行き当たりバッサリ

まさかとは思うけど経過措置だったってことを忘れていないよね。

 

今ごろ確認するのも遅過ぎかもしれないが「地域支援体制加算」を算定している薬局は、実績の確認は出来ているだろうか。

令和2年の改定では、「調剤基本料1」には「地域支援体制加算」の算定要件の実績に経過措置があった。

その期限は今月（3月）末である。

在宅患者薬剤管理が年12回以上は必須となっている。

その他に選択制ではあるが「服薬情報等提供料」の算定回数も年12回以上となる。

ここは微妙ではあるが「かかりつけ薬剤師指導料」の算定患者への情報提供もカウントされる。

その場合は、調剤報酬は「かかりつけ薬剤師指導料」に含まれているので算定は出来ないが、医師等への報告を書面で残しておくことがポイントとなる。

さらに認定薬剤師が地域の多職種と連携する会議に年１回以上出席していること。

この会議は地域ケア会議、サービス担当者会議、退院時カンファレンスなどが相当する。

上記の2つの内の1つが必要となる。

さて、大丈夫かな？

 

と、心配していたら10日に行われた中医協で、コロナ禍での経過措置の延期が話し合われた。

どうやら9月末まで延期になるようだ。

“安心してください“である。

ただまだ決定ではない。

中医協では了承されたってことである。

と言うことは決定ってことになるのかな？

追って通知が出ると思う。

 

ところで何か変だ。

薬局を含めて医療機関のコロナ禍での減収分を診療報酬でカバーする。

それっておかしくないだろうか。

診療報酬の加算となると患者負担が生じる。

本来なら国からの補助金じゃないだろうか。

医療機関を受診する患者には関係ないはずだ。

しかも病に苦しむ患者からの負担でいいのか。

 

ちょっと気にして欲しい。

Yahoo！の画面の右側にある「国内の新型コロナ発生状況」の下の欄に「国内のワクチン接種実績」がある。

3月11日時点で181,184人しかいない。

これを見てあなたはどう感じただろうか。

私はお陰様で65歳以上の高齢者枠なので、来月にでも「接種券」のクーポンが届くと思う。

ただ…それすら怪しい。

優先接種の医療従事者は400万人、65歳以上の高齢者は3,600万人もいる。

さらに基礎疾患を有する者は820万人である。

 

何だか準備が悪いというか、その場その場の対応に感じてしまう。

総務省の接待は国会でやるべきことなんだろうか。

しかも結果が出ない追及に…。

 

この日、この時

忘れないでから思い出して欲しいが印象的だ。

 

10年ひと昔と言うが、それは前に進んでの話である。

進んでいなければ10年経っても、この日、この時は変わらない。

毎年のように石巻市を訪れていたが、昨年は新型コロナウイルス感染の関係で断念した。

町の様子が変わり、人口も減少した厳しい環境で、大学の同級生は町の薬局として地域に貢献している。

そんな姿から勇気をもらうために。

 

石巻には私の仲間を連れて行くようにしている。

震災後の跡形はすでにない。

今は盛り土の下を想像するしかない。

残されているのは大川小学校の悲しい姿くらいだ。

その前に立つと自然に涙が出てくる。

何があっても明るく前向きな姿を感じてもらいたいと思っている。

 

ありがたいことに夜になるとどこからか地元の薬剤師が集まってくる。

皆さん明るくもてなしてくれる。

豊富な海の幸と、とっておきの地酒が振舞われる。

美味しい、美味しいと食べていると自分たちの分まで回してくれる。

惜しげもなくレアものの銘酒がなみなみと注がれる。

頑張った分だけ笑顔になれる。

そんな人の温かさを感じさせる。

 

今日は10年前の震災を特集で放送されるだろう。

まさに忘れないでから思い出して欲しいじゃないだろうか。

ただ10年前に必要だと思われたものやことが、遅すぎる対応の中で必要性を失っていないだろうか。

新たに必要なことに対応は出来ているのだろうか。

何となく幸せな自分に申し訳なさを感じてしまう。

 

”がんばろう！石巻”の看板に元気と勇気をもらい“がんばろう！”

 

かもは何かも？

毎年の行事にしては手ごわすぎる。

 

5日に薬価の中間改定の告示があった。

知らないうちにひっそりと。

既に、薬局の経営者はそんな情報など知っていて当たり前だというかもしれない。

では、その改定による影響はどこまで確認できているだろうか。

 

何度もブログで伝えているが薬局の売上の7割は薬価である。

それが平均で5％引き下げになると全体の売上は3.5％減ずる。

5％で済めばの話である。

1日100人の外来が来る薬局なら3～4人の外来の増加がないと同じ売り上げにはならない。

たった3～4人と侮れない。

これがなかなか難しい。

ましてドラッグストアはあの手この手で蜘蛛の糸を引くように処方箋を狙っている。

何といっても処方箋の売上にはドラッグ商品のついで買いがあり”一粒で二度おいしい”となる。

 

いきなり話はぶっ飛ぶが、ドラッグストアの処方箋単価はどこもほぼ1万円である。

これはかなり高い。

と言うことはそれなりの高度医療を提供する医療機関からの処方箋が、面で流れていることをうかがわせる。

それは目の前の門前薬局を通り過ぎてドラッグストアに流れているってことになる。

なぜ自分の薬局に処方箋が流れてこないのかを考えたことはあるだろうか。

近くに住んでいる患者にもかかわらず。

問題意識が足りない。

 

次に、処方箋単価がほぼ1万円で、その粗利益率がどこも38％前後である。

これも前から疑問に思っていた。

自分の薬局の粗利益率は38％もあるだろうか。

しかも処方箋単価が1万円もあっての話だ。

技術料の分析をすると「調剤基本料1」はあるかもしれない。

「後発医薬品調剤体制加算」もあるだろう。

しかし「地域支援体制加算」「かかりつけ薬剤師指導料」その他の薬学管理料はクエスチョンだ。

となるとどこで高利益率を作り出しているのだろうか。

ひょっとして技術料ではなく…かもしれない。

 

”時をもどそう“

薬価の引き下げが薬局経営に及ぼす影響は大きい。

当然のこととして薬価差益も大幅に圧縮される。

このままでは薬剤師の給与の現状維持など出来なくなる。

売上の原理原則は患者数×処方箋単価（処方箋付加価値）である。

患者数の新規はなかなか至難の業である。

今来ていただいている患者を逃さない努力が必要になる。

さらに、その患者からの口コミを作ることが新規につながる。

何ができるのか考える必要がある。

そして処方箋付加価値を高める。

 

このブログではいろいろな提案を行っている。

ところが問題を問題として受け止めていないことが多いような気がする。

納得はするが行動が伴わない。

そんな言い訳は「そうは言っても」である。

 

「そうは言っても」はだれに向けてそう言っているのか。

 

やらずの構え

やるためには具体的な手段が必要じゃないだろうか。

 

1都3県の緊急事態宣言が昨日（8日）から再延長に入った。

今月21日までである。

この2週間にどんな感染防止策が講じられるのだろうか。

菅首相からの具体策は感じられない。

相変わらず国民に自粛を強いるだけのような気がする。

そんなことは1年以上も続けてきた結果が今である。

具体策がなければ結果は出ない。

 

今月6日に日本薬剤師会の第97回臨時総会があったようだ。

もちろん参加できる立場にはない。

ただマスコミからの情報は入ってくる。

現場にいないので勘違いかもしれないが、私の勘違いは他の人も同じような勘違いが起こるかもしれない。

 

薬価の中間改定がありコロナ禍の影響も重なり薬局経営は大きな打撃を受けているそうだ。

だからと言うわけではないのかもしれないが、2022年度の調剤報酬引き下げの回避に向けて取り組む姿勢を示したそうだ。

どうもこの段階で引き下げありきのように聞こえる。

はっきり言って今からどんな姿勢を示そうが遅い気がする。

調剤報酬が狙われているのは今に始まったことではない。

ブログに何度も書いているが、昨年7月から始まっている「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」では薬剤師に対する厳しい指摘ばかりである。

また、「薬局利用に関する世論調査」がなぜ今なのか疑問を感じる。

これらの内容から薬局や薬剤師に対するアゲンストは感じてもフォローはない。

中医協の診療報酬改定に関する議論はこれからであるが、厚生労働省では、すでにある程度の方向性はできているはずである。

でなければ間に合わない。

夏ごろから本格的な試案が出てくる。

 

そもそも具体的な行動がなければ意味がない。

「2022年の調剤報酬引き下げの回避に向けて取り組む姿勢を示す」とは、どのような姿勢なのか。

何をしたらいいのか。

その目的な何なのか。

実績がなければ報酬にはつながらない。

迷える子羊は迷えるばかりだ。

 

敷地内薬局に関しても、「一貫して反対の立場を取っており、現在もその考えは変わりない」と表明したらしいが、何も変わらないことをいつまで一貫とするのか。

「厚生労働省に独立性に疑義がある場合は再審査を」と言うが、厚生労働省は警察でも検事でもない。

こちらから疑義を突きつけないと動けないのではないだろうか。

そもそも敷地内薬局のどこに違法性があるのか。

想像だけでは”疑わしきは罰せず”になる。

さらに日本薬剤師会は何をもって敷地内薬局と言うのか。

仲間内でも大なり小なり敷地内薬局はあるはずである。

もちろん幹部役員の薬局にだってあるはずだ。

 

最近、札幌での自宅自粛の時間が長くなっている。

何気なくテレビを見る機会も多い。

面白おかしく番組を構成しているのかもしれないが、世の中の嫌な部分が見えてくるようだ。

気が付くと自分の性格も歪んできているかもしれない。

初めから勘違いが多い歪んだ性格である。

 

4月は変わる

来月から患者負担が変わる。

 

薬価の中間改定は患者負担を変える。

変えるというか患者負担が軽減される。

これをどうとらえるのかで経営が変わる。

 

薬価の引き下げは思いのほか大きい。

基本は薬価と実勢価格との乖離が8％あり、調整幅が2％となる。

それに今回はコロナ禍への配慮が0.2％ある。

結果として8－2－0.2＝5.8％が全体の引き下げ幅となる。

2020年の改定では乖離幅が同様に8％だったので8－2＝6％だった。

ほぼ前回と同様の引き下げとなる。

そして薬局で使用される薬の引き下げは汎用品が多いので5.8%では済まない。

2020年の改定とほぼ同じ引き下げとなる。

 

処方箋単価は平均で約9,000円である。

その内の薬剤部分が7割とすると6,300円が薬価による請求となる。

6,300円の5.8％は365円となる。

単純に処方箋単価が365円低くなる。

ということは365円分の技術料の引き上げがあっても患者負担は同じとなる。

ここは考えようによってはチャンスじゃないだろうか。

 

患者負担が気になって本来ならもらえる報酬をあきらめていたなんてことはないだろうか。

例えば「かかりつけ薬剤師指導料」「服薬情報等提供料」などの算定に気が引けるなんてことはないか。

特に昨年9月から始まっている服薬期間中のフォローは、必要がある場合に積極的な算定が必要だと思う。

ちょっとタイミング的に遅いが「後発医薬品調剤体制加算」のランクアップや「地域支援体制加算」などは全患者から算定が出来る。

もちろん「調剤基本料」も変更するにはちょうどいいタイミングになる。

今までは2年に一度の調剤報酬と薬価の改定で変更だったが、考えようによっては毎年変更に向けた挑戦も考慮する必要がある。

時間はたっぷりある。

 

サービスは見えない商品である。

見えないものに対して料金をいただくことへの罪悪感みたいなものがある。

当社などは見えないサービスしかない。

見えないからこその価値を考える必要がある。

当社の情報提供サービスには自信がある。

他とは異なる視点から現実的な内容だと自負している。

私は評論家ではない。

実務家として自分の考えを伝えているつもりだ。

 

薬剤師の服薬指導も療養生活に役立つ実際的な提案があれば自信をもって請求して欲しい。

それが「飲ませる服薬指導から治る服薬指導」じゃないかと考えている。

しかも継続的な連続性があなた(患者)だけを見つめているよって感じさせる。

 

今日はいつものように明日の「薬局経営の知恵袋」のために札幌から東京に戻る日だ。

バスが来る。

では…。

 

コロナをもがく

コロナがイノベーションを求めている。

 

何だかんだとコロナに悩まされながらも1年以上が経過した。

今期の売上は前年の半分程度にしかならない。

厳しいのは居酒屋と旅行業界だけじゃない。

見えないところでアンサングコンサルも苦境に立たされている。

でも1年もかかって気がついたこともある。

経営は常に挑戦から成り立っているってことである。

新しいことへの挑戦こそが次の成長につながり、生き残りへの道だということだ。

そんなことを「イノベーション」と言うんだと思う。

 

今月18日はオンラインHSEセミナーを企画している。

私が考えたのではない。

講師は薬局に厳しい意見を持っているが、その内容には「愛」を感じさせる。

厚生労働省のいろいろな審議会に参加していて、これからの薬局に対する提案をしてくれている。

当社のHSEセミナーでも3度ほどお招きして直にお話を伺っている。

その都度、胸に刺さる思いをしながら今を振り返る機会をもらったように思う。

その講師とは認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOMLの理事長である山口育子さんである。

彼女の話し方は流れるようで、話始めの「えぇ～、あぁ～、うぅ～」がない。

私もそれなりに意識しているが歳を重ねるごとに無意識に使ってしまう。

この出始めがないので聞きやすい。

ぜひそんなところにも注意して聞いて欲しい。

テーマは「今だからこそ考える『患者のための薬局・薬剤師とは』」である。

これはかなり”星3つ”である。

気になる人は当社のホームページでご確認あれ。

というか気にならない経営者は去れ。

 

今月24日には薬剤師国家試験合格発表がある。

当社の関係先から、その合否に関する情報が早くも流れてきている。

何となく合格を確認できた人もいるが残念ながらとうつむく人もいる。

試験直前になって卒業延期になった人もいる。

この結果は他人ではどうすることもできない。

ただ“おめでとう”の人には社会人としての切り替えが必要になる。

いつもは新人研修の講師として呼ばれていくが、このご時世では研修もままならない。

しかも新卒合格者のほとんどは大手調剤チェーンかドラッグストアに流れていく。

中小薬局に就職するのは1人から多くても3～4人程度である。

この人数での研修となると難しい。

そこで当社では「新入社員研修」をオンラインで孤から固に結ぼうと思っている。

数社の参加があり、新人同士お互いのつながりも作りたい。

新人は一人じゃない。

孤独にならないために全国でつながって欲しい。

きっと新米社会人として同じような悩みを抱えているはずである。

定期的な同窓会も考えている。

 

そして4月から「薬局経営の知恵袋」の第2弾が始まる。

正直なところ”絶対”お勧めである。

なぜなら毎回何を伝えようか悩んでいる。

それだけこれからの薬局経営に危機感を持って取り組んでいる。

”大きいことはいいことだ”とは思ってはいない。

地域密着は小回りが大事になる。

したたかに生きるすべを一緒に模索したい。

 

とりあえず当社の今後をご紹介させて頂いた。

これからも「もがく経営」に挑戦したい。

電子ショック

携帯料金の値下げと言われても…。

 

菅首相の功績なのか携帯料金の値下げが話題になっている。

というか、どうしていいのかわからない私には、話題になっているようだといった認識である。

私が使っているガラ携とスマホは両方ともNTTドコモである。

2台を使いこなしているわけではない。

電話とメール機能はガラ携でラインと写真機能はスマホでしか使えていないだけだ。

そのNTTドコモって、ひょっとすると「ahamo」になるのだろうか。

興味はあるが対応できない私の頭は「ahomo」である。

きっと同じような人は多いんじゃないだろうか。

知らないと損をする。

 

さて、このブログでもくどいくらい伝えているのが「オンライン資格確認」の顔認証カードリーダーの申し込み申請である。

「ahomo」の私は理解できていないが、社長は関係省庁に直接連絡していて根掘り葉掘りと詳しい。

そんな彼の横で聞いているかぎり、3月末までに顔認証カードリーダーの申し込みを済ませないと100％の補助がなくなるようだ。

100％と言っても税込みの42.9万円の上限である。

知らないと損をする。

そんなことはもう知っているって言われると「ahomo」の出番は無くなる。

 

国がどこまで本気を出してマイナンバーカードの普及を進めるのか。

国民がどこまで利便性を感じて必要性を感じ始めるのか。

ただ後から何とかなるとの考えは通用しないような気がする。

なぜなら大手調剤チェーンは薬局におけるICT化に向けた体制を築きつつある。

「オンライン資格確認」にも積極的だ。

 

例えば、マイナンバーが保険証の代わりになり、そこに各種のPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）が盛り込まれるとどうなるのか。

先ほどのオンライン資格確認では特定検診等情報が3月から薬剤情報は10月から引き出せる。

さらに災害時などは本人の同意のもとにマイナンバーカードから処方箋情報なども引き出せる。

電子処方箋などもマイナンバーカードを通じて調剤が始まる。

もちろん、オンライン診療や服薬指導にも使い勝手のいいツールとなる。

患者の同意があると企業ごとの電子版お薬手帳との健康管理にもなりそうだ。

もちろん個人のワクチン接種状況も一目瞭然となる。

還暦前の私には詳しい仕組みなど説明できないが、大事なことは仕組みを理解することではなく使いこなす慣れである。

 

先日、かかりつけ税理士が私の確定申告をしてくれた。

医療費控除で10万円以上も戻ってきた。（ニンマリ）

税務申告はまだ始まったばかりであるが電子申告だから早いそうだ。

何でも電子化される。

薬局の各種届出や申請書なども電子化されると思われる。

そんな時に「覚えるのは面倒だ」とふてくされていれるだろうか。

何とか対応せざるを得ない。

 

と言っている私は息子に依存している。

 

30分以内

新型コロナウイルスは新しい業態を生み出すきっかけになる。

 

テレビを見ていると「デジタルコンビニ Quick Get」なる新業態が紹介されていた。

店舗を持たず倉庫だけのコンビニで30分以内に欲しい商品が届くサービスらしい。

一般的なコンビニに売っているような菓子や即席食品、おにぎり、弁当、飲料・酒などに加え、日用品や衛生用品、美容関連、文具、下着やワイシャツなどの衣類までラインアップは幅広い。

さらに、高級スーパーなどで扱っているワインや調味料、ホームセンターなどで取り扱う工具まであるという。

Uber Eatsなどのフードデリバリーサービスとの違いは、自社内の倉庫から出走するので30分以内が可能だそうだ。

配送料は一律250円で商品の価格はコンビニエンストアとほぼ同じに設定されている。

アスクルのコンビニ版というと語弊があるかもしれないが近い存在じゃないだろうか。

今どきの若者は…今どきのおっちゃんより凄い発想を持っている。

 

オンライン薬局を展開するミナカラがセイノーHDと共同開発中なのが「セントラル調剤薬局」である。

現状の「0410対応」では初診でも再診でも電話での診察が可能となっている。

その受診における処方箋は医療機関からのFAX等で許されている。

そのFAX処方箋に基づき調剤を行い、その服薬指導は電話でも可能としている。

後から薬は宅配業者などを使って患者宅に届く。

簡単に示したが、未だに「0410対応」は生きている。

ここで確認しておきたいが「0410対応」は「オンライン診療・服薬指導」とは仕組みが異なる。

この調整を、国はどうしたいのか「恒久化」を目指して夏ごろまでに方針を出すらしい。

 

そこで、この仕組みを利用してセイノー運輸の倉庫内にミナカラが調剤薬局を作ってしまった。

ここで「0410対応」による処方箋を一括調剤し、セイノー運輸に運んでもらうサービスを始めた。

食品加工などで良くある「セントラルキッチン」の「セントラル調剤」である。

 

この発想はいろいろな経営者から相談があった。

私的な見解では現状では難しいと告げていた。

先ずは「0410対応」は新型コロナウイルス感染予防の緊急的処置である。

いつどうなるのかわからない。

わからない部分とは電話のみでの対応や医療機関から直接処方箋がFAX出来るなどがある。

オンライン診療等ではスマホなどのように顔が見えるのが原則である。

また処方箋は医療機関から直接FAXが許されているが、本来は医療特区のみのはずで「特定処方箋」となっている。

さらに医療では16Kmの制限もある。

なぜかしら介護保険にはないが、何かあった時の対応できる範囲として、緊急時に、医療施設から概ね30分以内に診療可能な体制があることが生きている。

などなどがあり、現時点では難しいとなる。

 

似たような話は、以前に注射薬の混注センター的な薬局の是非があった。

話を掘り返すつもりはないが、この件は厚生労働省からクレームが入り消えてしまっている。

 

先ほどの「セントラル薬局」の構想はプレスリリースによると「全国への水平展開を図ります」となっているが、今後の動きに注目したい。

因みに、これが可能なら大手調剤チェーンには、すでにその体制が整っている。

そのネットワークは全国展開も可能である。

 

恐るべし。

 

残念無念

なぜこうなるのか。

 

小林化工に続き日医工までもが不適切製造を行っていたようだ。

日医工は3日に業務停止命令を受けて、明日（5日）から富山第一工場での製造を32日間、販売業務を24日間にわたり停止する処分を受ける。

日医工は去年4月以降、花粉症などの抗アレルギー薬や血糖値を抑える薬など合わせて75品目を自主回収していた。

何となくいつも良くあることかと思っていた。

ところが小林化工の件もあり会社が外部の弁護士による調査を依頼したそうだ。

その結果、平成23年ごろから国が承認していない手順で再試験や再加工などを行い、「適合品」として出荷していたことが発覚した。

となっているが、何となく「後出しじゃんけんだと非難が大きいと考え、先出しじゃんけんに持ち込んだ」ってことじゃないだろうか。

不正は早かれ遅かればれるものだ。

 

その原因は平成26年ころから後発医薬品の需要が高まり、生産が急増したにもかかわらず、人員や設備の体制が整わないうちに過剰生産を行ったためのようだ。

試験で不適合になった製品であっても廃棄せずに済むような再試験が行われていた。

どうなっているんだろうか。

人の命を守るはずが…

 

因みに、こうなると日医工の社員であっても自社の製品を服用する気にはなれない。

一般社員は知らないので積極的に自らが服用してでも使用促進に努める。

ところが不適切を知っている幹部社員は、自社品を服用しているように見せて、実は先発医薬品を服用していたとしたら罪は大きい。

それぞれ2社とも悪い会社ではないと思うが、お金が人を変えちゃうってことがある。

”金に目がくらむ“というか”金が人を変える“って感じかもしれない。

薬局の経営者も気を付けたい教訓である。

当社にはお金がないので「良かった」と思わざるを得ない。

 

これらの相次ぐ不始末が今後の後発医薬品使用促進にどう影響するだろうか。

ありがたいのか、残念ながらなのか大きな問題としてマスコミに取り上げられていない。

コロナ禍が幸いしているのかもしれない。

何となく国の報道規制というか、マスコミへの見えざる圧力みたいなものを感じてしまう。

一連の業務停止から薬局では代替品の確保や切り替えによる患者への説明など、薬剤師の「伝える力」が試される。

出来れば”ぶっつけ本番“はやめて欲しい。

練りに練った対応を考えて欲しいものだ。

 

昨年は縁があって富山の工場を見学させていただいた。

その時の私の率直な感想は“さすがGMP”であった。

「GMPとは『Good Manufacturing Practice』の略で、製造所における製造管理、品質管理の基準のことです。 原材料の入荷から製造、最終製品の出荷にいたるすべての過程において、製品が『安全』に作られ『一定の品質』が保たれるよう定められております」とある。

実は、私が受けた国家試験の問題に出た。

それだけ歴史がありGMPには積み重ねた仕組みがあったはずだ。

その見学の時に「これがGMPかぁ」と感心したのに。

馬の耳に念ブログ

市場は混戦状態に入りそうだ。

 

このブログで調剤市場は大きく3極分化すると伝えている。

その3極分化は見事に薬局の組織によって色分けされるような気がしている。

1つは従来からある日本薬剤師会の会員を中心とした職能団体である。

次は比較的中規模から大規模が所属する日本保険薬局協会の業界団体である。

そしてドラッグストアが中心となった日本チェーンドラッグストア協会は商業団体である。

 

最も勢いがあるのはドラッグストアである。

ここは協会というより独自に調剤部門を戦略的に考えている。

後ろ支えとなっているのは経済産業省になる。

基本は小売業にあり、調剤はインバウンドに代わる成長部門として強化している。

次は何といっても調剤を専門とした日本保険薬局協会となる。

ここは情報のパイプがしっかりしている。

厚生労働省も政策の施行に協力的なので裏から支えられているようだ。

そして残念ながら…。

 

その調剤市場に新たな風が吹きそうだ。

すでにご存じだと思うが10月からマツモトキヨシHDとココカラファインが統合する。

新会社の商号は「マツキヨココカラ＆カンパニー」だそうだ。

何とも長い商号である。

領収書をもらう時に苦労しそうだ。

第三者の勝手であるが「ココカラマツキヨ」の方が、会社が変わった感がある。

存続会社としてのマツモトキヨシが、ココカラ変わりますって宣言しているようでいい。。

 

両社の統合により売上規模は1兆円を超える。

調剤の売上も1,100憶円を超える見込みとなっている。

こうなるとウエルシアHDの1,700憶円を筆頭に1,000憶円を超えるドラッグストアがスギHDとマツキヨココカラの2社となる。

単純にもうドラッグストアとは呼べない。

調剤専門の薬局と肩を並べる規模となる。

しかも調剤売上の伸び率が半端ない。

 

新型コロナウイルスの影響で処方箋枚数の減少を訴える薬局がある。

その多くがドラッグストアに流れているのではないだろうか。

ドラッグストアは大きく2つに分類される。

薬剤師の確保が難しく、処方箋を扱っていないドラッグストアしかない地域がある。

その地域の処方箋枚数は多少の減少はあるが、処方箋単価が上がって、昨年の秋ころから売上的には回復傾向がみられる。

ところが都市部には処方箋を扱うドラッグストアが多く、そこへ流れているせいなのか回復傾向が見えてこない。

それをいつまでもコロナ禍のせいにしていると大変なことになる。

処方箋を引き寄せる努力が足りない。

その努力が手遅れになってからでは“勝負あった”となる。

 

大きな変化の風が吹く。

風よけで守るのではなく風を取り込む仕組みが大事になる。

 

因みに、どうしたらいいのかは私に聞かないで欲しい。

いくら言ってもやらなければ意味がない。

“馬耳東風”に貸す耳はない。