区民の財産は米国と商社の利益のために？

　今日は、開発・観光対策特別委員会である。区議会議員は、常任委員会と特別委員会各1つに所属することになっている。（一部監査委員など例外あり）どの委員会に入るかは、交渉会派（所属議員３名以上）は比較的自由に選べるが、一人会派には、交渉会派の選んだ「残りもの」が「あたえられる」のだ。はたして、同じ区議会議員として区民の信託を得た立場として、これが民主主義の府であろうか。

　今回は、開発・観光対策特別委員会は二人分の「あまり」が出た。そこに、一人会派から３名の「希望者」が出てしまった。そこで、「平等」に「くじ引き」で決めることになった。３人で「若い順」にひいたところ私は二番目。希望通り、この委員会をあてた。議会でクジ？本当の話である。

　さて、その初日。怒った。それは、大森にある入新井特別出張所（区役所の出先）と図書館を建て替える「大森北１丁目開発」の案件である。これは、当該の区有地に様々なオマケと現金をつけて、ＮＴＴの所有する商店街に接した土地と交換。そこを民間事業者に５０年間貸し付けて、建物を建てさせ、区がその一部を「借りて」図書館と出張所にする、という計画である。

　当初予定されていた大田北行政センタ－移転も不透明ななかで中止され、事業者選定も「密室」で行われた、実に不愉快極まりない計画である。が、さらに本日の委員会で、如何わしさが倍増したのだ。

　それは、この事業のスキ－ムである。当初は、大田区が商社である丸紅㈱と事業契約を結ぶ、次の段階で、土地をみずほ信託銀行に信託し、そこに特定目的会社たる合同会社が建物を建てる、その後に、事業を、な、なんとユナイテッドア－バン投資法人に継承する、というのだ。

　ユナイテッドア－バン投資法人とは、東京証券取引所に上場されているJREIT（不動産投資信託）で、設立母体の法人は米国トリニテイ・インベストメント・トラスト合同会社（出資比率44％）、丸紅（同36％）、アンブロウズ・キャピタル・リミテッド東京支店（10％）などが出資している。（現在の出資比率は若干違う）

　つまり、第一段階では、大田区民の貴重な財産である土地と現金をNTT都市開発に提供し、マンション事業で儲けさせ（すでに完売！）、第二段階で、その交換した土地を、丸紅㈱に５０年間提供する、と思いきや、その仲介で、不動産投資信託の利益率向上に貢献する、という構図になってしまったようだ。

↑ＮＴＴが分譲したマンション

　５０年の長きにわたり安定して事業を遂行するに足る投資法人である、と担当課長は説明するが、５０年前に誰がGMが自己破産すると思っていたか、AIGが破たんすると思っていたか！なぜ、当初プロポ－ザルを提出した契約先事業者である丸紅㈱に、事業破たんの場合の責任を担保させないのか、との私の問いに、担当課長は「プロパテイ-マネ－ジメント」は、丸紅コミニテイ－が行うので大丈夫と説明した。なんのことはない、ビルのお掃除業者である。

　嗚呼、また区民の財産が、お役人の浅知恵で金儲けの種にされちまった。反対しろよ、与党の議員さんよ～



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