２０２５年度予算 概算要求の焦点⑦ 社会保障 少子化財源口実に歳出減

２０２５年度予算　概算要求の焦点⑦　社会保障　少子化財源口実に歳出減

厚生労働省の２０２５年度概算要求は、２４年度当初予算比４５７４億円増額し、３４兆２７６３億円となりました。
政府は、２６年度から「少子化対策」の財源として子ども・子育て支援金を保険料に上乗せして徴収する一方、保険料の「負担感」の抑制を口実に社会保障費を削減する方針です。このため、昨年１２月に決まった「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」に沿った歳出削減をすすめています。
自公政権が年金改定で物価上昇を下回る実質減額を続け、第２次安倍政権以降の１２年間に公的年金は実質で７・８％削減。“目減り”した年金額は３０兆円を超えています。今年、５年に１度の公的年金の「財政検証」でも給付水準を抑える「マクロ経済スライド」の導入を前提としています。


「いのちまもる総行動」で「医療・介護・福祉従事者の大幅賃上げと人員増を」「保険証廃止の撤回」などを訴える各界からの発言に拍手を送る参加者目＝9月26日、東京都千代田区

介護など負担増
高齢化などで増える社会保障費の伸び（自然増）を自公政権は１３年度から計約２兆５千億円も削減してきました。
２５年度は４１００億円の「自然増」を見込んでいますが、医療・介護中心に国民負担増・給付減をすすめようとしています。
７５歳以上の後期高齢者医療では２２年に窓口２割負担を導入。政府が今年９月に決定した「高齢社会対策大綱」では、窓口負担が３割となっている「現役並み所得者」の範囲を拡大し、さらなる医療費の負担増を高齢者に負わせる方針を打ち出しています。改革工程は引き続き給付のあり方、給付と負担のバランスを含めた「不断の見直し」を求めています。
政府は２４年度の報酬改定で訪問介護の基本報酬の引き下げを強行し、その結果、今年１～８月の介護事業所の倒産は前年同時期の１・４４倍に激増しています。概算要求では、経験がない介護職員の研修や事業者の経営改善に向けた取り組みなどを支援する予算を計上していますが、人材不足の抜本的な解決にはほど遠い内容です。

医療提供縮減も
公立・公的病院の統廃合、病床削減をすすめる地域医療構想は２５年度が最終年度。厚労省は新たな地域医療構想を都道府県に策定させ、医療提供体制をいっそう縮減することを狙っています。
「地域医療提供体制データ分析チーム構築支援事業」には２・４億円を計上。地域医療構想の策定に向けて都道府県が自立的に分析・企画・立案できる体制の整備につなげるなどとしています。「入院・外来機能の分化・連携推進等に向けたデータ収集・分析事業」には４・４億円計上。データを活用し、新たな地域医療構想を策定させる支援ツールを作成します。
「医療・介護分野におけるＤＸの推進等」には３５８億円を計上し、トラブル続出で国民の信頼を失った「マイナ保険証」の利活用を盛り込んでいます。国は「医療・介護ＤＸ」で、自治体や医療機関、薬局などがバラバラに持っていた情報を共有する「全国医療情報プラットフォーム」を構築。国民の医療や健康などの機微な情報が、民間企業のサービス利用の前提とされ、自治体のみならず医療機関や研究者に二次利用されることになります。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年10月4日付掲載

高齢化などで増える社会保障費の伸び（自然増）を自公政権は１３年度から計約２兆５千億円も削減。
２５年度は４１００億円の「自然増」を見込んでいますが、医療・介護中心に国民負担増・給付減をすすめようとしています。
政府は２４年度の報酬改定で訪問介護の基本報酬の引き下げを強行し、その結果、今年１～８月の介護事業所の倒産は前年同時期の１・４４倍に激増。概算要求では、経験がない介護職員の研修や事業者の経営改善に向けた取り組みなどを支援する予算を計上していますが、人材不足の抜本的な解決にはほど遠い内容。

２０２５年度予算 概算要求の焦点⑥ 文教 教職員定数５３８１人の大幅減

２０２５年度予算　概算要求の焦点⑥　文教　教職員定数５３８１人の大幅減

文部科学省の２０２５年度概算要求は５兆９５３０億円、そのうち文教関係予算は４兆３８８３億円です。加えて金額を明示しない事項要求も出しています。文教関係予算は、防衛省の概算要求８兆５３８９億円の半分程度です。
公立小中学校の教職員の給与に充てられる義務教育費国庫負担金は１兆５８０７億円（２４年度当初予算比１８０億円増）です。小学６年生での３５人学級化の実現に３０８６人、小学校の教科担任制の推進に２１６０人など合計７６５３人の教職員定数の改善を要求しています。
一方、少子化に伴う自然減で５６３８人減、学校統廃合で１７６０人減、定年引き上げに伴う２４年度限りの特例定員４３３１人の廃止など、合計１万３０３４人の定数減を見込んでいます。差し引きでは５３８１人の大幅削減です。

２０２５年席概篁要求の教職員定数の増減

教職員定数増の合計	7653人
小学６年生の３５人学級化	3086人
通級や日本語指導等のための基礎定数化	551人
小学校の教科担任制の推進	2160人
生徒指導担当教師の全中学校への配置	1380人
多様化・複雑化する課題への対応	476人

教職員定数減の合計		13034人
教職員の自然減		7398人
	少子化に伴う自然減	5638人
	学校統廃合に伴う定数減	1760人
３５人学級化に伴う加配定数の振り替え		1305人
定年引き上げに伴う特例定員の廃止		4331人

文科省への聞き取りをもとに作成

長時間労働悪化
教員の「働き方改革」に関する８月の中央教育審議会の答申に基づき、「教師の処遇改善」として２３２億円を求めています。教員に残業代を支給しない代わりに月給の４％を支給する教職調整額を１３％に引き上げるほか、学級担任に月額３０００円の手当を新設し、管理職手当も月額５０００～１万円引き上げる方針です（実施は２６年１月から）。２６年度には中堅教員を対象とした「新たな職」を創設する方向性も示しました。
わずかな教職調整額の引き上げで残業代不支給制度が温存されれば、社会問題となっている教員の異常な長時間労働はいっそう悪化する恐れがあります。新たな手当や職の創設にも、「目の前の向き合うべき子どもたちの実態よりも、いかに自らへの評価を高められるかを重要視する教職員を生み出してしまう」（全日本教職員組合）との批判が上がっています。
教職員定数を厳しく抑制しながら、新規事業として「ＧＩＧＡスクール構想支援体制整備事業等」に８８億円、同じく「高等学校ＤＸ加速化推進事業」に１０７億円など、デジタル関連施策には巨額の予算を振り向けようとしています。

学費値上げ加速
国立大学法人運営費交付金は１兆１１４５億円です。３６１億円の増額要求ですが、増えているのは文科省が重視する大学の機能強化などに関する予算枠で、人件費などに充てられる基幹運営費交付金は横ばいです。２４年度予算をめぐっては概算段階の３０５億円の増額要求が予算折衝で２３年度と同額とされた経過があり、予断は許しません。
国立大学の０４年の法人化以降、運営費交付金は１６００億円以上も削られました。さらに消費税増税や急激な物価上昇が追い打ちをかけ、国立大学協会は６月に「もう限界です」との声明を発表しています。東京大学をはじめ国立大学の学費値上げの原因にもなっています。
私立大学等経常費補助は３０９１億円（１１３億円増）です。私大の経常経費に占める私学助成の割合を５０％にするとの国会決議に反し、助成割合は近年１割程度に落ち込んでいます。急激な物価上昇のもと、私大でも学費値上げの動きが加速しかねません。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年10月3日付掲載

わずかな教職調整額の引き上げで残業代不支給制度が温存されれば、社会問題となっている教員の異常な長時間労働はいっそう悪化する恐れが。新たな手当や職の創設にも、「目の前の向き合うべき子どもたちの実態よりも、いかに自らへの評価を高められるかを重要視する教職員を生み出してしまう」（全日本教職員組合）との批判が。
国立大学の０４年の法人化以降、運営費交付金は１６００億円以上も削られました。さらに消費税増税や急激な物価上昇が追い打ちをかけ、国立大学協会は６月に「もう限界です」との声明を発表。東京大学をはじめ国立大学の学費値上げの原因にも。

２０２５年度予算 概算要求の焦点⑤ 農林水産 コメ品薄さえ対策なし

２０２５年度予算　概算要求の焦点⑤　農林水産　コメ品薄さえ対策なし

２０２５年度の農林水産関係予算の概算要求は、２兆６３８９億円です。このうち公共事業費は８２５０億円、非公共事業費が１兆８１３９億円。林野関係は３４７８億円、水産関係は２５７２億円です。
２５年度概算要求は、食料・農業・農村基本法の改定初年度にあたりますが、これまでの予算と代わり映えがなく、食料、農村、地方の危機に対応するものにまったくなっていないことが最大の特徴です。
重点事項のはじめに「食料安全保障の強化」とうたっていますが、中身を伴っていません。現在の深刻なコメの品薄問題への対応策が何もないことにも、象徴的に表れています。



食料増産に逆行
政府はこの間、コメから麦や大豆への転作を奨励し、コメの減産を誘導してきました。転作した農家に支払われる水田活用直接支払い交付金等は、２４年度当初予算と同じ３０１５億円にとどまります。転作後、５年間一度も水を張らなかった水田を対象外にするなど、自給率向上や食料増産に逆行しています。
コメ不足が深刻です。６月末時点のコメの民間在庫量（速報値）は１５６万トンで過去最低です。現在のコメ不足は、政府がコメの生産量を需要ギリギリに抑えてきたため、需要増や不作などに対応できずに起きたものです。反省も対策もないままでは、来年以降も同じことが起きる恐れがあります。十分な量のコメを生産し、政府は価格保障と所得補償で農家の経営を支えるべきです。
鳥獣害対策などの推進に１２３億円（同２３％増）を求めていますが、十分とはいえません。５０年までに有機農業の面積を全体の２５％にするという大きな目標を掲げる「みどりの食料システム戦略」の実現に向け、技術開発などを促進する事業に３１億円を計上しています。しかし、農家への直接支援や販路の確立のための施策はきわめてわずかです。

手厚い支援必要
林業関係では、国産材の安定供給、生産基盤強化をうたう森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策に１５６億円を計上しています。しかし、政府が進める大量伐採と安価な木材の大量供給は、木材価格の低迷を招くとともに、森林の多面的機能を軽視し、地球温暖化防止にも反するものです。
水産関係では、漁業経営安定対策の着実な実施に５６４億円を計上。漁家にとって不漁の際の助けとなる漁業共済は掛け金が高く、加入率が低くなっています。掛け金負担の軽減など、生活・生業（なりわい）へのより手厚い支援が必要です。
漁業構造改革総合対策事業に８５億円、水産基盤整備事業に８６７億円を計上しています。しかし、気候変動による海水温上昇を原因とする魚種の変化、磯やけ、赤潮といった問題への対応は不十分です。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年10月1日付掲載

重点事項のはじめに「食料安全保障の強化」とうたっていますが、中身を伴っていません。現在の深刻なコメの品薄問題への対応策が何もないことにも、象徴的に表れています。
コメ不足が深刻。６月末時点のコメの民間在庫量（速報値）は１５６万トンで過去最低。現在のコメ不足は、政府がコメの生産量を需要ギリギリに抑えてきたため、需要増や不作などに対応できずに起きたもの。反省も対策もないままでは、来年以降も同じことが起きる恐れが。十分な量のコメを生産し、政府は価格保障と所得補償で農家の経営を支えるべき。

２０２５年度予算 概算要求の焦点④ エネルギー・中小企業 大・中堅企業に支援集中

２０２５年度予算　概算要求の焦点④　エネルギー・中小企業　大・中堅企業に支援集中

経済産業省は２０２５年度概算要求で、気候危機対策・脱炭素エネルギー推進を名目に１兆２４８７億円を計上しました。２４年度当初予算（９６７０億円）から、約３割の増額です。

原発回帰の動き
岸田文雄政権は脱炭素を口実に、原発再稼働と石炭火力発電所の延命に固執してきました。「次世代革新炉」として期待する高速炉、高温ガス炉の研究開発支援事業に８２９億円を要求。２４年度当初予算の５６３億円を約１・５倍に増やし、原発回帰の動きを強化します。
先の通常国会で、環境団体や日本共産党の反対を押しきり、石炭火力の延命を図る二酸化炭素貯留（ＣＣＳ）事業法、水素等供給促進利用法が成立。概算要求で経産省は、国内外での二酸化炭素貯留の適地調査などに、２４年度当初予算から１００億円増の１１２億円を求めました。「低炭素水素等」の社会実装推進を口実に、「次世代燃料」の生産・利用技術開発等事業を新規で８４億円計上しました。
再生可能エネルギー関連では、大企業が参入しやすい発電事業を大幅に増額。蓄電池等の導入支援に３１０億円（２４年度当初予算から２２５億円増）、洋上風力に９６億円（同３１億円増）を計上しました。既存の太陽光、風力発電にも同等以上の支援が求められます。


牧草地で垂直のパネルを設置した営農型太陽光発電所＝福島県二本松市

中小淘汰を促進
今年５月、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の具体化とされる改定産業競争力強化法（産競法）が通常国会で成立。中堅企業（中小企業を除く従業員２０００人以下の企業）のうち９００社程度に支援を集中し、大企業への支援を強め、圧倒的多数の中小・小規模事業者の淘汰（とうた）を促進させるとして日本共産党は反対しました。
経産省が要求する中小企業対策費は１３００億円。２４年度当初予算から２１８億円の増額ですが、コロナ禍で負わされた過剰債務や人手不足、物価高に苦しむ中小企業の支援には到底足りません。
中小企業の価格転嫁対策の「中小企業取引対策事業」は３６億円で、２４年度当初予算からの上積みはわずか８億円です。
現在でも乏しい中小企業対策の予算が今後、産競法に伴う中堅企業支援によりいっそう侵食される事態が懸念されます。
経産省は概算要求で、中堅企業の経営支援とともにＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を重視。Ｍ＆Ａ推進を軸にした「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」は２１６億円（２４年度当初予算１４６億円）を計上しましたが、Ｍ＆Ａをめぐるトラブル多発の対応を業界の自主性任せにしており、無責任さがあらわになっています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年9月28日付掲載

再生可能エネルギー関連では、大企業が参入しやすい発電事業を大幅に増額。蓄電池等の導入支援に３１０億円（２４年度当初予算から２２５億円増）、洋上風力に９６億円（同３１億円増）を計上。既存の太陽光、風力発電にも同等以上の支援が求められます。
経産省が要求する中小企業対策費は１３００億円。２４年度当初予算から２１８億円の増額ですが、コロナ禍で負わされた過剰債務や人手不足、物価高に苦しむ中小企業の支援には到底足りません。

２０２５年度予算 概算要求の焦点③ 雇用 貧弱な賃上げ支援策

２０２５年度予算　概算要求の焦点③　雇用　貧弱な賃上げ支援策

日本の労働者の実質賃金は５月まで２６カ月連続でマイナスに沈み、プラスになった６～７月もボーナスを除けばマイナスです。２０２５年度の厚生労働省の雇用に関する概算要求は、失敗が明らかな岸田文雄政権の「構造的賃上げ」政策に固執し、賃上げや労働者の職業訓練に対する国と大企業の責任をいっそう放棄する中身になっています。

デジタルを偏重
構造的賃上げの柱の一つがリスキリング（学び直し）です。しかし、本来リスキリングの要となるはずの公的職業訓練の概算要求は１２２２億円（２４年度当初予算比３６億円増）と微増要求にとどまります。そのうち５５６億円（１６億円増）をデジタル人材の育成にひも付けるなど、大企業が重点投資を求めるデジタル分野への偏重も目立ちます。
リスキリングではほかに、雇用保険に加入していない非正規労働者などを対象に月１０万円の給付金と職業訓練を提供する「求職者支援制度」に２８５億円（２６億円増）、企業が従業員に職業訓練を実施した際の経費や賃金を助成する「人材開発支援助成金」に６２３億円（２２億円減）を計上しています。
新規事業として「教育訓練休暇給付金」の創設に７９億円を求めています。同事業は、労働者が職業訓練を目的に休暇を取得した場合、賃金の一定割合を失業手当から給付する仕組みです。同制度利用後１年以内に自己都合退職した労働者は失業手当を受けることができなくなります。本来企業が負うべき職業訓練の費用を、失業手当の受給資格喪失という危険と一体で労働者に肩代わりさせるものです。



さらに雇用破壊
賃上げ支援策も貧弱です。中小企業の賃上げを支援する「業務改善助成金」は、わずか２２億円（２４年度比約１４億円増）。企業が生産性向上に資する設備投資をすることや、企業の賃金が最低賃金に張り付いていることが支援を受ける要件になっており、全国の中小企業・小規模事業者３３６万者に対し、２３年度の支援実績は１万３６０３件しかありません。
社会保険料の事業主負担の軽減など、全ての中小企業・小規模事業者を対象とした賃上げ支援策はありません。社会保険料軽減による賃上げ支援は、中小企業家同友会や各地の地方最低賃金審議会からも強い要望が上がっています。
非正規雇用労働者の正社員化を支援する「キャリアアップ助成金」は９６２億円（１４４億円減）です。同事業には、勤務地や職務などを限定する「限定正社員」制度を新たに設けた事業所への助成金を加算する仕組みが入っています。限定正社員は一般的な正社員より待遇は低いのに、責任は正社員と同じ水準が求められます。企業が地域、業務から撤退すれば、解雇される危険とも隣り合わせです。
ほかにも「副業・兼業に関する情報提供モデル事業」に４４００万円（１５００万円増）など、さらなる雇用破壊につながる予算案も盛り込まれています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年9月27日付掲載

構造的賃上げの柱の一つがリスキリング（学び直し）。しかし、本来リスキリングの要となるはずの公的職業訓練の概算要求は１２２２億円（２４年度当初予算比３６億円増）と微増要求にとどまります。そのうち５５６億円（１６億円増）をデジタル人材の育成にひも付けるなど、大企業が重点投資を求めるデジタル分野への偏重も。
社会保険料の事業主負担の軽減など、全ての中小企業・小規模事業者を対象とした賃上げ支援策はありません。社会保険料軽減による賃上げ支援は、中小企業家同友会や各地の地方最低賃金審議会からも強い要望が上がっています。