機を見て敏な気になる動き。
11日の日経新聞に何気なく掲載され記事に目が止まった。
「日本調剤、全店で」「マイナカード『保険証化』手続き」「本人確認の端末設置」と見出しが気になった。
3月下旬をめどにオンライン資格確認を全店舗導入らしい。
4日に厚生労働省はオンライン資格確認のプレ運用に参加している19の医療機関や薬局を公表している。
その内の7つが日本調剤の参加となっている。
19の内の7つの存在は大きい。
ちょっと優等生的だ。
以前にもこのブログで紹介したが健康サポート薬局への取り組みも凄い。
2020年の初めは29軒だった。
それが今年の3月2日には91軒に増えている。
何を思って増やしているのか。
実は2019年12月19日の経済財政諮問会議が「新経済・財政再生計画改革工程表2019」で、新たに健康サポート薬局の届け出数を21年度までに、18年度と比べて50％増加させることをKPIに盛り込んでいる。
それを受けてのことかもしれない。
だとしたら、ちょっと優等生的だ。
さらに2020年12月末時点の後発医薬品の使用割合（数量ベース）は全社平均89.3％、在宅医療実施店舗の割合は全社平均89.4％（年間12件以上実施の店舗割合、新規店含む）となっていることを発表している。
どちらも国が望んでいる政策に沿った動きである。
ここでも、ちょっと優等生的だ。
他にも国の政策に基づいて着実に実績を重ねている。
それがかなり気になっている。
はっきり言って”やるな！”である。
今後の戦略についても、一部公表されていたが敷地内薬局と面対応型医療モール（ハイブリット型薬局）の考えは納得性がある。
私の発想は中小薬局へのサポートが主なので発想も規模も小さい。
同じような戦略を考えると思う。
薬局市場は急速に3極分化が進む。
そんな中で大手調剤チェーン同士の激しいせめぎあいがこれから始まる。
そしてそんな嵐を避けて中小薬局がしたたかに生き残る術を模索する。
思い出すのはアメリカの大手ドラッグストアの例えである。
「我々は細やかなサービスの提供をしているが、インディペンダントはより細やかなサービスを提供している」
「それは魚を獲る網目の違いのようだ」
まさに網目を考える必要を感じている。
その網目を考える際に、機を見て敏は気にしておく必要がある。
「なぜ」に優等生的なのかの「なぜ」はなぜなのか。
