どうする、どうなる、どうにもならない。
”笛吹けど踊らず”の状態が続くマイナ保険証の利用率が低迷している。
厚生労働省が14日に発表した4月のマイナ保険証の利用率は6.56％と伸び悩んでいる。
前月から1.09ポイントしか増えていないそうだ。
このままだと何らかの強制手段がないと難しい事態となりつつある。
顔認証カードリーダーの導入はほぼ終了している。
若干数が未導入となっているが、基本的に保険事業の終了間近な医療機関じゃないだろうか。
本来は、この導入によってマイナ保険証の利用が促進するはずだった。
それが6.56％では余りにもマイノリティーである。
政府のスケジュールとしては2025年3月までに、顔認証カードリーダーの導入先の概ねすべてに電子処方箋を追加する予定である。
現状から予想するにかなり無理がある。
マイナ保険証の利用だけでは重複投薬などのすり合わせがレセプトデータでしか出来ない。
そこに1月あまりのタイムラグが生じてしまう。
電子処方箋ならリアルタイムでの対応が可能だ。
マイナ保険証の利用率に関しては支援金が出ている。
第1回目の評価は1月から5月までである。
4月の平均が6.56％だと支援金をもらえる医療機関は稀じゃないかと思う。
そのせいなのか臨時的な一時金が5月から7月までの3ヵ月キャンペーンが始まっている。
昨年の10月の実績に対する増加率と利用者数によって最高で10万円の支給である。
このキャンペーンによって第2回目（6月～11月）の支援金は見直されている。
表現は「一時金制度として見直し」とあるので、第2回目は無くなったと判断できる。
マイナ保険証の利用率で気になるのが「医療DX推進体制整備加算」の要件にある「実績を一定程度有している」の部分である。
ここがいくつになるのかが気になる。
現時点では楽観的に、せいぜい20％か、それ以下じゃないかと予想される。
この数値は一時金キャンペーンが終了後に設定されると思われる。
それにしても情けない実績である。
焦っているのは厚生労働省じゃないだろうか。
そろそろ反撃に出てもおかしくない。
秘かにマイナ保険証の利用率を引き上げる策を練っていることだろう。
それも急速に利用率の増加が求められる。
患者に今年の21月2日で今の保険証が無くなるって伝えているだろうか。
“今から慣れておかないと”と言いながら緩やかなプレッシャーをかけているだろうか。
それよりも何よりも「医療DX 推進体制整備加算」の利用率がいくつになってもいい体制になっているだろか。
出来ないんじゃない。
やるんだ！
