にもなりません。大企業優遇税制を廃止して、それを財源に、中小企業には社会保険料の減免など直接支援することが求められています。
③受取配当益金不算入
子会社などからの受取配当金について、法人税法上の利益から除き課税しないものです。持株比率３分の１以上の株式の配当のすべて、５％以上３分の１未満の株式の配当の５０％、５％未満の株式の配当の２０％が、受取配当益金不算入として利益から除かれて減税になります。受取配当はたとえ１００％子会社からの配当であっても、別法人から所得が移転した収入です。これを利益から除くことは、その企業に対する優遇措置です。
④外国子会社配当益金不算入
国内の法人が外国子会社（持株比率２５％以上）から受ける配当の９５％を、法人税法上の利益から除き課税しないものです。外国子会社に蓄積した利益を国内に還流するためと説明されますが、③の受取配当益金不算入と同様の理由により、グローバル大企業優遇措置です。
⑤連結納税（グループ通算制度）
２２年度からグループ通算制度に改定されました。グループ内の各法人を納税単位として、各法人が法人税額の計算および申告を行い、その中で損益通算（赤字と黒字の相殺）を行うものです。グループ内の課税所得が減り、減税となる大企業優遇税制です。

国民政治協会に２０００万円以上の献金をした企業・団体
（２０２２年・万円）

日本自動車工業会	7800
日本電機工業会	7700
日本鉄鋼連盟	6000
住友化学	5000
石油連盟	5000
トヨタ自動車	5000
キヤノン	4000
不動産協会	4000
日産自動車	3700
野村ＨＤ	3500
日立製作所	3500
三菱重工	3300
大和証券Ｇ本社	3200
東レ	3000
プレハブ建築協会	3000
パナソニックＨＤ	2850
伊藤忠商事	2800
住友商事	2800
丸紅	2800
三井物産	2800
三菱商事	2800
日本製鉄	2700
ゼンショーＨＤ	2500
本田技研	2500
日本鉱業協会	2100
ソニーＧ	2000
ＪＲ東日本	2000
日野自動車	2000
みずほＦＧ	2000
三井住友銀行	2000
三井不動産	2000
三菱電機	2000
三菱ＵＦＪ銀行	2000
ＪＲ東海	2000

総務省「政治資金収支報告書」から作成。ＨＤはホールディングス、Ｇはグループ、ＦＧはフィナンシャルグループ

公平を犠牲に
なぜ税の公平を犠牲にして、大企業優遇税制が続くのでしょうか。自民党への企業・団体献金があるからです。財界人は「企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待する」と述べています。
トヨタ自動車の２２年度減税額は５２１１億円、自民党の政治資金団体である国民政治協会への献金額は５０００万円、同じく三菱商事は３７５５億円と２８００万円です。それぞれ１万倍を超える見返りがあったのです。（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年8月11日付掲載

さまざまな租税特別措置についてその概要を見てみましょう。
大企業ばかり
①研究開発減税（試験研究費税額控除）
②賃上げ減税（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）
③受取配当益金不算入
④外国子会社配当益金不算入
⑤連結納税（グループ通算制度）
トヨタ自動車の２２年度減税額は５２１１億円、自民党の政治資金団体である国民政治協会への献金額は５０００万円、同じく三菱商事は３７５５億円と２８００万円です。それぞれ１万倍を超える見返りがあったのです。

法人税減税の実態④ 大企業に隠れた補助金

法人税減税の実態④　大企業に隠れた補助金

不公平な税制をただす会共同代表・税理士　菅隆徳さん

消費税導入後３５年、法人税率は半分に減税された上、大企業はその法人税の半分しか負担していない実態を見てきました。
大企業減税の原因は何でしょうか。「租税特別措置」といわれるさまざまな大企業優遇税制です。特定の者がもっぱら優遇を受ける租税特別措置とはどういうものでしょうか。

租税特別措置
税法学者の北野弘久日大名誉教授（故人）は次のように述べていました。
「租税特別措置とは、広く合理的な理由なしに憲法の応能負担原則を犠牲にして、特定の納税者の税負担を傾斜的に軽減する措置を意味する。
この意味における租税特別措置は、単に租税特別措置法において規定するものだけではない。法人税法において規定するものも租税特別措置を構成する」（「納税者の権利」岩波新書）
つづけてその具体例として、租税特別措置法における研究開発費減税や、法人税法における受取配当益金不算入などをあげています。
朝日新聞（２０２４年４月１９日付）は「法人税優遇、減収２・３兆円」「大企業偏重との分析も」という見出しで、財務省発表の数字に基づいて租税特別措置法による減税（いわゆる政策減税）の問題点について報道しました。
研究開発減税や賃上げ減税について「投資額などに応じて減税規模が大きくなるため、結果として大企業に恩恵が偏る傾向がある。企業全体の約０・２％しかない『資本金１００億円超』の企業が研究開発減税の約６５％、賃上げ減税の約２４％を占めている」と指摘しました。

２０２１年度の大企業減税額の試算
（１）租税特別措置による大企業の減税額

減税項目		減税額	概要
租税特別措置法関係		1兆2374億円	試験研究費の税額控除など
法人税法の租税特別措置	受取配当益金不算入	2兆3255億円	受取配当を利益から除き、減税するもの
	外国子会社配当益金不算入	1兆4483億円	外国籍企業の外国子会社からの配当の95%を利益から除く減税
	連結納税	9147億円	国内子会社の所得を親会社の所得と合算して法人税を計算する仕組み。連結納税グループ企業の中に赤字法人があると、各企業の黒字と赤字が相殺されるため課税所得が減り、個別に納税するより法人税が減税になる
合計①		5兆9259億円

財務省「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」、国税庁「会社標本調査結果」（税務統計から見た法人企業の実態）、「２０２１事務年度、法人税等の申告（課税）実績の概要」から菅隆徳税理士が計算、作成。

１年約６兆円
同時に、法人税法でも膨大な「租税特別措置」がなされています。具体的には、受取配当益金不算入、外国子会社配当益金不算入、連結納税です。租税特別措置は大企業に対する「隠れた補助金」なのです。
では、租税特別措置による大企業の減税額は一体いくらあるのでしょうか。２１年度について、財務省の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」、国税庁の「会社標本調査」（税務統計から見た法人企業の実態）などからみました（表）。大企業というのは資本金１０億円超の大法人と連結法人のことです。
減税額は租税特別措置法関係で１兆２３７４億円、法人税法関係で４兆６８８５億円、合計で５兆９２５９億円にも達しています。
ちなみに、２１年度の法人税収は１４兆円ですから、いかに多額な大企業減税が行われているかわかります。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年8月10日付掲載

租税特別措置は、単に租税特別措置法において規定するものだけではない。法人税法において規定するものも租税特別措置を構成する」（「納税者の権利」岩波新書）
つづけてその具体例として、租税特別措置法における研究開発費減税や、法人税法における受取配当益金不算入などを。
朝日新聞（２０２４年４月１９日付）は「法人税優遇、減収２・３兆円」「大企業偏重との分析も」という見出しで、財務省発表の数字に基づいて租税特別措置法による減税（いわゆる政策減税）の問題点について報道。
法人税法でも膨大な「租税特別措置」がなされています。具体的には、受取配当益金不算入、外国子会社配当益金不算入、連結納税です。租税特別措置は大企業に対する「隠れた補助金」なのです。

法人税減税の実態③ 法人税は「５億円の壁」

法人税減税の実態③　法人税は「５億円の壁」

不公平な税制をただす会共同代表・税理士　菅隆徳さん

岸田文雄首相は以前、「所得税には１億円の壁がある。これは是正すべきだ」と言っていました。
所得税は所得が増えると税率も上がる累進課税だから、高所得者ほど税負担率は高いはずです。ところが統計によると、所得が１億円になるまでは徐々に税負担率は上がっていきますが、１億円の２６・６％をピークにして逆に下がり始めます。所得１００億円の人は１９・０％まで下がってしまうのです。（２０２１年分）
応能負担原則により税金は能力に応じて負担すべきものですから、これは不公平です。原因は富裕層の所得の大部分を占める、株の配当や譲渡に対する課税が、他の所得と合算されず、極端に低い１５％の税率になっていることにあります。ところで、法人税には「５億円の壁」があるのです。



優遇税制受け
大企業と中小企業の法人税の実質負担率を政府の統計資料から計算しました（グラフ）。法人の資本金規模ごとに、法人税の実質負担率がどうなっているかを示したものです。資本金１億円以下の中小企業は１５・７％から１９・８％ですが、資本金１億円超５億円未満の法人は２１・０％になります。それをピークに資本金が５０億円、１００億円と増えるにしたがって税負担率は１５・６％、１３・３％と逆に下がっています。
なぜでしょうか。法人税率は累進税率ではなく、一律の２３・２％ですから、大企業も同じ税負担率のはずです（中小企業は所得８００万円まで低い税率の適用があるので、若干低くなります）。大企業は前回も触れたように、大企業優遇税制の恩恵を受けているために結果的に低い実質負担率となっているのです。
連結法人は５・９％と極端に低くなっています。連結法人というのは、大企業が１００％子会社を含めてグループで法人１単位として申告・納税することができる連結納税制度を適用している法人です。子会社に赤字法人があると、親会社の黒字と所得が椙殺されて、課税所得が減ってしまうので減税になります。大企業優遇税制です。（２２年度からグループ通算制度へ改定）
このグラフのデータを中小企業（資本金１億円以下）、中堅企業（資本金１億円～１０億円）、大企業（資本金１０億円超＋連結法人）と区分して、実質法人税負担率を計算しました。（表）

大企業、中小企業の実質法人税負担率(2021年度)

	所得金額①	法人税額②	負担割合③（②／①）
中小企業 資本金１億円以下	302,723億円	56,417億円	18.6%
中堅企業 資本金１～１０億円	81,823	17,053	20.8%
大企業 資本金１０億円超＋連結法人	603,341	58,993	9.8%

（出所）国税庁２０２０、２１年度分「会社標本調査」「２０２１事務年度、法人税等の申告（課税）事績の概要」をもとに、菅隆徳税理士が喫質所得金額を計算し、作成。

逆累進構造に
中小企業の法人税の負担率は１８・６％、中堅企業は２０・８％、大企業は９・８％となりました。大企業は中小企業の半分しか法人税を支払っていないのです。こういう現実について、富岡幸雄中央大学名誉教授（故人）は「日本の法人税をほぼ法定税率通りに払っているのは、黒字を出した中小企業で、日本の法人税の現状は巨大企業が極小の税負担で中小企業が極大の税負担となり、企業規模別の視点では逆累進構造となっている」（『文芸春秋』１２年５月号）と述べています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年8月9日付掲載

資本金１億円以下の中小企業は１５・７％から１９・８％ですが、資本金１億円超５億円未満の法人は２１・０％になります。それをピークに資本金が５０億円、１００億円と増えるにしたがって税負担率は１５・６％、１３・３％と逆に下がっています。
なぜでしょうか。法人税率は累進税率ではなく、一律の２３・２％ですから、大企業も同じ税負担率のはずです（中小企業は所得８００万円まで低い税率の適用があるので、若干低くなります）。大企業は前回も触れたように、大企業優遇税制の恩恵を受けているために結果的に低い実質負担率となっている。