新型コロナウイルスは社会保障制度にまで波及する。
先が見えない新型コロナウイルスの影響は、日本だけではなく世界経済にまで波及している。
世界各国が活動停止になり、同時に思考停止にもなりつつある。
何も考えられない。
生産性のない時間が経過する。
厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための一斉休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者を対象とする休業補償の申請受け付けを開始したそうだ。
臨時休校で従業員に特別な有給休暇を取得させた企業に対し、日額8,330円を上限に助成金を支給する制度を創設している。
個人で業務委託を受けて働いている人も、子どもの世話のために仕事を休んだ場合に国から日額4,100円が補償される。
この他にも全国民に現金支給やまさかの消費税引き下げ案までも出ているらしい。
さらにキャッシュレスのポイント還元、電気料金など公共料金や国税、社会保険料の支払い猶予などにも取り組む考えを示した。
基本的にお金がないのに支払いを引き延ばしても払えないことに変わりはない。
それでなくても景気自体が低迷している現状から税収が少ない。
たとえ新型コロナウイルスが収束しても、失った景気は急には戻らない。
失った税収分と振舞った支出分を踏まえての国家運営はどうなるのか。
このひずみは2021年の介護報酬改定に、さらに2022年の診療報酬及び薬価改定に向けられるのは必須ではないだろうか。
他に調整する部分がない。
今でも介護事業者は厳しい経営を強いられている。
需要はあるが供給できない。
介護は人が全てである。
その人材が不足している。
また、新型コロナウイルスの様な感染が発生すると高齢者施設の閉鎖につながる。
既にデイサービスは危機的状況に陥っている。
介護事業は収益性が低い事業である。
風が吹けば倒れやすい。
明けて2022年はいよいよ団塊の世代が75歳を迎える超高齢社会の本番である。
年金・医療・介護の予算はいくらあっても賄えない。
にもかかわらず財布の中は空っぽ状態である。
この2年間は真剣にキャッシュフローを考える時期ではないだろうか。
と、他人ごとではない。
自分ことである。
昨日は久々の研修会だった。
”新型コロナウイルス” そんなの関係ないと開催してくれた。
みんな4月からの対応をどうしたらいいのか迷っているようだ。
懇親会もあったが、全員マスク装着だったので料理とお酒は見てるだけ。
そんなはずはない。
かなり濃厚接触だった。