消費税増税と自民党型政治⑩ 国民は賛成せず 今審判の時

消費税増税と自民党型政治⑩　国民は賛成せず　今審判の時

民主党は、財界と財務省が一体となった消費税増税への説得工作に白旗を上げてしまいました。衆院選挙初日の４日、民主党の岡田克也副総理は都内でこう演説しました。
「与党になって考えを変えた」
民主党は、消費税増税をしないとの公約を破り、選挙での国民の審判を踏みにじる暴挙を行いました。しかも民自公３党は、消費税増税法案を修正して、付則１８条２項に、消費税増税で「財政による機動的対応が可能」となるので「成長戦略」「事前防災」「減災」に「資金を重点的に配分」するという項目を加えました。消費税増税が社会保障や財政立
て直しのためでなく、大型公共事業の推進のために使われることになります。


志位和夫日本共産党委員長の訴えに声援を送る人たち＝４日、東京・新宿駅西口

不安と怒りが
この消費税増税計画には、国民の間では不安と怒りが広がり、内閣府の景気ウオッチャー調査（１０月）にも、不安や懸念の声が寄せられています。
南関東のスーパーのネット宅配担当は「収入減、消費税増税等の先行き不安感から、さらに消費は冷え込む」と指摘します。また、衣料品専門店の営業担当者は、「復興特別所得税や消費税増税といった増税ばかりで財布のひもを結ぶだけの政策では、今後、中小企業がなくなるだけの世の中になってきているのではないか」と不安を隠しません。
九州の美容室経営者はこういいます。
「景気が良くならなければ社会のお金は回らず、税金も増えない。消費税を増税しても消費が悪化するだけ。消費税増税をやめてでも、景気回復について考えてほしい」
消費税増税の中止の願いは切実です。
各紙の世論調査でも、消費税増税に反対の声が半数を超えています。「朝日」（１１月２６日付）では、「反対」（５２％）が「賛成」（３９％）を１３ポイント上回っています。「東京」（１２月３日付）でも「反対」（５５・６％）が「賛成」（４２・３％）を１３・３ぽいんと上回っています。

所得減が背景
多数の国民が消費税増税に強く反対するのは、家計の所得が急速に減少していることが背景にあります。勤労者世帯の平均年収は、２０１１年には６１２万円と、１９９７年のピーク時から１０２万円も減少しています。
所得の減少が内需を冷え込ませています。商品が売れず、大企業は低価格競争に走り価格が下落。中小企業の収益も減少しています。世界経済の減速により、日本経済は、景気下降局面入りの様相を呈しています。
こういう状況の中で消費税を増税するのは、愚策中の愚策。被災地の復興にも打撃を与えます。
民意を踏みつけにし、日本経済に悪影響しか与えない大増税は、「民自公増税連合」
によって強行されました。
今回の総選挙は、「消費税増税ノー」の国民の審判を下し、自民党型政治を打破するチャンスです。
日本共産党は、「消費税大増税の実施を許すな」の一点で、草の根のたたかいを広げてきました。
「財界中心」の政治の転換を目指し、「消費税増税ノー」の旗を掲げる日本共産党が総選挙で躍進すれば、増税阻止に向けて二つのことが同時に実現できます。
その第一は、消費税の増税を強行した「民自公増税連合」に「ノー」の審判を下すことです。そして第二は、「消費税に頼らない別の道」に踏み出し、富裕層と大企業に応分の負担を課すことで財源を生み出す道を進むことができます。
（おわり）
（この連載は、金子豊弘が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年12月11日付掲載


新しい層からＴＰＰ阻止や即原発ゼロの課題で日本共産党へ期待の声が寄せられている一方、多党乱立で嫌気がさして「どこにも投票しない」という人も増えているといいます。
期日前投票も３年前総選挙より半分ぐらいになっているといいます。それだけ有権者は迷っているのですね。

最後まで、一人でも多くの人に訴えきることが大切になっています。

笹子トンネル崩落 点検会社任せ 国が責任放棄

笹子トンネル崩落　点検会社任せ　国が責任放棄

国民の多くが利用する高速道路で前代未聞の大惨事―。中央自動車道のトンネルで天井が崩落し、車３台が下敷きになり９人が死亡しました。事故原因の究明はこれからですが、事故にかかわるいくつかの重大な問題点が浮上してきました。取材班

事故は２日午前８時ごろ、山梨県大月市と甲州市にまたがる中央自動車道の笹子トンネル上り線で起きました。トンネル最上部からつりさげられていた１枚１トン超のコンクリート製天井板が約３３０枚、約１３０メートルにわたり落下しました。
天井板はトンネル最上部からつりさげる「つり金具」ごと落下。「つり金具」とトンネル最上部を固定するボルトも一部で抜け落ちていました。
１９７７年のトンネル開通以来、ボルトやつり金具は一度も交換されていませんでした。老朽化でボルトやコンクリートに何らかの問題があったとみられています。



基本は目視だけ
問題の一つは、保守・点検です。
中央自動車道の管理者である中日本高速道路会社は崩壊した天井部分に
ついて、点検マニュアルに基づいた目視以外の検査はしなかったと説明。老朽化を見過ごした疑いが浮上しています。
開通から３０年以上もたっているにもかかわらずなぜ、金づちでたたいた音の響きでコンクリートの腐食などを探る「打音検査」などをしなかったのか―。
そもそも保守・点検には法的な義務付けがありません。
もともと高速道路の管理者は国交相で国が責任を負うべき道路。にもかかわらず、国は保守・点検を高速道路会社まかせにしていました。
国交省は保守・点検について「点検保守要領を定めて実施する」との通達（１９７４年）を出す
のみで、道路管理者がどのようなマニュアルを作成し、どのように実施しているかの確認もしていませんでした。
しかも通達に基づいてつくられた社団法人日本道路協会の「道路トンネル維持管理便覧」では、日常点検も定期点検も基本的には「目視」となっています。

「老朽化」全国で
日本共産党の市田忠義書記局長は３日の記者会見でこう指摘しました。
「検査結果を公的機関に報告する義務もない。アメリカでは検査が法的に義務付けられている。こういう点での国の責任も問われる」
中日本高速は民間会社。ある高速道路会社幹部は「利益優先の中で保守・点検がなおざりになっている」と明かします。
「保守・点検は利益を生み出さない分野だ。打音検査などていねいにやればやるほど多額の費用がかかる。そのため会社は保守・点検コストをできるだけ減らそうとしている」
利益優先の中、安全が二の次になる可能性があるのです。
今回の事故の原因の一つといわれている老朽化の問題は、全国的にも大きな間題です。
高速道路会社３社による老朽化問題の検討委員会によると、３社が管理する道路（総延長約８７００キロ）のうち実に４割に当たる区間が開通から３０年以上です。
前出の記者会見で市田氏は「歴代政府は新しい高速道路の建設には熱心だが、老朽化した道路、トンネル、橋りょうへの対策をなおざりにしてきた」と指摘しました。
日本共産党は、公共事業政策としていま最優先しなければいけないのは、耐震化対策や老朽化対策などだと主張。穀田恵二前衆院議員は３月１日の衆院予算委員会で「新規から『維持、管理、更新』に事業の力点を移せ」と道路行政の転換を求めていました。


構造設計に問題　緊急調査が必要
土木学会元会長・早稲田大学教授（土木工学）　浜田政則さん

今回のトンネル事故は、重大な構造上の問題を提起している。
天井板の崩落の原因は、天井板を支える一部ボルトの脱落といわれている。一部分がダメになることで人命にかかわる安全性を保てなくなるというのは、土木構造設計ではあってはならないことだ。そういう意味でこれまでに例がない深刻な事故だ。
しかもボルトが取り付けられていたトンネル頂頭部は、当時の施工方法を考えると、コンクリートを流しこむだけで締め固めていない。そのためコンクリートの強度が弱くなってしまう構造上の問題がある。
ボルト脱落の原因が、コンクリートの劣化なのか、ボルトの腐食によるものなのか、施工不良も関係があるのかなど徹底して究明する必要がある。
こうした問題が３０年以上も、きちんと点検保守されず、見逃されてきたことの検証も必要だ。
同時に、同じような構造をもつトンネルで緊急調査をしなければならない。調査は、目視やハンマーでたたく「打音検査」だけでなく、ボルトを引き抜き、状態を確認するところまでしなければならない。
点検体制についても事業者まかせでなく、行政が責任を持ち、人命にかかわる部分を優先的におこなわせる必要がある。
老朽化をむかえているインフラ（社会資本）はトンネルにかぎらず橋梁（きょうりょう）など多くあり、同じような問題がないのか、あらためて点検することが必要だ。


「しんぶん赤旗」日曜版　2012年12月9日付掲載


笹子トンネルと同じ様に「つり天井」のトンネルが日本各地にあるって新聞報道がありました。わが神戸市にも、新神戸トンネルや阪神高速・神戸山手線のトンネルに同じ構造があるとの事でした。
そうこうするうちに、１２月８日の「朝日新聞」の夕刊に、その阪神高速・神戸山手線の神戸長田トンネルのボルトが４本脱落していたとの報道。
ドライブの際には便利なのでよく使っている道だけに、ぞっとします。できて比較的新しい道なのに大丈夫なのかなと思います。


阪神高速　神戸山手線　神戸長田トンネルでも posted by (C)きんちゃん

この機会に、しっかり点検・整備してほしいですね。

党の中に党が存在 ！？ 日本未来の党 「生活」は解党せず献金も

党の中に党が存在 ！？　日本未来の党　「生活」は解党せず献金も

比例代表名簿順位の党内調整が遅れ、中央選管への届け出で混乱が際立った「日本未来の党」―。嘉田由紀子代表は「１週間前に生まれた政党で」（４日、ＮＨＫ番組）などと弁解しました。
しかし、「生まれて間もない」では済まない、政党としてのあり方が問われる状況です。
選挙実務を含め「未来」の事務は「国民の生活が第一」が“代行”しており、「生活」は「未来」に合流したが解党はしていないとしています。政治資金規正法に関する政党としての届け出にも変更はなく、「未来」と「生活」がそれぞれ企業・団体献金を受けられる状況が続いています。党の中に党があるという不可思議な状態です。
他方、「みどりの風」は、「未来」への衆院候補の流出で、５日になって「政党ではなくなった」と総務省に届け出ました。
「未来」の近畿比例ブロックに出馬が決まった福田衣里子、東京１６区の初鹿明博、神奈川７区の山崎誠の３候補は、１１月１６日の衆院解散を前後して相次いで民主党を離党して「みどりの風」に合流したばかり。それが１１月２８日に「未来」が結党されると「未来」からの出馬を表明。「みどりの風」が解党するわけでもないまま、「未来」への移行を表明したのです。
「選挙が終われば（３人は）戻る」（谷岡郁子共同代表）と報じられましたが、「有権者に対する欺瞞（ぎまん）」と批判を受け、福田氏も３日、「技術的には可能だが戻るつもりはない」とのべました。
しかし、極めて短期間に新政党を次々と渡り歩くこと自体、「選挙目当て」以外に説明できず、有権者置き去りです。
一方、「減税日本」は「維新」との合流を目指しましたが、橋下徹大阪市長らに拒絶されると、亀井静香元国民新党代表、山田正彦元農水相らと「新党」を結党（１１月２２日）。それも１週間で「未来」に合流しました。
阿部知子前社民党政審会長も「未来」に合流。しかし、「自主憲法制定」論の亀井静香氏や集団的自衛権容認の小沢一郎氏らとの連携は、野合との批判を免れません。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年12月7日付掲載


党の中に党があるって？　あの嘉田さんが「卒原発」と訴えていたら・・・。突然、口がパクパクになって・・・。お腹がパカッと開いて、中からあの小沢さんが出てくることを想像してしまいました。
ぞっとしてしまいます。

嘉田さんが「卒原発」で一致する人たちで党を作ると言い出した時、「また脱原発の票が共産党から取られる」なんて言う人がいました。
僕はそうは思いませんでしたし、嘉田さんが本気で「卒原発」をやるとするなら、お互い良い影響を及ぼしあって、原発ゼロを実現していくことができると思いました。
でも残念ながら嘉田さんの「卒原発」は選挙めあての「まがい物」だったようです。

今期待して投票しても、選挙が終わったらどうなるかもしれない党に期待しない党がいいでしょうね。

消費税増税と自民党型政治⑧ 経団連が増税へ説得工作

消費税増税と自民党型政治⑧　経団連が増税へ説得工作

日本経済に深刻な打撃を与えた東日本大震災。民主党政権は、それまでの「成長戦略」を手直ししました。２０１１年５月１７日には、大震災を踏まえ経済財政運営の基本方針を定めた「政策推進指針」を閣議決定。多くの分野で従来の方針を見直したものの、変更されない課題もそこにありました。
「従前からの大きな課題である財政・社会保障の持続可能性の確保、信認維持の必要性は、大震災によって更に高まっており、着実な取組を進める」
閣議決定文書がいう「財政・社会保障の持続可能性」が意味しているのは、消費税増税を国民に押し付けることです。この方針にそって、翌１２年３月３０日に消費税増税法案が国会に提出されました。
衆議院での採決を前にして、６月８日から民主と自民、公明３党による修正協議が開始されました。しかし、この修正協議は、自公両党が、民主党の社会保障政策について注文をつけたために難航を極めます。


経団連会館＝東京都千代田区

水面下の動き
このとき、行き詰まり打開へ水面下で経団連が動きました。経団連幹部と連合幹部が会合。経団連事務局幹部が明かしました。「自民党は経団連が説得する。民主党は連合が説得するとの役割を決めそれぞれに働きかけた」のです。説得工作の中身は、「消費税増税はこの国会で法律を成立させること。社会保障は切り離して、別途議論すること」でした。
『日経ビジネス』（６月２５日号）は、「連合が民主党内の旧民社党、旧社会民主党系の議員約７０人が野田首相ら政府と党執行部の反対に回らないよう『“抑え”に動いた』（財界関係者）のである」と指摘しています。
３党による増税談合協議は１５日深夜まで断続的に続けられました。そして、消費税増税法案を成立させることで合意。焦点となってきた公的年金制度や高齢者医療制度については、「社会保障制度改革国民会議で議論し、結論を得る」と先送りしたのです。
消費税増税法案は、６月２６日に衆院本会議で可決。民主党からは５７人が反対し、民主党は事実上の分裂状態に陥りました。
参院での消費税増税法案の採決の前提として、自民党の谷垣禎一総裁（当時）は、野田佳彦首相による衆院解散の確約を求めました。
８月８日午前には、衆院解散の時期について「近い将来、信を間う」との首相の意向が自民、公明に伝えられました。しかし、自民党側は、「時期があいまい」と反発しました。

成立求め圧力
谷垣総裁の電話が鳴りました。かけてきた相手は、経団連の米倉弘昌会長でした。「われわれは、３党合意を踏まえた社会保障・税一体改革関連法案の早期成立を強く求めている」「一刻も早く一体改革関連法案の採決を行うべきである」と圧力をかけました。
８日夜には、野田首相と谷垣総裁による党首会談が開かれ一転。消費税増税法案の成立で合意しました。衆院解散の時期について「近いうちに国民に信を問う」ことを確認。公明党の山口那津男代表も加わり了承しました。
消費税増税法案は、１０日夕の参院本会議で民自公３党談合勢力の手によって可決され、成立しました。経団連は、「国益を重視した３党党首はじめ関係者の努力の結果、社会保障・税一体改革関連法案が成立したことを高く評価する」との会長コメントを発表し、消費税増税法の成立を歓迎したのです。
その後、実際、衆院が解散したのは、それから約３カ月後の１１月１６日でした。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年12月7日付掲載

民主党の支持基盤である連合から根回しをするって、さすが財界ですね。そして自民党にも根回し。
もう、こんな財界中心の政治とは「おさらば」したいですね。

いまメディアで 「政権の枠組み」報道

いまメディアで　 「政権の枠組み」報道
真の対決軸を覆い隠す　民意を自民型政治の枠内に

４日の総選挙の公示を前後して、全国紙やＮＨＫなどの巨大メディアがそろって、今回の選挙の焦点は「政権の枠組み」だと打ち出しています。
「政権枠組み焦点」（「朝日」４日付）、「政権枠組み焦点に」（「毎日」５日付）など、各紙ともほぼ同じ見出しを掲げ、民主党政権の継続か自公の政権復帰かが選挙の最大の焦点としています。そのうえで、「第三極の伸長カギ」（「朝日」４日付）、「第三極勢力の動向も焦点」（「毎日」４日付）と同じ構図を描きます。
その構図にそって、報道も民主、自民、「維新」、「未来」の４党が中心になっています。
「民・自　政権かけ対決」（「読売」４日付）というのが第一の構図です。しかし、民自公３党は、財界の要求に従って、消費税増税と社会保障改悪という「一体改革」を、選挙後も一緒にすすめることで合意しています。
自民党は、日本をアメリカと一緒に海外で戦争する国にする「集団的自衛権行使」「国防軍創設」を公約しています。一方、民主党も集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を見直す方向を打ち出しています。「国防軍」についても、野田佳彦首相は、すでに海外派兵しているのだから明文改憲の必要はないという立場で、自民党と実質的に同じです。
両党は原発再稼働容認でも変わりません。政権がどちらに行っても政治の中身は同じです。



第三極も同じ
「維新・未来の伸長焦点」（「読売」４日付）という第二の構図はどうか。
「維新」は、「核武装」を公言する石原慎太郎前東京都知事を代表とし、集団的自衛権の行使、「自主憲法制定」を掲げます。小泉「構造改革」で貧困と格差を広げた竹中平蔵氏をブレーンとして「神様みたい」に扱い、市場メカニズムによる最低賃金制の破壊やＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進、原発容認を公約しています。
「未来」は、消費税増税「凍結」というものの、嘉田由紀子代表は記者会見で「消費税増税には反対しきれない」とのべています。集団的自衛権行使のための安全保障基本法制定が政策です。
国政の大本で、民主と自民と「第三極」に違いはなく、メディアが描く「民主政権継続か自公奪還か」「第三極との連携か」の枠組みでは、結局、国民は行き詰まった「自民党型政治」から抜け出す道を見いだせません。
「朝日」４日付社説は「ひとりひとりが…政党や候補者の言動を吟味することでしか、政治は前に進まない」と説きます。メディアの役割は、まさにそのために各党の政策を正確に示し、有権者の選択に資することです。
しかしこの間、大手メディアがやってきたことは、「自民か民主か」の政権選択や「二大政党制」をあおり、すぐに政権にかかわらない政党は意味がないかのような枠組みをつくることでした。今回の「政権の枠組み」論も同様です。
そうすることで、自民党型政治の枠を超えたところにある政治の真の対決軸を意図的に国民の目から隠し、「二大政党制」が破綻したもとでも、国民を自民党型政治の枠内に閉じこめる役割を果たしています。

願い実現には
日本共産党の志位和夫委員長は『週刊プレイボーイ』のインタビューに答え、「国会議員を選ぶというのは政権を選ぶだけが目的ではないんですよ。それも大事だけど、何より自分たちの願いを届けてくれる議員を選ぶということ」と選挙の意義をのべています。
大手メディアは「民意の集約」「政権交代しやすい制度」だとして小選挙区制の導入を自らすすめました。いま、「二大政党制」の破綻で多党が分立するなかで、民意を正確に反映しない小選挙区制の欠陥が激しく露呈しています。そのことへの反省が大手メディアには厳しく求められています。（西沢亨子）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年12月7日付掲載


本当に、公示日の夕刊各紙の報道はひどいものでしたね。民主か自民か、それとも維新か未来か。
そんな感じでしたね。
民主党の政策が自民党化する中、自民党の方はより復古調になり、「家族」だとか「国家」だとかいう言葉で国民の気を引こうとしています。
でも待ってくださいね。戦前に「お国のため」とか、「銃後の母」とか言われて戦争に突き進んでいきました。
「個人」の個性や生き方は押しつぶされ、ただ国家のために働かされました。

それを反省して、戦後の新憲法で「主権が国民に存する」事が明記されました。
個人個人の生き方が尊重され、その生活が保障されてこそ、家族を慕うとか、国家を思うことができます。
その個人の生き方や生活を押しつぶしてきたのが、自民党型の「高度成長型」や「新自由主義」などの政治です。

マスコミの報道に惑わされずに、貴重な一票（いや、小選挙区と比例区で合計２票）を決めましょう。