いぬぶしの質問のホンネはなんだ？ｂｙお役人

　昨日、臨時会で『お役人の対区民、対議会についての処し方』について、二つの質疑を行ったところ、区役所の一部ではおかしな話が出ている。それは『いい質問だった』というウワサではなく『あの質問のホンネはなんだ』ということらしい。来年の区長選挙をめぐっては、現職、区幹部、都議、区議、民間人などが、入れ代わり『候補者』として、『ニワカ区政評論家』の間に出回っているようだが、いずれも確証のあるものではない。

　そこで、私の質問が『それらの候補者諸氏のうち、誰かにマイナス、誰かにプラス』となるかもしれない、とすれば、区長選がらみか‥‥となるらしい。お役所とは面白い組織である。議員が、区民の目線で『おかしいじゃありませんか』と質疑すると、大騒ぎになる。

　まあ、私はそんなに寝技ウラ技が出来る性格ではないので、質疑のホンネは、その内容以上でも以下でもなく、そのままの趣旨であることをお断りしておこう。

（以下、昨日の二つ目の私の質疑）

　ただ今上程されました報告第4号、大田区特別区税条例改正の専決処分につき質問をさせて頂きます。
そもそも専決処分とは、地方自治法第179条により、首長が議会を招集する暇がない場合に、議会に代って処理を行えることであり、住民自治の原則から、その利用には慎重になる必要があるといえます。
　
　今般の専決処分は、地方税法等の一部を改正する法律の公布が3月31日で、施行が4月1日という時間的余裕のない中で取られた処理と判断しておりますが、3月28日に議会運営委員会において配布された資料には、その理由として、生活扶助基準と生活保護基準の変更に伴う処理、と本来の改正の趣旨とは違う理由が書かれておりました。

　本来の改正理由を正しに、課税課におたずねしましたが、わからない。総務課に出向いて官報を調べてやっと、地方税改正が原因だとわかった始末です。では、議会運営委員会に出てきた資料にある理由は、なんだったのか？それは、総務省自治税務局市町村課が作成した説明資料のなかに『地方税法改正の理由』として、これらが書かれていたのです。つまり、議会運営委員会に示された理由は、特別区税条例改正の理由ではなく、地方税法改正の理由だったのです。

　地方分権一括法の施行までは、機関委任事務として、主務官庁の出先機関として機能することに慣れた結果、総務省資料の一部の記載で議会運営委員会に『改正理由』を示したのでしょうが、これでは、地方分権は成り立ってまいりません。議会運営委員会に提出された書類に、本来書くべき理由は、『地方税法等の一部を改正する法律が公布されることによる』とすべきでした。

　さて、では、本当に議決を得る暇がなかったのか。総務省に確認したところ、本議案は平成18年2月17日に衆議院に付託され、3月2日に可決。参議院では3月27日に可決しております。さらに、衆議院での可決を受けて総務省では、大田区が今回の改正のよりどころにしたであろう、このような区市町村向け説明資料（資料を議場で提示）を3月7日に配布しているのです。

　そして、23区では、葛飾区をはじめ、7区が3月31日までに本会議で議決をしており、大田区など残りの区が専決処分としておりました。注目すべきは、葛飾区が3月29日、江東区が3月30日と、法律の公布前に条例を先行して議決しているのです。

　過去、大田区ではどうだったのか調べてみました。すると、今回同様の地方税法の駆け込み改正が平成8年3月31日にあり、翌4月1日には神林議長のもと臨時会を開催し同日中に可決。条例を公布しているのです。費用弁償の点から臨時会開催はいかがかと思いますが、さきほどの西行政センターの件でも述べましたように、無防備都市宣言などという法的根拠を欠くようなことですら3日程度の臨時会を開会するのですから、平成8年のように臨時会開催か、葛飾、江東区のように第1回定例会最終日に上程議決でもよかったのではないかと思えるのです。当然、公布前の条例ですから、但し書きには、地方税法等の一部を改正する法律が公布された場合、という記述が必要になったでしょう。

　行政と区民の信頼関係の基本、そして民主主義の基本は、情報公開である、と思っております。その意味からも、議会のチェック機能が及ばない専決処分はその利用には慎重にも慎重を期して頂きたいと思うのです。

　そこで、今回の専決処分が、平成8年の臨時会開催時と、暇につき、いかなる相違があったのか、どのような判断のもと専決をしたのかお示しください。

（助役の答弁の趣旨）

①　国の改正内容が不透明であったので、議会運営委員会で専決する旨お謀りした。
②　平成8年のことは覚えていない。




　
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