しみじみ

国は2025年から2040年に向けて動き出す。

 

ご存じのように終戦後の出生数は急速に増えた。

1947年（昭和22年）生まれは267万8792人、1948年（昭和23年）生まれは268万1624人、1949年（昭和24年）生まれは269万6638人であり、3年間の合計出生数は約806万人にのぼる。

この世代を「団塊の世代」と呼んでいる。

その団塊の世代が2022年から75歳に到達する。

2022年から25年までの3年間は75歳以上の人口増がピークを迎える。

これに対応するための社会保障制度の在り方が見直される。

医療では「地域包括ケアシステム」が基本施策となっている。

今回の医薬品医療機器等法（薬機法）の改正による認定薬局などは、その担い手としての機能が期待される。

上記の現状を踏まえて2022年及び24年の診療報酬なども決まっている。

正直なところ中医協などの意見など聞いていたら全体の仕組みが出来ない。

医療や介護、さらには年金なども含めた社会保障全体のバランスを考えた調整が必要になる。

その調整は厚生労働省が練ることになる。

既に2025年までのロードは出来上がっている。

 

次に考えておかなければならないのは団塊ジュニア世代への対応である。

1971年（昭和46年）から1974年（昭和49年）に生まれた世代で毎年約210万人が生まれている。

この47歳から50歳が20年後には67歳から70歳を迎える。

その時の医療をいかに支えるかがこれからの課題となる。

”ローマは一日にして成らず”ではないが、その設計図は今から始めなくては間に合わない。

 

因みに、20年後を支えるのは今生まれた子供たちである。

2020年の出生数は87万2,683人しかいない。

コロナ禍の影響もあるが、これでは毎年の200万人からの高齢者への対応など不可能となる。

2021年はより少ないことが既に予想されている。

 

これらのマクロな変化を考慮した経営が必要になる。

しかも現経営者が私と同様に65歳前後なら迎える20年先はない。

後継者育成には10年は必要となる。

私はそれを自分で自覚して昨年会社の代表を辞した。

これから見守り10年の下済み生活となる。

特に注目したいのは2030年である。

先日もブログに書いたが、ここに大きな年齢別人口増加率のくびれがある。

このくびれに気が付いたのは最近である。

2031年の75歳以上の増加率は0％になり、2040年までマイナスが続く。

65歳以上の増加率はマイナス0.4％と一気に下がり、翌年からは急に0.5％に引き上がる。

15歳から64歳までの増加率もこの年だけ変化している。

この2031年のグラフがどんな変化をもたらすのか気になって仕方がない。

たった10年先のことである。

 

後継者育成には10年を要する。

その10年先には大きな変化が待ち受けている可能性がある。

その変化に耐えうる後継者の育成は、まさに今からが大事になるのではないだろうか。

これからは兄貴を頼るのではなく弟をいかに使うかかもしれない。