あぶないドラッグ

なぜ何だと考えさせられる。

 

ドラッグストアの第3四半期決算が公表されている。

一般的な企業のように4月から始まる会社は少ない。

2月や5月スタートが多い。

だからちょっとずれる。

その結果であるが調剤売上だけを取り上げると、ウエルシアHDが1,280億5,400万円で前年同期比が12.3％アップ、スギHDは868億3,200万円の12.1％アップである。

両社とも前年を12％も上回る業績である。

クスリのアオキも225億5,400万円で11.5％アップと負けてはいない。

ツルハHDは678億400万円で6.7％アップだ。

ちょっと他と比べて見劣りするが、調剤専門薬局のアインHDではマイナス1.3％と苦戦している。

ただ他の調剤専門薬局に比べると、これでも十分優等生である。

さらに日本調剤は6.1％アップの実力で迫っている。

それでもツルハには負ける。

調剤売上には既存店とM&Aの貢献があるので単純に判断は難しいが、ドラッグストアの威力には恐ろしさを感じる。

 

ドラッグストアの中でも気になるのは10月から始まるマツキヨココカラ＆カンパニーである。

調剤売上が第2四半期でマツキヨが244億4,900万円の0.7％アップ、ココカラファインが321億4,800万円の3.2％アップと物足りなさを感じさせる。

問題はこれからで、連合艦隊になると威力を発揮するかもしれない。

さらに調剤売上が好調なドラッグストアは売上全体も好調である。

ところが物足りないマツキヨは94.4％、ココカラファインが92.1％とドラッグストアの中では負け組となる。

ここに調剤売上の相乗効果が感じられる。

先月26日の経営統合契約を締結した際の記者会見で、薬局単独・薬局併設店舗は合わせて742店舗、調剤売上高は1100億円を超える見込みで、大手薬局チェーンの一角を占めると存在感を示している。

かなり戦略的に処方箋獲得に動くものと思われる。

 

このドラッグストアの脅威に中小薬局はいかに戦うのか。

その前に、このドラッグストアの現状をどこまで知っているのか。

何となく処方箋が減少している。

それはコロナ禍の影響が大きいと高をくくっていてはいけない。

大手調剤チェーンはオンライン服薬指導への積極的な取り組みや、そのお届けのラストワンマイルを研究している。

市場を大きく変える敷地内薬局へのアプローチや面対応型メディカルビルの開発も模索中である。

その他にも職場へのお届けや買い物難民へのサポートなど努力がみられる。

 

先日、当社が企画したオンラインHSEセミナーで講師のささえあい医療人権センターCOMLの理事長である山口育子さんが、薬局薬剤師はアゲンストに立っている現状を知らなすぎると締めくくった。

このままでは全滅になる可能性もあると厳しい指摘をされた。

もっと現状を把握できる情報収集が必要だと提言する。

 

ドラッグストアは常に他業種との競合で切磋琢磨している。

大手調剤チェーンは情報収集から積極的な戦略展開を進めている。

さて、皆さんは…。

 

壊れかけたあにぃ

「そこは大丈夫だと思っています」の“そこ”はどこなのか。

 

蓮舫議員からの質問は「本当に大丈夫ですか、今、解除してしまって」である。

それに対する菅首相の答えが「そこは大丈夫だと思っています」である。

1都3県の緊急事態宣言はとりあえず今日までとなる。

大丈夫かどうかはやってみなければわからない。

ただ具体的な解決策は何も示されてはいない。

それでいいのだろうか。

 

新型コロナウイルスワクチン接種が開始されひと月が過ぎた。

3月19日現在で578,835人しか第1回目の接種が終わっていない。

医療関係者400万人、高齢者3,600万人を合わせると4,000万人になるが、やっと1％を超えた段階である。

この遅さがどこからも話題になってこない。

話題にならないから問題にもならない。

とりあえずワクチン接種が広がらない事には解決のめどが立たない。

体力を消耗する自粛しか手はない。

 

さすがにセミナー屋の当社も青色吐息である。

誰かさんの決め台詞じゃないけど「仕事があるってありがたいですね」が身に染みる。

現場も情報が不足していて迷走している。

何かと電話での問い合わせなどはある。

困った時の”コマだより“はありがたいが、本当に困っているのはこちらだ。

何でも相談を受けるが”相談するなら金をくれ“の気持ちが欲しい。

「そこから先は有料ですよ」と言うと引き潮のように音沙汰なしとなる。

これがまさに”現金なものだ“となる。

 

情報には価値がある。

その情報にたどり着くには、それ相当の努力が必要になる。

それを惜しむつもりはない。

何らかの経営のヒントになればコンサル冥利に尽きる。

ただ、聞きっぱなしはやめて欲しい。

問い合わせたからには何らかの結果を知らせて欲しい。

どうなったのか気にしている。

 

どうもこの業界は何でもタダだと勘違いしているようだ。

医薬品卸のしつけの悪さがたたっているかもしれない。

もう一つ言わせてもらうとメール等への返事がない。

ラインじゃないのでメールは既読にはならない。

 

何だか今朝は機嫌が悪いようだ。

彼女にふられたかもしれない。

心のゆとりが足りない。

 

マスクなしで生活できるようにするのが政治だろう。

何を言ってんだかお金の大事さも知らない坊ちゃん爺さんが…とブツブツ。

 

しみじみ

国は2025年から2040年に向けて動き出す。

 

ご存じのように終戦後の出生数は急速に増えた。

1947年（昭和22年）生まれは267万8792人、1948年（昭和23年）生まれは268万1624人、1949年（昭和24年）生まれは269万6638人であり、3年間の合計出生数は約806万人にのぼる。

この世代を「団塊の世代」と呼んでいる。

その団塊の世代が2022年から75歳に到達する。

2022年から25年までの3年間は75歳以上の人口増がピークを迎える。

これに対応するための社会保障制度の在り方が見直される。

医療では「地域包括ケアシステム」が基本施策となっている。

今回の医薬品医療機器等法（薬機法）の改正による認定薬局などは、その担い手としての機能が期待される。

上記の現状を踏まえて2022年及び24年の診療報酬なども決まっている。

正直なところ中医協などの意見など聞いていたら全体の仕組みが出来ない。

医療や介護、さらには年金なども含めた社会保障全体のバランスを考えた調整が必要になる。

その調整は厚生労働省が練ることになる。

既に2025年までのロードは出来上がっている。

 

次に考えておかなければならないのは団塊ジュニア世代への対応である。

1971年（昭和46年）から1974年（昭和49年）に生まれた世代で毎年約210万人が生まれている。

この47歳から50歳が20年後には67歳から70歳を迎える。

その時の医療をいかに支えるかがこれからの課題となる。

”ローマは一日にして成らず”ではないが、その設計図は今から始めなくては間に合わない。

 

因みに、20年後を支えるのは今生まれた子供たちである。

2020年の出生数は87万2,683人しかいない。

コロナ禍の影響もあるが、これでは毎年の200万人からの高齢者への対応など不可能となる。

2021年はより少ないことが既に予想されている。

 

これらのマクロな変化を考慮した経営が必要になる。

しかも現経営者が私と同様に65歳前後なら迎える20年先はない。

後継者育成には10年は必要となる。

私はそれを自分で自覚して昨年会社の代表を辞した。

これから見守り10年の下済み生活となる。

特に注目したいのは2030年である。

先日もブログに書いたが、ここに大きな年齢別人口増加率のくびれがある。

このくびれに気が付いたのは最近である。

2031年の75歳以上の増加率は0％になり、2040年までマイナスが続く。

65歳以上の増加率はマイナス0.4％と一気に下がり、翌年からは急に0.5％に引き上がる。

15歳から64歳までの増加率もこの年だけ変化している。

この2031年のグラフがどんな変化をもたらすのか気になって仕方がない。

たった10年先のことである。

 

後継者育成には10年を要する。

その10年先には大きな変化が待ち受けている可能性がある。

その変化に耐えうる後継者の育成は、まさに今からが大事になるのではないだろうか。

これからは兄貴を頼るのではなく弟をいかに使うかかもしれない。

 

考えるタイミング

半年間で何を感じただろうか？

 

来週23日の「薬局経営の知恵袋」が今回の締めとなる。

4月からは第2弾として仕切り直して新スタートと気合が入る。

昨年10月から始まった企画も早半年を迎える。

新型コロナウイルス感染は収束のめどはないが、1都3県の緊急事態宣言も週明けから解除となる。

昨日、かかりつけ医に生活習慣病（高血圧）の受診に行ってきた。

医師との話で、なぜワクチンをもっと早く接種しないのかと疑問を漏らす。

飲食業への時間短縮よりも根本的にワクチン接種が優先されるべきじゃないかと訴える。

台東区からワクチン接種への協力要請があったそうだ。

行くのはやぶさかではないが、その前に2回のワクチン接種をしてからだと憤慨していた。

武器を持たずに戦場に赴くようなものだと。

そして、報道などのコメンテーターはなぜワクチン接種を強く主張しないのか。

何かある。

 

時をもどして、今回の「薬局経営の知恵袋」では半年間の復習を話す。

私が担当した時間は1回が30分で10回を通じて約5時間となる。

かなりのボリュームとなった。

しかも早口なので内容は濃厚である。

きっと消化不良を起こしているのではないかと考えられる。

そこで今回は特に大事だと思う部分の復習とする。

 

無駄使いが多いのか国の借金は膨れるに膨れている。

このツケは社会保障制度に向けられる。

特に狙われているのは、手っ取り早い薬価の改定とあまり評価されていない調剤報酬になる。

年齢別の人口増加率の推移から2022年から25年までの団塊の世代による地域包括ケアに向けた施策、次の団塊ジュニア世代（1971～74年生）が高齢者に突入する2040年への基本設計などがある。

その中で、ちょっと注目して欲しいのが2030年である。

図をみなければわからないと思うが、ここに大きな折れ線ブラフのくびれがある。

ここに向けた大きな変化への対応が必要になる。

たった10年先の話だ。

 

2022年から25年までの3年間は正念場を迎える。

そのきっかけとなるのがオンラインである。

オンライン資格確認、オンライン診療・服薬指導そして電子処方箋などが絡んでくる。

仕組みを理解しようとせず、使い方に慣れる必要がある。

かなりの薬局がドロップアウトに追い込まれる。

 

そして、以前にも説明したが薬局マーケティングの第3世代へのアプローチを探る。

立地から在宅へ。

在宅から職場へとマーケティング戦略が変わる。

そんな具体例を示していく。

 

さらに、調剤に目覚めたドラッグストアの脅威に負けない狭商圏マーケティングのあり方を考える。

地域に強い、浸透していることを武器に戦う方法を模索する。

 

最後は、まだ思案中であるが以下のことを問いかけてみたい。

 

ちょっとした体調の変化に「先生に聞いてみてください」と言われて

服薬指導にカタカナを多く使ってしまう

日常生活からのたとえ話が出来るか

前回は、こんな話をしましたがいかがでしたか

お薬手帳の確認はしましたか

飲ませる服薬指導から治る服薬指導へ

患者が求める声が聞こえていますか

店舗のクリンネスに気を配っていますか

密を避ける工夫はいかがですか

地域の情報を知っていますか

薬局発のイベントは考えていますか

介護事業者とのコミュニケーションはいかがですか

損して得取れを考えていますか

10年後の処方元はどうなっていますか

コンビニのPOSレジは死筋を見ている

 

上記を問われて何を思ったか。

 

上がったけど下がったり

このままでは済まない健保組合の反撃がある。

 

今月14日の日経新聞に気になる記事が掲載されている。

健康保険組合（健保組合）の加入従業員の平均手取り額が全体の24％で減少している。

これは2009年から2019年までの10年間の健保組合の財務データの分析で分かった。

給与が増えたにもかかわらず手取り額が減少している。

どうにも納得がいかない話である。

その原因は保険料の引き上げにある。

保険料率は、この10年間で平均7.38％から9.23％に引き上げとなっている。

この大きな要因は後期高齢者医療制度への拠出金となる。

全体の24％は284組合に相当し、手取り額が30万円以上減る影響が出たのは11％の134組合になるそうだ。

中でも電力業界は大きく北海道電力などは127万円もの減額となっている。

 

さて、この事実をいかに受けとめるかが問題となる。

後期高齢者への一部負担金について政府は5日、単身なら年収200万円以上、複数人世帯なら75歳以上の年収合計が320万円以上あれば負担割合を1割から2割に引き上げを閣議決定した。

2022年度後半に導入され75歳以上の20%にあたる約370万人が対象になる。

現役世代の保険料負担の上昇を緩和する目的であるが、拠出金の軽減効果は25年度で830億円、一人あたりに直すと800円の負担軽減にしかならないらしい。

 

そもそもの医療費の見直しも必要となる。

その議論が中医協となる。

中医協には支払い側としての健保連からの代表者も参加している。

そこからの発言は厳しい報酬の是非である。

発言内容は極めて納得性がある。

それに対する医療側（医師会）の発言はかなり強引さを感じてしまう。

また、患者の代表からの意見は、医療の中でも薬局に向けられた内容が多いような気がする。

これもいかにも理解できる。

 

そんな中で苦しい対応をしているのが薬局の代表者となる。

必要性のエビデンスがない。

「調剤基本料」では処方箋を受け取って医療へのどんな貢献があるのだろうか。

もちろん薬剤師が処方箋を受け取って調剤をしていいかどうかの判断があれば納得性がある。

重複投与や相互作用の確認があるだろうか。

後発医薬品への切り替えも専門的な説明があるだろうか。

薬局の調剤設備や備蓄に対する費用では納得できない。

そもそも処方箋の受付を薬剤師が行っているだろうか。

さらに錠剤を集めて揃えることで患者の医療への貢献はあるのだろうか。

ここに専門性があるのだろうか。

すでに、薬剤師以外の者でも認められている。

健保連が2019年に発表した令和2年度診療報酬改定への提言には、薬歴管理料の98％がルーチン的に算定され、24％は処方薬が1剤のみだったことに問題があると指摘している。

薬局の不正請求は薬歴管理に多く、個別指導でも記載不備もよる返戻が最も多い。

 

昨年9月から服薬期間中のフォローが義務化された。

それを投薬後のフォロー支援システムなどを活用して「服薬情報等提供料」に結びつけている薬局もある。

基本的に投薬後のフォローは薬剤師の義務である。

義務には報酬は付かない。

算定件数が増えるのも善し悪しとなる。

 

健保連は組織の存続を危ぶんで医療費抑制に必死である。

先ずは、弱いところから攻めてくる。

 

お出ました

コロナ禍での禁じられた遊び。

 

先週の土曜日から鹿児島で昨日東京に戻ってきた。

コロナ禍ではあるが今年に入ってから初めての訪問となる。

土曜日は移動だけで、夜はご迷惑か掛からないようにひっそりとホテルの隣にある居酒屋で飲んでいた。

生ビールを注文し、肴は定番のきびなごの刺身を酢味噌でいただく。

ご当地ではこれが欠かせない。

次にボリュームがある塩かつおは枕崎の今が旬だ。

珍しさもあって注文したのはマグロのめん玉である。

野球のボールをひと回り小さくした大きさで煮付けてある。

コラーゲンなのかプルプル、とろとろの逸品である。

ビールはお腹が膨れるのでイモ焼酎に切り替える。

先ずはイモ臭いのがお好みである。

次にフルーティーな香りを楽しむ。

 

さらに違うイモ臭さもと楽しんでいると、何やら入り口が騒がしい。

何と鹿児島県知事がさりげなくお出ました。

東大法学部卒の見るからにりりしい姿が立っている。

しかも私の横の席に座った。

年甲斐もなく緊張しちゃった。

もちろん会話もしたが、席を仕切るビニールの幕が私の鼓膜を鈍らせる。

分かったような、わからないような会話になった。

帰り際には名刺までいただき、捨てられると思いつつ自分もお渡ししちゃった。

店の人が一緒に写真をと言われるままに遠慮会釈もなく”パシャ！“。

芋焼酎の水割りは5杯になっていた。

 

おっとっとと、書きたかったのは鹿児島で訪問した新しい薬局店舗である。

入り口には隔離して投薬できる個室が3つもある。

その内の1つが完全に外からの出入りとなる。

残り2つは入り口を入ってすぐの小部屋での対応となる。

 

さらに入り口を入って真正面のスペースには手洗い場が設けてある。

これが意外に広い。

幅が75cm仕様じゃないだろうか。

この時期は何かにつけ手洗いがしたくなる。

さらにトイレの横の手洗いは、うがい用の洗面台となっていて、うがい指導ができるようになっている。

このうがい用の洗面台が面白い。

底が深くなっていてうがいした後の水が飛び跳ねないようになっている。

ところでうがいの仕方って…？

 

その他にも駐車場から乗車のまま薬がもらえるドライブスルーにもなっている。

残念なのはちょっと駐車場が狭いので受け渡しには工夫が必要のようだ。

 

8月から始まる認定薬局には感染予防に対する構造的な要件がない。

コロナ禍の中での省令や通知が出ているにもかかわらず、残念ながら配慮がない。

今、気づかないといつ気付けるのか。

これからの時代は感染予防に配慮した薬局の構造も必要だと感じさせられた。

 

入り口の手洗い場はお気に入りである。

文殊の知恵袋

何となくオンラインにも慣れてきた。

 

新型コロナウイルス感染予防からリアルセミナーは中止している。

それを補う形でオンラインセミナーに切り替えている。

先日は九州地区での「薬局未来塾in九州」を開催した。

そして今週は四国バージョンを17日に行う。

11日は「薬局経営研究会」があり、ここでは参加者からの質問を受けながらのやり取りもスムーズに行われる。

急速にオンライン化が進んでいる。

 

この他にもオンラインコンサルも受け付けている。

月1度の1時間面談である。

1時間はあっという間であるが中身は濃いはずだ。

個別のお悩み相談である。

対応するのは私がメインとなるがZoomの操作の関係から社長もサポートに入る。

「三人寄れば文殊の知恵」ではないが、問題の解決に向けた方向性は見えてくる。

後は、実践あるのみである。

終わってみると「何となくやることが見えてきた」との感想をいただく。

“それでいいのだ“

 

オンラインは便利である。

移動しなくても、自分がいる場所から参加できる。

もちろん移動コストもかからない。

コンサル料も…残念ながら低負担となる。

“恵まれない子羊に愛を”と言っても…”同情するなら金をくれ！“

 

経営者は孤独だという。

それは勝手に孤独になろうとしているから孤独になる。

もっと胸襟を開くといろいろな情報も支援もある。

薬局業界と言う小さな世界から抜け出す勇気が欲しい。

 

発想は「鳥の目、虫の目、魚の目」が大事になる。

先ずは、業界全体を高いところから見る「鳥の目」。

ここは当社が得意とする分野である。

医療や介護、さらにはヘルスケア全体の情報を探り寄せている。

そこから気になる部分を深堀する「虫の目」。

調剤報酬の算定要件などはまさにその深堀に当たる。

その置かれた立場で流れを読む「魚の目」。

いつの間にか急成長をしているドラッグストアの調剤売上などがある。

患者の流れが変わりつつある。

これも当社の得意分野である。

ここに文殊の知恵が生かされる。

 

ところで「文殊」って原子力発電所かと思ったら智慧を司る菩薩さまのことだった。

 

わかる人教えて！

新型コロナウイルスによる報酬補填がわかりづらい。

 

昨年の12月15日に出た「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その31)」には乳幼児に対する12点が算定できるとしている。

「乳幼児服薬指導加算（薬剤服用歴管理指導料・6歳未満・臨時取扱）」だそうだ。

 

その要件は「一人の患者ごとに手指消毒を実施すること」「家庭内・保育所内等に感染徴候のある人がいたか、いなかったのかを確実に把握すること」「手指の高頻度接触面と言われるドアノブ・手すり・椅子・スイッチ・タッチパネル・マウス・キーボードなどは定期的に70～95％アルコールか0.05％次亜塩素酸ナトリウムを用いて清拭消毒し、特に小児が触れる可能性が高い場所は重点的に行うこと」となっている。

これって当たり前なんだよね。

要は小児科の患者が減って経営が厳しいから、政治的な配慮による報酬と理解して割り切りが必要だ。

要はあまり深く考えず算定することが賢明となる。

 

上記の12点は本来なら2月までだったが、新型コロナウイルスの感染が収まらないので9月まで延長となった。（その35）

乳幼児の調剤には忘れずに算定して欲しい。

 

上記の12点にはおまけが付いている

これは中医協の段階であるが10月以降は6点に変わるかもしれない。

正式には感染状況によるようだ。

先日、直接厚生労働省に確認すると正式には通知にて連絡すると言われた。

12点が6点に下がることに納得感はないが、ありがたいことに慣れてはいけない。

感謝の気持ちが大事だ。

 

さらに今年の2月26日の通知（その35）では、4月1日から全処方箋の受付に対して4点の加算が付く。

「調剤感染症対策実施加算」として9月までとなっている。

これも単純に算定して構わないと思う。

基本的には「調剤料」に対する加算の位置づけであるが、処方箋の受付がなくても算定可能としている。

例えば「外来服薬支援料」などは処方箋の受付がない。

投薬後の中間フォローで「服薬情報等提供料」なども処方箋がないが算定可能となっている。

さらに在宅服薬管理では30日投薬で月2回の訪問などがある。

2回目には処方箋がなく、前回調剤した残りの持参となる。

その場合でも4点の加算を認めている。

 

あれ！

通知（その35）に処方箋がなくても算定できる事例に「クからセまでについては、アからオまでに該当する点数と併算定しない場合に限る」となっている。

詳しく知りたい人は自分で確認して欲しい。

その中に「居宅療養管理指導料」はない。

と言うことは、今回の4点は介護保険では算定できない。

要は、介護保険による「居宅療養管理指導料」の単独請求に4点の加算はない。

当たり前と言えば当たり前かもしれない。

今回の報酬は中医協による診療報酬上の話で、介護報酬の議論ではない。

 

こうなると複雑で、当社のようなコンサルが付いていないと理解できない。

 

知ありき

時代が企業に大きな変化をもたらす。

 

先日、NHKのテレビ放送で70年以上にわたって地域経済を支えてきた製鉄所の火が消える。

戦艦「大和」が建造された広島県呉市の旧日本海軍の「海軍工廠」の跡地に建設された日本製鉄呉地区の製鉄所は2年半後に全面閉鎖される。

その閉鎖は昨年2月に突然のように発表されたそうだ。

143万平方メートル、東京ドーム30個分の広大な敷地から工場が消える。

協力会社も含めて3,300人が働く製鉄所で、70年以上続いた高炉の火がことし9月末に消える。

時代の変化を感じさせる。

 

全国には他にも企業城下町のような地方都市がある。

産業構造の変化は「重厚長大から軽薄短小へ」と変化し、今後はさらなる新たな変化が押し寄せてくる。

それはきっとモノではない。

システムとしての「知」の産業化が始まる。

 

30年前に団塊の世代と名付けた堺屋太一氏が書いた書籍に「知価革命」がある。

そこには今の時代を予想する知価社会の到来が描かれていた。

同じくアルビン・トフラー氏も「パワーシフト」の中で暴力から金へ、そして知識へと権力が移行すると予測している。

どちらも当時の私の頭に叩き込まれた内容だった。

そして今がある。

 

上記の産業構造の変化に加えて人口の減少が地域経済に大きく影響する。

「人口が減って栄えた国はない」と考えている。

人口減は、その地域の生活圏を縮小させる。

表現が適切ではないかもしれないが、生活圏の縮小とは全てが過剰になることである。

身近なところでは医療機関が過剰となり淘汰される。

同じように薬局もいらなくなる。

必然的にサバイバルが始まる。

豊かな時はお互いが表面上の仲良し関係だが、サバイバルになると奪い合いが始まる。

まさに「奪い合えば足りぬ、分かち合えば余る」なのだが、分かち合うほどの余裕がない。

 

このブロブで2回か3回紹介したと思うが、「チーズはどこに消えた？」の世界かもしれない。

その場に立ち尽くしてチーズを待っていても無駄である。

勇気をもって迷路を探しに行く勇気が必要になる。

 

わけのわからない話かもしれない。

 

ただ過去に読んだ本から自分が得た教訓をだらだらと書いた。

 

優等生的

機を見て敏な気になる動き。

 

11日の日経新聞に何気なく掲載され記事に目が止まった。

「日本調剤、全店で」「マイナカード『保険証化』手続き」「本人確認の端末設置」と見出しが気になった。

3月下旬をめどにオンライン資格確認を全店舗導入らしい。

4日に厚生労働省はオンライン資格確認のプレ運用に参加している19の医療機関や薬局を公表している。

その内の7つが日本調剤の参加となっている。

19の内の7つの存在は大きい。

ちょっと優等生的だ。

 

以前にもこのブログで紹介したが健康サポート薬局への取り組みも凄い。

2020年の初めは29軒だった。

それが今年の3月2日には91軒に増えている。

何を思って増やしているのか。

実は2019年12月19日の経済財政諮問会議が「新経済・財政再生計画改革工程表2019」で、新たに健康サポート薬局の届け出数を21年度までに、18年度と比べて50％増加させることをKPIに盛り込んでいる。

それを受けてのことかもしれない。

だとしたら、ちょっと優等生的だ。

 

さらに2020年12月末時点の後発医薬品の使用割合（数量ベース）は全社平均89.3％、在宅医療実施店舗の割合は全社平均89.4％（年間12件以上実施の店舗割合、新規店含む）となっていることを発表している。

どちらも国が望んでいる政策に沿った動きである。

ここでも、ちょっと優等生的だ。

 

他にも国の政策に基づいて着実に実績を重ねている。

それがかなり気になっている。

はっきり言って”やるな！”である。

 

今後の戦略についても、一部公表されていたが敷地内薬局と面対応型医療モール（ハイブリット型薬局）の考えは納得性がある。

私の発想は中小薬局へのサポートが主なので発想も規模も小さい。

同じような戦略を考えると思う。

 

薬局市場は急速に3極分化が進む。

そんな中で大手調剤チェーン同士の激しいせめぎあいがこれから始まる。

そしてそんな嵐を避けて中小薬局がしたたかに生き残る術を模索する。

思い出すのはアメリカの大手ドラッグストアの例えである。

「我々は細やかなサービスの提供をしているが、インディペンダントはより細やかなサービスを提供している」

「それは魚を獲る網目の違いのようだ」

まさに網目を考える必要を感じている。

その網目を考える際に、機を見て敏は気にしておく必要がある。

「なぜ」に優等生的なのかの「なぜ」はなぜなのか。