国民投票法案の「運動禁止の対象」

昨日は、日本国憲法公布６０周年ということもあって、新聞各紙に関連記事が掲載されていました。
毎日新聞には、２日の「国民投票法案 衆院小委初会合」の記事が掲載され、与党案と民主党案の対照表がありました。「運動禁止の対象」の欄では、前者が「選管職員、裁判官、警察官など」となっているのに対し、後者は「選管職員のみ」となっています。
この法案については現時点で制定自体に反対する意見もありますが、単なる手続法とはいえない重要な問題を多数含みますから、上記のような論点も含めて、議論を尽くしてほしいものです。(チェックメイト)