公平性に欠けるけどいいのだろうか。
3月5日に厚生労働省から調剤報酬改定についてYouTubeにて説明が流れてきた。
今回はコロナウイルスの関係で、公開での説明がないので誰もが注目して聞き入ったことだと思う。
担当したのは厚生労働省保険局医療課の課長補佐の人が説明をした。
たった35分足らずの内容ではあったが、それなりに見えてきた部分があった。
ただこれだけでは入り口の様なもので、その他の資料を見ないとわからない部分が多い。
そこは厚生労働省のホームページにある診療報酬改定から探すしかない。
同じ日の夕方にある薬局団体も、今回の調剤報酬改定に関する動画を配信している。
前半は令和3年から導入される保険証のオンラインや、マイナンバーカードを活用した被保険者の確認と薬剤情報システムについて説明であった。
これはかなり重要な情報である。
申請によって顔認証ICチップ読込機が無償で配布されるそうだ。
これがないと令和3年3月以降の処方箋受付に何らかの支障を生じそうである。
私などはICTなど理解できないが、大事な情報とだけは認識できた。
もちろん皆さんが加入している組織でも、その情報については流れてきていると思う。
私には薬局の生き残りに係る大きな情報だと感じた。
上記の説明がほぼ30分あった。
詳しくは厚生労働省の「オンライン資格確認の導入について」を閲覧いただきたい。
顔認証付きカードリーダーや補助申請のスケジュールなどが書かれている。
次に調剤報酬改定の説明である。
厚生労働省が公開した内容とほぼ同じように聞こえるがちょっと異なるような気もする。
なぜなら片や35分弱だが、こちらはほぼ1時間30分である。
時間だけで判断すると3倍も違う。
資料は同じである。
しかも話をしているのが調剤報酬に最もかかわっている薬剤管理官である。
この差は何だろうか。
本来なら広く薬局が情報を得やすくするために、キーマンである薬剤管理官が厚生労働省のオープンな説明であってしかるべきではないだろうか。
一部の団体にだけはちょっとえこひいき感がある。
所轄する部署が異なるとしても、せめて公の説明には課長がやってほしかった。
やっぱりこっちの方がいいのかと思ってしまう。
もちろん片や職能団体であり、片や経営者団体だから仕方ないと言えば仕方ない。
そうは言っても中小薬局が不利にならないような配慮が欲しい。
早くも9年が過ぎた。
「思い出して欲しい」から「忘れないで欲しい」と震災にあった友人が話していた。
