思わぬコロナ効果がどうなるのか。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、厚生労働省が特例として慢性疾患などのある定期受診患者への継続的な受診や投薬に関し、電話や通信機器等を活用したオンラインでの対応を求めている。
これを踏まえて日本経済団体連合会や経済同友会は17日に、オンライン診療や服薬指導に関する対面原則の撤廃を求めた提案を出した。
感染症への対応や病院内や薬局内での感染防止に有効としている。
上記の内容についての是非もさることながら、この流れがどうなるのかが重要である。
経済界が、今回の新型コロナウイルスの感染にかなり敏感になっていることは確かである。
程度の問題ではあるがインフルエンザも同様である。
社内から感染者が出ると、今回の新型コロナウイルスの場合、感染者はもちろんのこと、周辺にいた関係者も含めて自宅待機を余儀なくされる。
外部の人が行きかう店舗では数日の閉店も覚悟しなければならない。
これは企業にとって死活問題となりえる。
まさかの事態に備えて、社員ができるだけ感染しない対策が必須となる。
この緊急事態に救世主となるのがオンライン診療であり、オンライン服薬指導ではないだろうか。
今回の経済界からの提案は、何らかの形でオンライン化の進展を早め、規制の緩和が急がれるのではないかと予測される。
と長くなったが、この仕組みに薬局としていかに係れるのかが問われてくる。
今回の新型コロナウイルスに疑いがある人は直接医療機関への受診を避けるように指導されている。
特に高齢者や糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの基礎疾患を有する方では、重症化するリスクが高いと考えられている。
外来受診からの感染も可能性が高い。
初診の対面原則の例外規定やすでに基礎疾患を抱えている人の継続診療や投薬などはオンライン化が有効になる。
そこで職場での対応として意外に不便なのが薬の受け取りにある。
自宅での受け取りは宅配便でも不便さを感じている人が多いと思う。
熱が出て動けない状態なら確実に自宅待機であるが、勤務した状態での受け取りなら会社に届けてもらうのが最適となる。
オンライン服薬指導の解禁は職場との関係づくりであると昨年から言い続けている。
どこまで真剣に受け止めて実行した薬局があるだろうか。
企業が動き始めている。
在宅の次は職場が主戦場となりそうだ。
私も慢性疾患を抱える身である。
”あったらいいなぁ～”の発想がビジネスチャンスにつながる。
