分離は新たなチャンス

分けると業務も分けて考えられる。

 

2022年度の調剤報酬改定はかなり大きな変化が想定できる。

なかでも「調剤料」は対物業務がやり玉に挙がっている。

その「調剤料」に関しては、先日の中医協から出された「議論の整理」に、「これまで調剤料として評価されていた薬剤調製や取り揃え監査業務の評価を新設する」。

さらに「処方内容の薬学的分析、調剤設計等と、これまで薬剤服用歴管理指導料として評価されていた薬歴の管理等に係る業務の評価を新設する」とある。

これをどう見るかのは、もうじき出てくる短冊を見ればわかるが、要は「調剤料」の手技の部分が分離されるということだ。

分離されると、その部分だけのビジネスが成り立つ。

そのビジネスが調剤業務の外部委託につながるような気がする。

 

ご存じのように規制改革推進会議から始まった調剤業務の外部委託は経団連に感染した。

さらには、先日の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」でも、対物業務から対人業務への議論にもつながっている。

 

調剤業務の外部委託に関して中小薬局の業務軽減みたいな理由が上がっているが、本当に中小薬局が望んでいるのだろうか。

中小薬局から調剤手技部分の報酬が無くなったら成り立たなくなるのではないだろうか。

1日に30枚前後の処方箋を応需する薬局にとって、一包化などの時間がかかる調剤が出来ないほど時間的余裕がないわけがない。

いつも書くが「人の為と書いて偽り」を思い出す。

 

調剤業務の外部委託には2つのケースが示されていた。

1つは「部分委託」である。

処方箋を受け取った薬局が調剤業務を外部に委託する。

委託された薬局は出来上がった薬を何らかの形で応需した薬局に薬を届ける。

従って、服薬指導は処方箋を受け取った薬局が行う。

この時の薬のデリバリーコストはどうなるのか。

 

もう1つは「完全委託」である。

ここは処方箋を受け取る窓口薬局と調剤して患者に薬を渡す薬局が異なる。

完全なる分業スタイルとなる。

こうなると調剤を可とした判断と調剤完了の責任の所在が分かれてしまう。

これらの外部委託案はあくまでも狭間案である。

 

完全委託が認められると処方箋受付窓口が多い方がいい。

さらにオンライン服薬指導や電子処方箋が普及すると、調剤を主体とする薬局がより効率化が求められる。

大量の処方箋を扱うことによる機械化が進みコストダウンにつながる。

このコストダウンが調剤手技料の引き下げにつながる。

さらにお届けする仕組みにも大きな変化が起きてくる。

届けてもらう時間の調整である。

いつ来るのか待つよりは好きな時間に自分で取りに行く。

それがロッカー渡しにつながる。

さらに好都合なのが普段働く職場に届くじゃないだろうか。

 

こんなことが身近になって来た。