先住民族関連ニュース

先住民族関連のニュース

釧路市人事 (アイヌ関連のみ)

2024-03-26 | アイヌ民族関連

会員限定記事

北海道新聞2024年3月26日 0:00

釧路市人事(4月1日)

▽阿寒町行政センター次長・阿寒湖アイヌ施策推進室長事務取扱(阿寒町行政センター阿寒湖アイヌ施策推進室長)大澤賢一

▽産業振興部阿寒観光振興課長(阿寒町行政センター阿寒湖アイヌ施策推進室長補佐)杉崎太

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/991872/


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アイヌ施策計画 国が認定 札幌市報告 学習ツアー、パネル展など

2024-03-26 | アイヌ民族関連

麻植文佳 会員限定記事

北海道新聞2024年3月25日 22:31

 札幌市は25日の市アイヌ施策推進委員会で、アイヌ民族に関連する施策を示した2024~28年度のアイヌ施策推進地域計画が国に認定されたと報告した。北大構内のコタン(集落)とみられる跡地などを巡るバスツアーを新年度実施する。

 委員はアイヌ民族や研究者ら10人で、うち9人が出席した。市内のアイヌ文化を学ぶバスツアーやパネル展の開催など新たに11事業が盛り込まれたほか、各事業の実施スケジュールが示された。

 計画はアイヌ民族への理解を深めてもらい、・・・・・

 

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/991955/

 


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白老町と“ウポポイ”運営団体が協定 観光客誘致など連携強化

2024-03-26 | アイヌ民族関連

NHK03月25日 18時51分

胆振の白老町は、町内にあるアイヌ文化の発信拠点、「ウポポイ」を運営する団体と協定を結び、観光客の誘致や地域の発展などに向けて、連携を強化していくことになりました。
白老町役場で25日行われた協定の締結式には、大塩英男町長と、ウポポイを運営する「アイヌ民族文化財団」の常本照樹理事長が出席し、協定書にサインしました。
協定には、アイヌ文化の振興や知識の普及、それにウポポイへの観光客の誘致や利活用の促進に双方が連携して取り組むことなどが盛り込まれ、地域の知名度の向上を図っていくことにしています。
また、町では、希望する町民にウポポイに入場できる年間パスポートを配布することにしていて、町の人の利用にもつなげていきたい考えです。
アイヌ民族文化財団の常本理事長は、「ウポポイが町民にとって身近な公園のように気楽に活用していただく場所でありたい」と話していました。
また、大塩町長は、「海外や道外の観光客へ町民がガイド的な役割も担って『白老町・イコール・ウポポイ』ということが浸透していけばうれしい」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20240325/7000065824.html


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白老町とアイヌ民族文化財団 ウポポイ誘客へ協定

2024-03-26 | アイヌ民族関連

斎藤雅史 会員限定記事

北海道新聞2024年3月25日 19:42

 【白老】胆振管内白老町と同町内のアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間(ウポポイ)」を運営するアイヌ民族文化財団(札幌)は25日、アイヌ文化の振興や地域の発展を目的に包括連携協定を結んだ。同財団と自治体との協定は初。

 アイヌ文化の振興や共生社会の実現、まちづくりの推進などで協力する内容。

 政府はウポポイの年間来場者数100万人を目標としているが、2020年7月の開業後、最多だった22年度でも36万人。ウポポイを所管する国土交通省の有識者検討会でも委員から、白老町民のウポポイへの関心の低さを指摘する声が上がり、誘客に向けて地元との連携強化が課題だった。

・・・・・

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/991820/


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アイヌ工芸を外国人に紹介 白老・元協力隊の乾さんが英語版PR冊子作成 資金確保へCF

2024-03-26 | アイヌ民族関連

斎藤雅史 会員限定記事

北海道新聞2024年3月25日 18:39

現在作成中の英語版の冊子を手にする乾さん

 【白老】元町地域おこし協力隊の乾藍那(あいな)さん(37)が町内でアイヌ刺しゅうや彫刻に取り組む作家やサークルを紹介する英語版の冊子を作成している。昨年発行した日本語版を基に6人を追加取材し、11人8団体を掲載する予定。海外の博物館などに送ることも視野にクラウドファンディング(CF)で印刷や発送に必要な資金を募っている。家庭の事情で今月に白老を離れた乾さんは「活動の集大成にしたい」と意欲を語る。

 乾さんは2021年10月にアイヌ文化振興担当の協力隊として着任した。町外で作品展を企画したり、町内のアイヌ文化を紹介するホームページを作成して交流サイト(SNS)で発信したりするなど精力的に活動してきた。昨年3月には作家やサークルを紹介したA4判32ページの日本語の冊子「白老ハポの手仕事」を4千部発行した。

 英語版作成について「元々、海外への発信を視野に入れていた」と話す乾さん。日本語版を基に新たに6人を取材し、それぞれの作品や受賞歴、制作活動への思いなどを写真とともに紹介する。全40ページの予定で、タイトルは英語で「編まれた遺産」を意味する「Woven Legacies」とし、英語は乾さんが翻訳した。

 2千部を発行予定で、・・・・・・

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/991757/


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首相、杉田氏を批判せず 「政府コメント控える」

2024-03-26 | アイヌ民族関連

共同通信2024/03/25

 岸田文雄首相は25日の参院予算委員会で、アイヌや在日コリアンへの差別的言動が問題化している自民党の杉田水脈衆院議員に対する批判を改めて避けた。杉田氏への対応を問われた際に「政府としてコメントすることは控える」と答弁した。政治家は自らの発言を自覚すべきだなどとする一般論を説明した。

 特定民族やLGBTを含む性的少数者の人権問題を巡り、首相は2月5日のビデオメッセージで「不当な差別や偏見に、内閣総理大臣として、断固立ち向かう」と決意を示している。杉田氏問題を巡る首相の姿勢は、反差別への決意表明と矛盾しないのかどうか議論を呼びそうだ。

https://nordot.app/1144914402681733520?c=302675738515047521


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首相、杉田氏を批判せず 「政府コメント控える」

2024-03-26 | アイヌ民族関連

有料記事

北海道新聞2024年3月25日 17:59

 岸田文雄首相は25日の参院予算委員会で、アイヌや在日コリアンへの差別的言動が問題化している自民党の杉田水脈衆院議員に対する批判を改めて避けた。杉田氏への対応を問われた際に「政府としてコメントすることは控える」と答弁した。政治家は自らの発言を自覚すべきだなどとする一般論を説明した。

 ・・・・・・

 予算委で首相は、杉田氏への論評を回避する一方、発言を問題視された政治家が取るべき対応に言及し「説明責任を果たすことが重要だ」と語った。質問した立憲民主党の牧山弘恵氏は「杉田氏は差別的言動を何度も繰り返している。今後も放置し続けるのか」と批判した。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/991681/


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小樽にアイヌ協会がようやく発足 強制移住の歴史と遺骨返還の国指針…初代会長が語った次世代の使命感

2024-03-26 | アイヌ民族関連

東京新聞2024年3月25日 12時00分

 北海道小樽市に暮らすアイヌ民族らでつくる「小樽アイヌ協会」が立ち上がった。道内の日本海側では初めての発足という。設立に至った背景には、アイヌ民族の強制移住の歴史と、遺骨返還を巡る国のガイドラインの存在があった。(木原育子)

小樽アイヌ協会を立ち上げた安ケ平祐也さん=北海道小樽市で

 「アイヌ民族であることを誇りに思う人が増えてほしい。誰かが先頭に立たなければならないのなら、ぼくが…」。小樽アイヌ協会の初代会長に就任した安ケ平祐也さん(49)が今月上旬、「こちら特報部」の取材にそう答えた。

◆好意的な受け止めで前向きに

 安ケ平さんは、自身がアイヌ民族であることを積極的に明かしてこなかった。「北海道でアイヌ民族だと知られると、ばかにされ、差別を受ける可能性があったから」と振り返る。

 大学進学で上京し、道外で暮らして考えが変わった。「話の流れで『実は…』と自身の生い立ちを話すことがあった。その時、『アイヌ民族の歴史をもっと知りたい』などと好意的に受け止められ、うれしいと思う自分がいた」と続ける。

◆遺骨返還には地元に受け皿が必要

 就職などで北海道に戻ると、その後は家庭を持ち、道民として日常を送った。事態が動いたのが2014年、大学が保管する遺骨返還のガイドラインを政府が作成したことだ。

 ガイドラインでは、返還の対象団体は出土した地域に住んでいるアイヌ民族の団体が原則。「確実な慰霊」が可能か否かの審査もある。地元に受け皿がないなどで返還できない遺骨は、白老町の「民族共生象徴空間(ウポポイ)」の慰霊施設に集約するとしてきた。

 小樽から出土しているアイヌ民族の遺骨は、アイヌ研究で知られる解剖・人類学者で東京帝大医科大(現在の東大)教授を務めた小金井良精(よしきよ)氏が盗掘した16体を含む約20体。ただ、小樽に団体はないため、ガイドラインに基づき慰霊施設に納められてきた。

◆「ぼくたちの世代も」3人で

 安ケ平さんは、遺骨返還運動に長年取り組んできた木村二三夫さん(75)=平取町=のおいにあたる。伯父がアイヌ民族の尊厳のために奔走する姿を間近で見ており、「ぼくたちの世代も」と奮い立った。小樽市内のアイヌ民族3人が出自を明らかにし、協会立ち上げに至った。

 安ケ平さんは「どこまでやれるかわからないが、アイヌ民族として胸を張って生きていけるようにしたい」と控えめながら確かな意思を語る。協会として今後はアイヌ民族の文化発信をしていくという。

◆強制移住で途絶えた文化・伝承

 そもそもなぜ日本海側に団体がなかったのか。「オタルナイ(小樽の原名)のアイヌ民族の歴史に象徴されている」と話すのは、アイヌ民族史研究家で元小学校教諭の平山裕人さん(65)=小樽市=だ。

 平山さんによると、江戸後期から末期の北海道の様子が記された「東海参譚(さんたん)」や「竹四郎廻浦日記」を比較分析するなどして、当時小樽にいたアイヌ民族が、ニシン漁の強制労働で市外地に移住させられた事実が浮かび上がったという。

 小樽が「開拓の玄関地」として栄える中、最終的にオタルナイのアイヌ民族は石狩市浜益への移住を強いられていく。

◆遺骨返還への姿勢「アイヌ民族はよく見ている」

 平山さんは「強制移住によって小樽でのアイヌ民族の歴史や文化の伝承が途絶えてしまった。小樽以外の日本海側の沿岸各地域もアイヌ民族の集落は漁場労働でことごとく破壊されていった」とし「協会発足は大変意義深いが、強制移住があった史実も受け止めなければならない」と見据える。

 遺骨返還運動を続けてきた木村さんも語気を強める。「東大はかつて平取町に遺骨返還した際、謝罪もなく遺骨を物のようにトラックで運んできただけだった。先住民族に対してあまりに侮辱した行為。今回はどういった姿勢で返すのかアイヌ民族はよく見ている」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/317072


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アーティスト イン レジデンス プログラム ポロ ラルフ ローレン x ナイオミ・グラシズ 第2弾カプセル Color in Motion

2024-03-26 | 先住民族関連

ラルフ ローレン 合同会社2024年3月25日 19時00分

ディネ(ナバホ族)のテキスタイルアーティスト、ナイオミ・グラシズと提携した、ポロ ラルフ ローレンのためのスペシャルエディション カプセル第2弾を発表

ラルフ ローレンは、ポロ ラルフ ローレン × ナイオミ・グラシズのカプセル第2弾「Color in Motion(カラー イン モーション)」を発表。この取り組みは、7代目ナバホ族のテキスタイルアーティストであるナイオミ・グラシズとのアーティスト イン レジデンス コラボレーションの一環であり、2024年に3つのシーズナルリミテッドカプセルをリリースするプログラムの第2弾です。タイムレスなナバホの伝統がもつ芸術性をナイオミ・グラシズのフィルターを通して称えます。

今回リリースした「カラー イン モーション」は、グラシズが新しい色使いや、伝統的なナバホ族のモチーフをより現代的にアレンジすることに着手した、テキスタイルアーティストとしての第2章を反映しています。ラルフ ローレンのアイコニックなシルエットに、遊び心溢れる色や柄がふんだんに取り入れられています。

カプセルにはメンズ、レディース、ユニセックスのアパレルとアクセサリーが含まれており、グラシズの解釈で表現された、ナバホの伝統的な要素(四方向のクロス、くさび織りのモチーフ)と、ターコイズ、オレンジ、イエロー、レッドの大胆な色合いが特徴です。中でも美しく鮮やかなブランケット、印象的なウールコート、そして機能的なコーチジャケットや、ウエストパックのようなスケートボードにインスパイアされたアイテムが目を引きます。

(日本ではメンズ、レディース、ユニセックスのアパレルを展開。3月26日(火)よりラルフ ローレン 表参道、ポロ ラルフ ローレン 伊勢丹新宿、RalphLauren.comにて販売します。)

第1弾同様、この第2弾でもライアン・レッドコーン(オセージ族)とダリン・セルズ(ナバホ族)がキャンペーンを撮影し、受賞歴もあるフィルムメーカーのシャーディーン・トメ(ナバホ族)が監督をしたアンセミックなショートフィルムも撮影されました。

グラシズ本人や彼女の友人、愛する人たちをフィーチャーしたダイナミックでカラフルなキャンペーンでは、“スケートボードへの情熱”というグラシズのもう一つのストーリーも垣間見ることができます。グラシズが初めてスケートボードを手にしたのは5歳のとき。先天性障害のためにいじめにあった彼女にとって、長年にわたりスケートパークで過ごした時間が癒しとコミュニティをもたらしていました。このコレクションをデザインする上で、スケートボードは極めて重要なインスピレーション源となっています。

グラシズは、フェニックス・チルドレンズ・ファウンデーション(Phoenix Children's Foundation)の支援により、その後の人生を変える障害への治療を受けることができました。このコラボレーションの一環として、カプセル第2弾の売上の一部は、フェニックス・チルドレンズ・ファウンデーションの患者・家族支援基金に寄付され、先住民族の患者及びその家族の支援に役立てられます。

アーティスト イン レジデンス プログラムについて

さまざまなスキルをもって多種多様に活躍するアルチザンたちを招き、ラルフ ローレンのクリエイティブチームとの没入型コラボレーションを行うプログラム。ラルフ ローレンのデザイン理念は、長い間、アメリカという織物を織りなす土地、文化、芸術性にインスパイアされてきました。伝統工芸を称え、保護することを意図し、ラルフ ローレンに影響を与えてきたコミュニティからのインスピレーションを、コラボレーションへとシフトさせるより広範な取り組みです。

ラルフ ローレン コーポレーションについて

ラルフ ローレン コーポレーション(ニューヨーク証券取引所:RL)は、プレミアムライフスタイル製品のデザイン、マーケティング、販売における世界屈指のリーディングカンパニーです。アパレル、フットウェア&アクセサリー、ホーム、フレグランス、ホスピタリティの5つのカテゴリーで製品を展開し50年以上にわたって、本物志向と時代を超えたスタイルを通じて、より良い生活の夢の実現を鼓舞することを目指してきました。その評判と際立ったイメージは、製品数、ブランド、流通、国際市場の拡大の中で一貫して培われてきました。当社のブランド名には、ラルフ ローレン、ラルフ ローレン コレクション、ラルフ ローレン パープル レーベル、ポロ ラルフ ローレン、ダブルRL、ローレン ラルフ ローレン、ポロ ラルフ ローレン チルドレン、チャップスなどがあります。ラルフ ローレンは、世界で最も広く認知されているコンシューマー ブランドファミリーの1つです。                 詳しくはhttps://corporate.ralphlauren.comをご覧ください。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000065259.html


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動く朗読劇 「カウンティング&クラッキング」

2024-03-26 | 先住民族関連

熊本日日新聞2024年3月26日(火曜日)

オーストラリアの劇作家シャクティダラン作の戯曲を、オーディションで選ばれた九州各地の演劇人で上演する。
スリランカ移民の大学生を主人公とする原作は、多民族国家オーストラリアの社会が抱える問題を浮き彫りにした大作で、2019年に初演された。国際演劇祭への出演や、先住民族アボリジニの戯曲を手がけるなど国境を超えた演劇活動に取り組んできた和田喜夫氏(演劇企画集団・楽天団)が演出し、動く朗読劇で上演する。
全席自由:一般2,500円、高校生以下1,000円(当日各500円増)
チケットは4月6日(土)発売開始 ※電話予約は10時から。
詳細は公式サイトで。

期間

6月29日(土) ~ 6月30日(日)

時間

14:00  

開場13:30

場所・会場

荒尾総合文化センター 小ホール

〒864-0041 熊本県荒尾市荒尾4186-19

休館日

火曜(祝日の場合は翌平日)、年末年始

料金

全席自由

一般2500円、高校生以下1000円(当日各500円増)

4月6日(土曜日)発売開始 ※電話予約は10時から

チケット販売

荒尾総合文化センター/荒尾市役所総合案内/大牟田文化会館/玉名市民会館/ながす未来館/熊本県立劇場/チケットぴあ(Pコード525-285)/ ローソンチケット(Lコード83044)

公式サイト

https://www.city.arao.lg.jp/0/8358.html

主催

荒尾総合文化センター

問い合わせ先

荒尾総合文化センター

phone 0968(66)4111

※ 天候などにより、予定が変更になる場合がございます。問い合わせは、各イベントの問い合わせ先へお願いいたします。

https://kumanichi.com/event/1367123


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建国の日か、占領の日か。「オーストラリア・デー」への賛否の声から多文化共生を考える

2024-03-26 | 先住民族関連

アイデアスフォーグッド3月 25, 2024 by 澤田 美咲

世界各国で設定されている、建国記念日や独立記念日。国家の成り立ちにとって重要な日であり、それぞれの国で祝日となることも多い。

しかし、それは誰の視点で設定された「記念日」なのか、考えたことはあるだろうか。筆者の住むオーストラリアで、近年白熱している「建国記念日」にまつわる議論は、さまざまな人が集まる国家で多様な視点を取り入れる重要性や困難さを教えてくれる。

建国記念日は、イギリスの艦隊が上陸した日

オーストラリアの建国記念日は、1月26日だ。この日は「オーストラリア・デー」と呼ばれ、祝日でもあるこの日は、街に人々が繰り出し、お祝いをしている……そう思いきや、先住民に対する敬意を欠くものだとして、近年は再考を呼びかける抗議デモ「インベーション・デー(侵略の日)」がオーストラリア国内で広がっているのだ。

1月26日は、1788年にイギリスの艦隊が未開拓の地であったオーストラリアに上陸し、イギリスの国旗を掲げた日と言われている。その後オーストラリア政府は、この日を日本でいう「建国記念日」にあたる「オーストラリア・デー」と制定した。

オーストラリアでは、毎年この日に様々な祝賀イベントが開催される。現地の人々は、家の前に国旗を掲げたり、ビーチや屋外でバーベキューをするなど、家族や友人とオーストラリアの始まりを祝う。

また、国民栄誉賞の授与式や、オーストラリア国籍取得者を祝福する式典も毎年この日に行われる。多民族国家オーストラリアでは、毎年世界中からたくさんの移民を受け入れており、新しくオーストラリア人となった人々を祝う行事だ。

土地を占領された先住民の立場を尊重し、抗議が起こる

しかし、そんな「オーストラリア・デー」に対して、近年抗議の声が上がっている。

オーストラリア西部の都市・パースで行われたデモの様子|Image via Shutterstock

それは、もともと何千年も前からこの土地に住んでいた先住民の人々にとって、この日は自分たちの土地や文化を奪われた「侵略の日」でもあるからだ。「残虐な迫害の歴史が始まった日に、祝福するのはふさわしくない」という声が年々高まっている。

今年もオーストラリア各地で大規模な抗議デモが開催され、筆者の住むメルボルンでは約3万5千人、シドニーやブリスベンでも数千人もの人々が参加した。参加した人々は、この日が持つ複雑な歴史を考慮し、「オーストラリア・デー」の廃止、または別の日に変えるべきだと訴えた。

このような「オーストラリア・デー」に対する国民の抗議運動の広がりによって、実際に今年は、81の自治体が国籍取得者を祝福する式典を別の日に開催するなど、国全体で変化していこうという前向きな姿勢が感じられる。

オーストラリア政府も民間企業も、先住民への敬意を改める動き

IDEAS FOR GOODでは今までも、オーストラリアで先住民への敬意を示すような取り組みや事例を取り上げてきた。

例えば、国内の地名を先住民の言語で表記する動きが広まっていることがその一つだ。地域の役所や、道路沿いに設置された地名の標識は現在英語と先住民の言語の二つが表記されていることが多い。

また、公式な会議やイベントの冒頭では、先住民の人々に敬意を表すスピーチをするのが通例となっている。自治体関係者が集まる会議からスポーツイベントの開会式など、大規模なものから小規模なものまで幅広くこの儀礼が浸透しており、オーストラリアに暮らす人々は意識せずともそのスピーチを耳にする機会があるほどだ。

さらに、先住民の文化をユニークな形で広める企業の動きもある。先住民の食文化を取り入らたレストランがあったり、先住民の旗の色(赤・黒・黄色)を使った原色ファッションを広めるファッションブランドが立ち上がっていたりするのだ。

多文化の国オーストラリア。先住民の文化も、植民者、移住者が持ち込んだ文化も、その一つ一つが尊重され、一つの国としてより良い共同体を築くためにはどう考え、どう行動すれば良いのか。

特定の人々を虐げた歴史を、正確に奥深く認識することは、多様性を本当の意味で尊重するための大切な一歩だ。「オーストラリア・デー」をめぐる議論と今後の動きは、オーストラリア国内にとどまらず、あらゆる場所にいる人々が多文化共生のあり方を考えるきっかけになるかもしれない。

【参照サイト】Thousands gather at Invasion Day rallies, calling for rethink of Australia Day (ABC News)
【参照サイト】Local councils move Australia Day ceremonies from January 26 as attendance declines (ABC News)
【関連記事】オーストラリアは、どう先住民へ敬意を示すのか。現地在住者がみた3つの事例
【関連記事】オーストラリア発、先住民との「寿命格差」を埋めるファッションブランド
Edited by Megumi

https://ideasforgood.jp/2024/03/25/australia-day/


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『声と文字の人類学』が発売。「書かれたもの」への信頼を揺るがす新しい文明論!

2024-03-26 | 先住民族関連

「声より先に文字がある」「文字記録が信頼されない」など、文字の歴史は意外な事例に満ちている。古代ギリシアから中世英国、現代バリまで、知的冒険に満ちた読み物。

株式会社NHK出版2024年3月25日 11時00分

 NHKブックス『声と文字の人類学』がNHK出版から3月25日に発売されました。著者は構造主義をはじめとする文化人類学理論の研究などを専門とする出口顯さん。声に出して話し、文字を読むという日常的な営みについて、人文学の領域を横断しながら論じます。

 人類の長い歴史の中で、文字の存在はどんな意味を持ったのでしょうか?

 「そこから文明が生まれた」

 「音声を残せるようになった」

 このような従来の西洋中心主義的な常識を脱し、本書では、古今東西の文字使用が意外な事例に満ちていることを示します。人類史が見落としてきた「声」と「文字」の歴史は、読み書き能力への信仰を揺るがす深い問いを投げかけてきます。

(写真)第2章『文字は認識を変える」か?』より、中世絵画に残された筆写作業の様子

第7章『文字は皮膚に記憶されている』より、顔と体に模様を施したペルーの先住民ピーロの少女

・音声のほうが文字より信頼される古代ギリシアと中世英国

・文字を超人的な力の源泉として利用する南米の先住民社会

・語り物の成り立ちをめぐる柳田國男の論

など、多くの実例を図版資料も交えて紹介。人類史の多彩な側面を味わえる、知的冒険に満ちた読み物です。

『声と文字の人類学』目次

はじめに

図表出典一覧

第Ⅰ部 文字の効用をめぐる有力な議論

 第1章 「文字は認識を変える」か?

 第2章 「活字は視覚を特権化する」か?

 第3章 なぜ文字が「届けられない」か?  

第Ⅱ部 声に権力を行使する文字

 第4章 音声中心主義を見抜く 

 第5章 文字が読む人の声を奪う

第Ⅲ部 書承と口承の境界面

 第6章 文字が新たな声を生み出す

 第7章 文字は皮膚に記憶されている

 第8章 「砂の本」を追いかけて

 終章 打ち言葉と手書きの擁護

おわりに

著者

出口 顯(でぐち・あきら)

島根大学名誉教授。1957年島根県生れ。筑波大学比較文化学類卒業、東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程退学、のち博士(文学)。島根大学法文学部教授を長く務めた。専門は構造主義をはじめとする文化人類学理論の研究、アメリカ大陸先住民の神話分析の理論の研究など。著書に『臓器は「商品」か』(2001年、講談社現代新書)など。

商品情報

書名:『声と文字の人類学』
著者:出口顯
出版社:NHK出版
発売日:2024年3月25日
定価:1,760円(税込)
判型:B6判並製
ページ数:264ページ
ISBN:978-4-14-091284-3
NHK出版ECサイト:https://www.nhk-book.co.jp/detail/000000912842024.html

Amazon:https://www.amazon.co.jp/dp/4140912847/

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000873.000018219.html


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白老アイヌ協会理事長ら、台湾の先住民視察へ 22年友好協定、海外は初 /北海道

2024-03-26 | アイヌ民族関連

毎日新聞2024/3/26 地方版 有料記事1016文字

 白老町の「白老アイヌ協会」が先住民に対する施策の調査や民族交流のため、今秋に台湾の先住民「タロコ族」が暮らす花蓮県秀林郷を視察する計画であることが判明した。協会の海外視察は1948年に前身組織が設立されて以来初といい、海外の事例を「先住権」を訴える活動に生かす考えだ。

 町などによると、11月上旬ごろに協会の山丸和幸理事長らが訪台し、秀林郷でタロコ族と文化交流などを行うほか、台北市で開催予定の「国際旅行博」に大塩英男町長らと参加する計画。事業費約500万円のうち約8割は新年度のアイヌ政策推進交付金を充てる方針で、町議会の特別委員会で近く議案を審査する。

 先住権には、先住民族が伝統的に所有、使用してきた土地や資源に対する権利や、固有の風習などを守る権利が含まれる。日本も賛成した国連の先住民族権利宣言で明記され、各国は法的な保護を求められている。

 山丸理事長は2019年のアイヌ施策推進法で「先住民族」と明記されて以降も実際には先住権の保護が不十分だと指摘。「アイヌ側が国に何を求めていくのか話し合う時期に来ている。自ら権利を勝ち取ってきた他国の先住民の姿勢を勉強してきたい」と語った。

 町は22年、人口の約90%が先住民で人口規模も近い秀林郷と友好交流推進協定を締結。町在住のアイヌ民族の詩人で著名な古布絵作家宇梶静江さん(91)は高齢のため参加を見送る方針。

アイヌ民族を巡る動き

・・・・・

https://mainichi.jp/articles/20240326/ddl/k01/040/024000c


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手榴弾の安全ピンを抜いた母…佐藤優が「沖縄戦」を語る 生き残った指揮官が戦死した兵士の遺族と交わした鎮魂の物語(レビュー)

2024-03-26 | ウチナー・沖縄

ブックバン3/26(火) 6:00

写真/浜田哲二

 沖縄県で20年以上、戦没者の遺骨収集と遺留品や遺族の手紙返還を続けている浜田夫妻が綴った『ずっと、ずっと帰りを待っていました―「沖縄戦」指揮官と遺族の往復書簡―』(新潮社)が刊行された。

 終戦直後、生き残った24歳の指揮官・伊東孝一は部下の遺族に充てておよそ600通の「詫び状」を送る。そして伊東の手元には遺族からの返信が356通残されており、その手紙を託されたのが浜田夫妻だった。

 米軍の空襲や艦砲射撃は、地形が変わるほどの激しさから「鉄の暴風」とも呼ばれた。そんな沖縄の地で亡くなった兵士遺族に向けた指揮官の想い、そして伊東の元に届いた返信を返還するなかで遺族と接したエピソードを綴った本作から見いだせるものとは? 

 母親が沖縄戦を生き延びた一人である作家の佐藤優さんが寄せた書評を紹介する。

佐藤優・評「手榴弾の安全ピンを抜いた、私の母」

 沖縄戦を戦った陸軍第24師団(通称「山部隊」)の歩兵第32連隊・第1大隊を率いた伊東孝一大隊長(最終階級は陸軍大尉、1920年9月28日~2020年2月19日)と隊員、戦死した兵士の遺族たちの物語だ。当時24歳で伊東氏は1000人もの部下を率いたが、その約9割が戦死した。戦争直後、伊東氏は戦死した部下の遺族に宛てておよそ600通の手紙を書く。遺族からの返信が伊東氏のもとに356通残されていた。取材で伊東氏を知った浜田夫妻の情理ある説得に応じ、伊東氏は手紙を2人に託すことにした。伊東氏から預かった手紙を差出人に返還することを浜田夫妻は決め、その作業を行うNPO法人「みらいを紡ぐボランティア」を組織した。本書はこの手紙を返還する活動を通してみたユニークな沖縄戦記だ。

 評者の母親は、昭和高等女学校2年生だった1944年10月、偶然が重なり、陸軍第62師団(通称「石部隊」)の軍属になった。14歳の軍属は異例だった。本書でも説明されているが、沖縄戦では「石部隊」が当初、米軍と戦いほぼ戦力を失った。母は前田高地(ハクソーリッジ)の戦いで奇跡的に生き残った。〈軍司令部から、敢闘してきた第一線の第62師団が、独力では対抗できないほど戦力が低下し〉たので伊東大隊が支援に向かった。母の部隊と伊東大隊はすぐ隣で戦ったのだ。

 第62師団も第24師団もその後、転進(撤退)し、首里攻防戦を経て南部の摩文仁への結集を命じられた。そこから反転攻勢の機会を掴むというのだ。しかし、摩文仁で日本軍は壊滅状態に陥り、45年6月23日、沖縄戦の最高指導部である陸軍第32軍の牛島満軍司令官と長勇参謀長が自決し、日本軍は組織的抵抗ができなくなる。ただし、司令部の残党は、「各部隊は現陣地を死守し、最後の一兵まで敵に出血を強要せよ」という命令を出した。そのため伊東大隊の悲劇は続いた。

〈ただ生き延びるだけの日々の中、壕口で歩哨をしていた兵が突然、叫び声を上げながら小銃を発射する。/「敵が来た、敵が来た! 後ろにいる、寝台の下からも来た!」/大声で喚き立てるので、とっさに敵が侵入してきたかと身構えた。/だが、何も起きていない。日々の恐怖が嵩じて精神が錯乱したのだ。小銃と手榴弾を取り上げて、壕の奥へ追いやる。肌身離さず持っていた自決用の手榴弾は返してくれ、と申し出るが、聞き入れられない。時には正気で、時には狂っているのだ。/この沖縄の戦場は、忍耐強い日本兵をも錯乱させるほど、激しくつらい戦いであった。我が大隊の将兵たちは日が経つにつれ、一歩また一歩と地獄への道を歩み始めていた〉。

 評者の母はおそらく、45年7月末か8月初めに米軍の捕虜になった。ガマ(自然洞窟を使った天然壕)に潜んでいるところを米兵に見つかった。母は手榴弾の安全ピンを抜いて、自決の準備をしたところを、隣にいた「山部隊」の伍長に「死ぬのは捕虜になってからでもできる」と言われて手を挙げた。

 実は2023年、あるジャーナリストが、珍しい名字であったこの伍長の人定をした。ただし、この人は自らの主導で捕虜になったことは秘匿し、沖縄戦について別の物語を語っていた。遺族はこの人のその物語に固執しているので、心の平穏を乱してはいけないと思い、評者はこの問題に関する調査を打ち切った。沖縄戦に参加した人々にはそれぞれの物語があるのだ。本書に記された戦没者の遺族もそれぞれの物語を持っており、事実よりも物語を尊重することが鎮魂に繋がると評者は考えている。

 評者には、糸満市照屋で戦死した多原春雄伍長(戦死日は1945年3~4月、あるいは6月という証言がある。享年25、推定)のエピソードが最も興味深かった。春雄氏の母・多原サヨさんの書いた手紙がサヨさんの孫の妻・多原良子氏に戻る。〈「ババちゃんの書いた手紙で、春雄叔父さんのことを知ることができるなんて……」/思わず涙ぐむ良子さん〉。応接間にはアイヌ関連の書物、民族衣装、装飾品がある。〈「実は私はアイヌ民族なのです」〉。

 評者は多原良子氏と面識があり、アイヌ差別、沖縄差別について踏み込んで話したこともある。ある政治家のアイヌ民族等に対する差別表現に関連し、多原良子氏が人権救済の申し立てをし、それが2023年9月に新聞やテレビで報じられた。多原良子氏は、23年2月に義理の叔父が死亡した地を訪れ慰霊をした。詳しくは本書を読んでほしいが、そこには沖縄、日本、アイヌを貫く人間の物語がある。伊東氏の手記、隊員の手紙、取材により伝えられる遺族の声から、人間は信頼できる存在なのであるというメッセージが伝わってくる。

[レビュアー]佐藤優(作家・元外務省主任分析官)

1960(昭和35)年生れ。1985年、同志社大学大学院神学研究科修了の後、外務省入省。在英日本国大使館、ロシア連邦日本国大使館などを経て、1995(平成7)年から外務本省国際情報局分析第一課に勤務。2002年5月、背任と偽計業務妨害容疑で逮捕。2005年2月執行猶予付き有罪判決を受けた。同年『国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて』で毎日出版文化賞特別賞を受賞した。主な著書に『自壊する帝国』(新潮ドキュメント賞、大宅壮一ノンフィクション賞)、『日米開戦の真実―大川周明著「米英東亜侵略史」を読み解く』『獄中記』『国家の謀略』『インテリジェンス人間論』『交渉術』『功利主義者の読書術』『外務省に告ぐ』『紳士協定―私のイギリス物語』『いま生きる「資本論」』などがある。

協力:新潮社 新潮社 波

 Book Bang編集部

 新潮社

https://news.yahoo.co.jp/articles/71ef4e38d13aa4941878656948105f1ef9556a96


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《ブラジル》記者コラム=恩赦委員会が再検討始めるか=大戦での日本移民迫害への謝罪

2024-03-26 | ウチナー・沖縄

ブラジル日報3/26(火) 5:38

1943年7月9日付エスタード紙。サントスから強制立ち退きさせられた6500人の一部。サンパウロ移民収容所に着いたところ

奥原マリオさんと沖縄県人会が政府に謝罪請求

 「日本人コミュニティに対する国家的暴力を認める見直し請求が、好意的に判断されるのに十分な要素がある」――本紙が同委員会の元法律補佐官チアゴ・ヴィアナ弁護士(35歳)にメール取材したところ、そんな回答が返ってきた。「恩赦」とは、政治的な判断により、国家や司法が下した刑罰を免除すること。

 この「日本人コミュニティの申請」とは、「大戦中に起きた6500人の日本移民サントス強制立ち退き」や、「終戦直後の勝ち組幹部172人のアンシャッタ島監獄収監」などに代表される、政府による日本移民迫害を巡り、奥原マリオさんとブラジル沖縄県人会が連邦政府の恩赦委員会に請求していた「損害賠償を伴わない謝罪請求」(件名番号08000.039749/2015-43)のこと。それに関して、今年再検討される可能性が高まってきたとヴィアナ弁護士は明言した。その一問一答は本文後半で公開する。

 前者はサントス強制退去事件を特集した『群星別冊』(日ポ両語、ブラジル沖縄県人移民研究塾、2022年)や、ドキュメンタリー映画『オキナワ サントス』(松林要樹監督、2020年)に詳しい。この映画はアマゾン・プライム・ビデオで視聴可だ。

 後者は『闇の一日』(奥原マリオ純監督、2012年)が詳しく、Youtubeで無料公開されている。戦中の日本移民迫害を記した書籍を刊行した勝ち組系ジャーナリストの岸本昂一氏が政治警察に逮捕されて国外追放裁判にかけられるという迫害を受けた件を描いた連載《『南米の戦野に孤立して』=表現の自由と戦中のトラウマ》にも詳しい。

 今回の謝罪請求の前に奥原さんは、2013年10月10日のサンパウロ州真相究明委員会でも連邦レベルの同元委員長ローザ・カルドーゾ弁護士から「真相究明委員会の名において日系コロニアに謝罪する」との声明を引き出していた。その後、奥原さんが恩赦委員会にも2015年12月に提起した。沖縄県人会は2018年4月の定例役員会で支援することを全会一致で決めた。

 恩赦委員会は、1946年9月から1988年までの間に迫害された国民への賠償を促進するために、FHC政権が2002年に設立した。主に独裁政権や軍事政権による迫害を検証するもの。

 本来なら戦中は対象期間ではないが、ヴァルガス独裁政権と軍事政権をつなぐ期間を「移行期司法」と呼び、政権は変わっても警察などの司法機関からの迫害は変わらなかった実態を調べる研究者が出てきた流れから、特別に奥原さんの申請は認められた。

 しかし2019年1月に始まった保守派ボルソナロ政権は軍人を閣僚や官僚に多用することで知られ、移民迫害は軍や官憲が実行機関なので謝罪することに抵抗が強く、却下されることは予想されていた。事実、同委員会は前政権中に法務省から人権・家族・女性省へと移管され、委員長はフラビオ・ボルソナロ上議の政治補佐官になり、委員の多くが軍関係者に入れ替わっていた。

前政権中に7対2で否決された謝罪請求

 だが県人会の上原ミウトン定雄会長(当時)、島袋栄喜元会長、宮城あきらブラジル沖縄県人移民塾代表は、奥原さんと共に2019年12月11日にブラジリアに赴き、恩赦委員会の担当弁護士2人に請願書を渡して説明した。通常は15分で終わるはずの面談が2時間も長引くなどの手ごたえを感じていた。

 その時に手渡した文書には、《連邦政府は「スパイ通報」という無実の罪を着せられた私たちの先人たちに対し、今日に至るまで謝罪の言葉もなく、無言のままであります。連邦政府は、過去の幾多の困難を克服して、民主主義を標榜する新しい国家建設を目指している今日、過去の歴史を振り返り、汚名を着せられ差別的な人権抑圧を強いられてきた全ての日本人移民・沖縄県移民に対し、その名誉回復に真摯に向き合うべきことを切に思うのであります。私たちは、連邦政府が2度とあのような忌まわしい過ちを繰り返さないために、退去を命じられた沖縄県人移民を含むすべての日本人移民の名誉回復のために政府としての謝罪を強く願い訴えるものであります》と書かれていた。

 ところが2022年6月に同委員会では7対2で却下された。奥原さんはその時「普通なら判断が下る前に、委員の前で直接に主張をする機会が設けられるのに何もなかった。いきなり『却下された』と連絡が来た」と悔しそうに語った。

 それが2023年1月から始まった第3次ルーラ政権によって、恩赦委員会メンバーの入れ替えが行われ、見直し機運が高まっている。23年1月17日付G1サイト記事によれば、ブラジリア大学(UnB)法学部のエネア・デ・ストゥッツ・エ・アルメイダ教授を新委員長に新メンバー14人が任命され、《その使命は2019年以降の事業における「政治的介入を撤回」し、包括的見直し(reparação integral)の概念を復活させること》と報じられた。

 つまり、ボルソナロ政権中に否定された案件の再検討を始める。前政権中の2019年から2022年にかけて恩赦委員会が討議した賠償訴訟4285件の内、4081件(95%)が拒否された。そのうちの一つが日本移民への謝罪請求だ。

ルーラ政権が委員会メンバーと規約を刷新

 今政権から復活した「包括的見直し」という方向性とは「独裁政権の暴力などによって被害を受けた集団の精神衛生にも配慮することを重要視し、被害者や家族への金銭的賠償、もしくは政府謝罪」を意味するとされ、ここに日本移民迫害への政府謝罪が含まれるとの期待がある。

 2023年3月から恩赦委員会は、特にボルソナロ政権時代に係争中あるいは申請が却下された件に関する再検討を実際に始めた。さらに手続き規則にも重要な変更があり、それまでは個人からの申請しか受け付けなかったが、集団からの申請が可能になった。ただし、集団的申請では経済的賠償はできない。

 このメンバー変更と方針転換を受けて昨年9月、奥原マリオさん、沖縄県人会の上原ミルトン定雄元会長、島袋栄喜元会長が、首都ブラジリアで恩赦委員会元法律補佐官のチアゴ・ヴィアナ弁護士と懇談した。

 法科修士研究国家評議会(CONPEDI)23年論文集に収録された、アルメイダ教授(委員長)とヴィアナ弁護士らが連名で執筆した「集団的政治的恩赦-ブラジルにおける移行期司法の新たな視点に関する考察」の中では、《集団への政治的恩赦の可能性が(恩赦委員会の)新手続規則に明示されたことで、その実施と司法論議への影響について考える必要が出てきた》と書かれている。

 つまり、前政権時代の日本移民迫害に謝罪する審議で否決に賛成が7人、反対が2人いたことに関して、当時は「集団に対する恩赦」には検討対象外であったにも関わらず、謝罪すべき派が2人いたことは、それが新規約として対象に入った現在なおさら再検討に値すると示唆している。

 これに関して、奥原マリオさんは「この論文を読んで鳥肌が立った」と語っている。

ヴィアナ弁護士との単独インタビュー

 今月から恩赦委員会が毎月開かれるのを受け、ヴィアナ弁護士は今後の見通しを次のように説明した。彼は人権分野で12年の経験を持ち、現在ブラジリア大学で法学博士号を取得するために研究中だ。

記者《恩赦委員会におけるあなたの役割は?》

 まず重要なのは、恩赦委員会の任務は恩赦申請を審査し、最終的な意見を発表し、判決を下すこと。またその決定について人権・市民権大臣に助言することである。

 私は1年余りの間、恩赦委員会の司法補佐官として、判定会議の開催や事件分析後の手続きを担当する部門にいた。私は2023年の初めに、人権・市民権省が任命した新しい委員会メンバーとともに、連邦政府の前政権において、この委員会を率いた前大臣が恩赦委員会に深刻な攻撃を与えて解体したのを再建する任務を引き継いだ。

《記者》前政権が却下したケースを見直すための内規が、なぜ変更されたのですか?

 恩赦委員会は移行期司法も対象にする。これは、権威主義的国家を克服するために、社会が記憶、事実、司法の分野でとるべき措置を見直すためだ。

 恩赦委員会の内規に政治的恩赦の概念が盛り込まれたことは、ブラジルでは前例のない措置である。この内規によれば、政治的恩赦の申請は、1946年9月18日から1988年10月5日(法律10.559/2002によって定められた期間)の間に、ブラジル国家側の例外的、制度的、補完的な行為によって、専ら政治的動機の結果として影響を受けた労働者、学生、農民、先住民、LGBTQIA+の人々、キロンボラ・コミュニティ、その他のセグメント、グループ、社会運動を代表する団体、市民社会組織、労働組合によって集団的に行うことができる。

 集団的要請は、ブラジル国家による公式謝罪とともに、当該セグメントに対する集団的政治的恩赦を宣言することであるが、これに関する法的規定がないため経済的賠償はない。理想的には、迫害された人々のために経済的な賠償も行われるべきだが、これは法律の改正と、そのような賠償に資金を提供する公的資源の割り当て次第である。

 これまで伝統的な司法政策は、農民、先住民、LGBTQIA+の人々、キロンボラのコミュニティなどの社会的セグメントに対する企業と軍事独裁政権の抑圧的な力による迫害を、国家真相究明委員会の最終報告書で、そのような迫害が行われたことを公式に認めてきたにもかかわらず、非常に弱腰な姿勢で扱ってきた。

記者《手続規則の変更において、経済的救済のない集団的訴訟はより重視されるようになったのか? これはどのように決定されたのか?》

 集団的政治的恩赦の最初の要請は、2015年6月24日に連邦検察庁(MPF)がクレナク先住民の権利を擁護するために提出した。2015年8月31日、MPFはギラロカ先住民族の権利を擁護するため、政治的恩赦を求める別の要請書を提出した。最後に、2015年11月、映画監督の奥原純氏は、ゼッツリオ・ヴァルガス大統領(1937-1945)およびエウリコ・ドゥトラ大統領(1946-1951年)時代に日系社会が受けた迫害を認識し、象徴的な賠償請求を提出した。これら3件の請求は2021年から2022年にかけて審査されたが、手続き規則にも法律にも規定がなかったため全て却下された。

 集団的政治的恩赦という概念を挿入するというアイデアは、これらの事例から生まれた。

記者《あなたは論文の中で日本人コミュニティも取り上げていたが、恩赦委員会は日本移民の主張をどのように見ているのでしょうか、また歴史的公正の追求においてどの程度重要なのか?》

 私は、アンシェッタ島矯正院に収監されていた日本人移民に対して、ヴァルガス大統領とドゥトラ大統領という権威主義政府が行った暴力について書いた。これらの囚人たちは虐待、拷問、人種差別を受け、国外追放命令を受けた。これらの残忍な人権侵害は、日本移民がブラジルにとって「黄色い危険」であるという人種差別的イデオロギーに基づいていた。

 しかし、当時のアエシオ・デ・ソウザ・メロ・フィーリョ委員は迫害を証明する十分な資料に基づき、これは特別なケースであると主張し、謝罪をすべきとの意見を提出した。採決では、ジョゼ・アウグスト・ダ・ロサ・ヴァレ・マチャド委員も同調したが、少数派であった。

 委員会は、申請者である奥原マリオ純氏と沖縄県人会が提出したこの不服申し立てを審査する際に、こうした深刻な人権侵害について裁定を下す機会を持つことになる。研究者であり弁護士である私は、日本人コミュニティに対するこの国家的暴力を認める見直し請求が、好意的に判断されるのに十分な要素があると思う。ブラジル国家による謝罪は、この暴力を象徴的に償うものであり、この事実をブラジル社会に知らしめることで歴史を清算することができるだろう。

記者《3月から集団訴訟の審理が始まる。日本人コミュニティの申請は今年審査されるの?》

 審議する事件数の定義は、恩赦委員会の内部で議論され、さまざまな要素が考慮される。4月には、クレナックとギラロカ先住民の事件の控訴審が行われるので、2024年の恩赦委員会本会議で、日本人コミュニティの申請が審査される可能性はあると思う。

   ◎

 恩赦委員会の方は確実に歩みを進めている印象だ。むしろ、日系社会側で大戦に関わる日本移民迫害について、今でも知らない人がいる。もっと日系子孫に向けて積極的に移民史への関心を高める必要性がありそうだ。(深)

https://news.yahoo.co.jp/articles/6551ffb87b54fccbd45eb17d555624c169c24320


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