以下は,毎日新聞からですが,これだけ増えると,パラリーガルとよばれる司法書士,社会保険労務士,弁理士,税理士等との関係をどうするのかが問題になるでしょうね。いずれにしても将来の問題ですが・・・。弁護士会がこうした発表をするのは,増加を抑制したいということなのでしょうか。(瑞祥)
<弁護士>50年後に12万人超 日弁連が予測
日本弁護士連合会は22日、司法試験合格者の増加に伴う弁護士人口の将来予測を発表した。現在の2万2000人余から、50年後の2056年には約5.6倍に当たる12万3484人にまで増えるとしている。国民772人に弁護士1人で、フランス(05年1488人)とドイツ(同623人)の間となるが、弁護士からは「これだけ増やす必要があるのか」との声も出ている。
政府の司法制度改革審議会が01年6月の意見書で、2010年ごろには司法試験の合格者を3000人にまで増やすべきだと提言し、18年には法曹人口が5万人になると見込んでいた。日弁連はその後の合格者も3000人と仮定し、法曹資格取得者が43年後に引退するとの前提でシミュレーションした。
これによると、弁護士人口は審議会の意見書と同じく18年に5万人を突破し、40年に10万人に到達。その後も増え続け、56年に新たな資格取得者と引退者の数が同じになるとしている。人口減少も考慮すると43年には弁護士1人当たりの国民数が1000人を切るという。
<弁護士>50年後に12万人超 日弁連が予測
日本弁護士連合会は22日、司法試験合格者の増加に伴う弁護士人口の将来予測を発表した。現在の2万2000人余から、50年後の2056年には約5.6倍に当たる12万3484人にまで増えるとしている。国民772人に弁護士1人で、フランス(05年1488人)とドイツ(同623人)の間となるが、弁護士からは「これだけ増やす必要があるのか」との声も出ている。
政府の司法制度改革審議会が01年6月の意見書で、2010年ごろには司法試験の合格者を3000人にまで増やすべきだと提言し、18年には法曹人口が5万人になると見込んでいた。日弁連はその後の合格者も3000人と仮定し、法曹資格取得者が43年後に引退するとの前提でシミュレーションした。
これによると、弁護士人口は審議会の意見書と同じく18年に5万人を突破し、40年に10万人に到達。その後も増え続け、56年に新たな資格取得者と引退者の数が同じになるとしている。人口減少も考慮すると43年には弁護士1人当たりの国民数が1000人を切るという。