入れない選択肢はあるのか。
今月も残り少なくなってきた。
単純に3月と言うのではなく今月は2020年度末になる。
いろいろな仕組みが変わる節目になる。
厚生労働省が14日までの顔認証付きカードリーダーの申し込み状況を公表した。
薬局は62.3％、病院が53.8％、医科診療所が31.7％、歯科診療所が34.7％で、全体として41.6％となっている。
国が掲げた3月末までの目標は6割である。
この3月末までの申し込みに対して薬局には42.9万円の補助が出る。
これを過ぎると負担金が発生する。
入れない選択肢はないと思う。
因みに、医療機関等向けポータルサイトへのアカウント登録数は薬局が63.4％、病院が70.2％、医科診療所が42.3％、歯科診療所が41.8％となっており、全体では48.7％と6割に近づきつつある。
この動きが今後の電子処方箋につながり、オンライン診療や服薬指導へと広がる可能性がある。
国は「2022年度中におおむね全ての医療機関等での導入を目指す」としている。
薬局のオンラインレセプト請求はほぼ100％に近い。
同じく病院もほぼ100％に近い。
オンライン請求以外には電子媒体や未だに紙レセプトも認められている。
ちょっと驚くのは医科診療所では7割弱がオンライン請求であるが、残りの28％が電子媒体、4％が紙レセプトとなっている。
歯科診療所ではさらに遅れて2割ほどがオンライン請求で、残りの72％が電子媒体、8％強が紙レセプトとなっている。
この状況と照らし合わせると顔認証付きカードリーダーの申し込みの現状もわかるような気がする。
実はここに医療に関するデジタル化の遅れの要因がある。
何事も電子化されないとデータ保存のデジタル化は出来ない。
本来なら診療所へのオンライン請求を強制させるといいのだが、一部の意見から無理強いは出来ない。
この国には変な民主主義がまかり通っている。
国民の健康情報などがデジタル化されると、今回のような新型コロナウイルスワクチン接種の履歴なども簡単にわかる。
もちろんオンライン資格確認から薬の飲み合わせや病歴などもチェックできる。
それだけではない。
レセプト請求が電子媒体として送られてくると、支払基金では保険者に請求するために電子媒体や紙レセプトのオンライン化に加工する必要がなくなる。
そこには多くの人手を要している。
結果として医療費の抑制につながってくる。
薬局や病院にはほぼ強制的にオンライン請求を求めながら、日本医師会の骨幹をなす診療所には甘い。
これもうわさの”忖度”なんだろうか。
そんな一部のわがままを聞いている場合じゃないような気がする。
