改革１１０番の犬伏秀一でございます。
只今上程されました、第６９号議案八幡橋架替工事請負契約、７０号仮称東糀谷４丁目公園造成工事請負契約、７１号大田区田園調布１丁目付近枝線その13工事（下水道）請負契約、７２号大田区田園調布１丁目付近枝線その17工事（下水道）請負契約、７４号大田区立鵜の木保育園改築工事請負契約、７５号大田区立矢口小学校プ－ル改築工事請負契約、７６号仮称大田区総合体育館改築電気設備工事請負契約、ならびに７７号議案仮称大田区総合体育館機械設備工事請負契約につき質疑いたします。
先月２５日に行われました第１回臨時会においても、同様の趣旨の質疑をいたしましたが、また同じ疑問がわいてくる議案が上程されました。この疑問が払拭される日まで、何度でも質疑を行っていくつもりであります。
この８議案にほぼ共通している事項を発見いたしました。それは、区内業者が大多数を占めている場合は、落札率、すなわち大田区が事前に予定した契約金額と限りなく同じになるつまり、区の予定額と100％に近くなる、という不思議な現象です。
７０号議案は、99.9８％、ほとんど大田区の予定金額バッチリの落札でした。さらには、談合が疑われる基準と言われている「最安値不変の原則」、つまり、何度入札を繰り返しても、２位以下の業者は入れ替わっても、最安値の業者は変わらない、を見事に再現していました。７１号は、99.89％、７２号も99.96％、７４号99.97％、７７号99.18％と、いずれも驚異的な落札率を示しています。
質疑は致しませんが、報告１７号は、不審な契約拒否のあった官製では、との声もあがった案件ですが、落札率は、これも、なんと99.39％でした。また、このような高率で落札しておきながら、またまた伝家の宝刀、専決処分で１４００万円余りが増額されました。理由は、毎度おなじみの「地中障害物の発見」でした。この結果、専決後の総額は、入札２番目の価格より高くなり、入札制度をのものを形骸化させる恐れもあるのです。
７５号議案は、89.39％と低率。区内業者ですが、各社の入札額を見る限り、これには別の理由があるようです。さらには、７６号議案大田区総合体育館電気設備工事は、当初ウワサされていた共同企業体が、ロアリミット、最低制限金額未満の札を入れ、無効となり、別の企業体が89.95％という通常適正に入札が行われていれば到達するであろう金額でした。無効となった共同企業体の冠企業は、以前も北行政センタ－で「業界の掟破り」をした上場企業でしたが、今回の事件で担当者は沖縄へ左遷され、会社自体は他の大手と経営統合となり、大田区から本社がなくなることになりました。
昨年度、一昨年度の議決が必要な契約議案の落札率と専決処分を分析してみました。すると、なんと、平成１９年度は６件のうち５件が予定価格の98％以上で落札、残る１件も94、91％でした。実に議決案件のすべてが90％以上で落札されています。そして、そのすべてで、増額の専決処分が行われているのです。平成２０年度は、１１件中６件がほぼ予定価格ぴったりの99％以上、３件が97％以上で、半分以上の６件に増額の専決処分が行われていました。残り２件は、予定価格の70％代でしたが、これは先ほど指摘した「区外の力が加わる」と思われる案件でした。
このような、高率な落札率が続いても、まだお役人の皆さんは「業界の適正な競争と営業努力の結果」と強弁されるのでしょうか。そうだとしたら、余程の吞気者であります。皆知っている、でも誰も言わない時代は過去のことです。
民間出身を標榜される松原区長は、マニュフェストで「入札改革」を訴えておられましたが、このような数字を見て、平然とされているのでしょうか。選挙には、業界団体の力が必要なことは.理解できます。しかし、このような行為の容認は、結果として区内業界の競争力を弱めることにしか成りえないのです。
そこで、５点うかがいます。
1.このような予定価格とほぼ同じという高率な入札を、今でも「適正な競争の結果」と考えていますか？
2.入札改革を標榜される松原区長は、このような高率落札をどう考えていらっしゃいますか？
3.このような高率な落札は、どこからか予定価格が洩れている、と考えるのが常識ですが、それは設計委託会社からでしょうか？それとも、区職員のつぶやきでしょうか？また、なぜ、洩れるとお考えですか？
4.設計委託会社とは秘密保持契約を結んでいますか？
5.一昨年「入札改革」を進言し、熱心だった経理管財課長が外郭団体に左遷されましたが、理由は何ですか？
このような異常な高率落札の契約議案に、良識ある多くの議員の皆様も疑問を感じて頂くことを強く願い、私の質疑といたします。
河津章夫議員が、地方自治法の規定により除斥（退席）
続いて第７３号議案仮称大田区体育館改築建築工事請負契約について質疑いたします。
本件は、区内、準区内３社を含む４社共同企業体での受注が条件で、上位一社は、共同格付け順位５０位までのゼネコン、準ゼネコンと定められました。ところが、通常、このような共同企業体での出資比率、言い換えれば利益の配分割合は、第一位の企業が50％以上となることがほとんどで、60％としている自治体もあるのです。それは、長期にわたりその施工責任を負う、という重責ゆえであります。
ところが、今回は一位が45％、２位25％、３位20％、４位10％と、地元への配慮が大きく出された比率になっています。その結果、所謂ス－パ－ゼネコンと言われた業者は、営業活動すら行わなかったのです。彼らにインタビュ-して理由を問うたところ「金も人も出さず、口と手だけ出す大田方式で45％では魅力がない」とのことでした。さらに、別のゼネコン担当者に聞くと「ゼネンコンは最近、法令順守、コンプライアンスが強く、危ない橋は渡らない。適正な競争には参加したいが、この案件については地元業者から当社は断られた」と、残念がっておりました。
そこで、うかがいます。この一位の企業の出資比率に対して低率な出資割合は、どのような経緯で決められたのでしょうか。
また、ロアーリミット、最低制限価格は、事前に公表されていないにもかかわらず、それは85％で、今回落札した共同企業体が、ロアーリミットに近い数字で落札する、と、事前にまことしやかに流されていました。先ほども、予定価格が漏えいしているのではないか、との疑問を呈しましたが、本件においても、ロアーリミットと予定価格が漏えいしていると疑わざるを得ないのですが、ロアーリミットと予定価格は、区役所と民間で誰が知っていましたか教えてください。
もうひとつ心配があります。本件共同企業体第３位の企業、株式会社河津建設は、言わずと知れた、大田区議会の重鎮、河津章夫氏のご子息が経営する会社であります。勿論、見識、倫理観に優れた河津議員とそのご子息のことですから、なんらやましいことはないものと信じておりますが、他はそうは見ないのではないでしょうか。
また、ロアーリミットぎりぎりでの契約には、過去の例から、専決処分での増額が出てくる可能性が高いことが明らかです。本件であれば、２億５千万円程度の「予期せぬ出来事」が建築工事中に発生するのでしょうか。さきほど質疑をしました第７６号議案の電気設備工事では、すでに温暖化対策のソ－ラパネルの追加工事が「予期せぬ出来事」として予定されているという情報もあります。
区民の大切な税金の使途につき、疑義が生じないよう、職員や委託業者にはくれぐれも「李下に冠を正さず」の例えのごとく、梨畑に帽子を持って入ることのないよう、また、せっかくの河津章夫議員の区議会議員としてのご功績とご人徳を、まわりの、余計な雑音により汚すことのないよう要望しておきます。
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