今日は、大田区議会臨時会が開催された。この臨時会は、臨時と言っても、毎年恒例で開催される。議長、副議長、各委員会の正副委員長の互選、議会選出監査委員の承認など、もっぱら人事案件が主体である。ところが、今回は、9億9千万円もの『お買い物案件』が出てきたのだ。
そこで、本会議場で『議案質疑』を行った。まあ、大体、議案に質疑するのは『反対』の態度が多いので、共産党以外の『与党』は行わないのが常だが、一人会派は『是々非々』。賛否に関わらず、質疑を行い、他の議員に『注意喚起』するという効果もある。
実際のところ、質疑修了後、与野党問わず、複数の議員から『君の言うと通りだ。よく言った!』とのエールが送られたし、質疑中、自民党・大田区民連合の議席からは『なんでも、(議会が)通るとと思ってるんだろう!』という、応援のヤジも頂いた。
さて、私の質疑は、二つあわせて、概ね20分程度だったが、それに触発されてかどうか、所管の総務財政委員会は、3時間近く議論を続けた。そして、臨時会が終了したのは、深夜10時半だった。お役人や一部議員は『いぬぶしのせいで、遅くなった』と思っているようだが、それは大間違い。午後1時からはじめて、定時に終わるような議案ではなかっただけだ。
(私の質疑)
私は、ただ今上程されました、第68号議案補正予算のうち、大田西地域行政センター移転用地取得について質問させて頂きます。
本件について、私が理解している情報はこれから申し上げる通りであります。
①大田西地域行政センターには長期的な移転計画は存在せず、部分的な改修工事も行われていた。
②隣接するアルプス電気株式会社が、本社建て替え計画の中で、大田西地域行政センターの土地取得を打診してきた。
③そこで、大田区は、東京都水道局の未使用の土地を取得し、センターを移転し、アルプス電気の土地の一部と、西センターの土地を、交換、売却しようと計画した。
④東京都水道局は、当初、別の土地利用計画を持っていたが、公的な利用を優先して、大田区への売却に同意した。
⑤しかし、同時の交換、売却は中止し、先行してセンターの土地を取得。移転後に、アルプス電気と売買、交換を行うこととし、その時期は平成20年度である。
⑥水道局の土地取得は、本年10月を予定。
私は、区民サービスの向上と、職務の効率性などの面から、新たな庁舎を取得することに異論を申し述べるつもりは毛頭ありません。ただ、その議会説明や、方法が、いかにも『やっつけ仕事』に映ってしまうことに違和感を持つのであります。
まず、一番の疑問は、なぜこの補正予算を、臨時会に上程したのかという点であります。通常、臨時会は議長、副議長、各委員長など人事案件が主であり、ここでの、1時間程度の所管委員会の審査に付託するという点は、なんらかの意図があるのでは、と考えざるを得ないのであります。昨日まで行っていた、無防備都市宣言条例の直接請求という、法的根拠に疑義がある案件ですら、臨時会を含め3日程度の審査日程が組まれることと比べると、いかにも拙速であると思われます。
そこで、平成7年から、最近10年間の大田区議会臨時会での議案を調べてみましたが、補正予算が提出されたのは、3回でした。まずは、平成8年、これは、庁舎移転費用に関するものです。次の2回は、平成11年と15年、つまり、区長選挙の後の、骨格予算から肉付けをしたものであります。いずれも、臨時会に付議する緊急性があったものであると言えます。
ところが、今回の購入案件は、相手が東京都水道局。時期は10月。第二回定例会に付託しても充分間に合う案件であります。なぜ、臨時会に付託されたのかおうかがいいたします。
次に、この案件の発議のいきさつは、先ほど私が得ている情報としてお示しした内容で間違いないか確認したいと思います。
すなわち、事の発端は、アルプス電気株式会社の本社建て替え計画に始まったこと、大田西地域行政センターの移転計画は当初なかったこと、の2点であります。
そして、建て替え後の西地域行政センター跡地は、アルプス電気株式会社に売却することについても確認をしておきたいと思います。しかしながら、またまた不思議なのは、このアルプス電気への売却は、本計画の極めて重要なファクターであるにも関わらず、それが口頭でなされ、そのことを記した文書が存在しないということであります。相手は、連結売り上げ7096億円、経常利益454億円の優良企業ですから、倒産の可能性はないと思われますが、世の中、何が起きても不思議ではない状況であり、区民への説明責任からも、当然、しかるべき覚書などの文書を取り交わして、議会に臨むべきであると考えますが、そのような文書は存在するのでしょうか。
また、この移転を地域のまちづくりに活かしたい、とのお考えもあるようですが、であるとすれば、本件上程と同時に、どのような街づくりを考えているのかも、お示しいただくべきであったろうと思います。
(助役の答弁などは、後日ネットにて映像を公開すのでご覧いただきたい。)
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そこで、本会議場で『議案質疑』を行った。まあ、大体、議案に質疑するのは『反対』の態度が多いので、共産党以外の『与党』は行わないのが常だが、一人会派は『是々非々』。賛否に関わらず、質疑を行い、他の議員に『注意喚起』するという効果もある。
実際のところ、質疑修了後、与野党問わず、複数の議員から『君の言うと通りだ。よく言った!』とのエールが送られたし、質疑中、自民党・大田区民連合の議席からは『なんでも、(議会が)通るとと思ってるんだろう!』という、応援のヤジも頂いた。
さて、私の質疑は、二つあわせて、概ね20分程度だったが、それに触発されてかどうか、所管の総務財政委員会は、3時間近く議論を続けた。そして、臨時会が終了したのは、深夜10時半だった。お役人や一部議員は『いぬぶしのせいで、遅くなった』と思っているようだが、それは大間違い。午後1時からはじめて、定時に終わるような議案ではなかっただけだ。
(私の質疑)
私は、ただ今上程されました、第68号議案補正予算のうち、大田西地域行政センター移転用地取得について質問させて頂きます。
本件について、私が理解している情報はこれから申し上げる通りであります。
①大田西地域行政センターには長期的な移転計画は存在せず、部分的な改修工事も行われていた。
②隣接するアルプス電気株式会社が、本社建て替え計画の中で、大田西地域行政センターの土地取得を打診してきた。
③そこで、大田区は、東京都水道局の未使用の土地を取得し、センターを移転し、アルプス電気の土地の一部と、西センターの土地を、交換、売却しようと計画した。
④東京都水道局は、当初、別の土地利用計画を持っていたが、公的な利用を優先して、大田区への売却に同意した。
⑤しかし、同時の交換、売却は中止し、先行してセンターの土地を取得。移転後に、アルプス電気と売買、交換を行うこととし、その時期は平成20年度である。
⑥水道局の土地取得は、本年10月を予定。
私は、区民サービスの向上と、職務の効率性などの面から、新たな庁舎を取得することに異論を申し述べるつもりは毛頭ありません。ただ、その議会説明や、方法が、いかにも『やっつけ仕事』に映ってしまうことに違和感を持つのであります。
まず、一番の疑問は、なぜこの補正予算を、臨時会に上程したのかという点であります。通常、臨時会は議長、副議長、各委員長など人事案件が主であり、ここでの、1時間程度の所管委員会の審査に付託するという点は、なんらかの意図があるのでは、と考えざるを得ないのであります。昨日まで行っていた、無防備都市宣言条例の直接請求という、法的根拠に疑義がある案件ですら、臨時会を含め3日程度の審査日程が組まれることと比べると、いかにも拙速であると思われます。
そこで、平成7年から、最近10年間の大田区議会臨時会での議案を調べてみましたが、補正予算が提出されたのは、3回でした。まずは、平成8年、これは、庁舎移転費用に関するものです。次の2回は、平成11年と15年、つまり、区長選挙の後の、骨格予算から肉付けをしたものであります。いずれも、臨時会に付議する緊急性があったものであると言えます。
ところが、今回の購入案件は、相手が東京都水道局。時期は10月。第二回定例会に付託しても充分間に合う案件であります。なぜ、臨時会に付託されたのかおうかがいいたします。
次に、この案件の発議のいきさつは、先ほど私が得ている情報としてお示しした内容で間違いないか確認したいと思います。
すなわち、事の発端は、アルプス電気株式会社の本社建て替え計画に始まったこと、大田西地域行政センターの移転計画は当初なかったこと、の2点であります。
そして、建て替え後の西地域行政センター跡地は、アルプス電気株式会社に売却することについても確認をしておきたいと思います。しかしながら、またまた不思議なのは、このアルプス電気への売却は、本計画の極めて重要なファクターであるにも関わらず、それが口頭でなされ、そのことを記した文書が存在しないということであります。相手は、連結売り上げ7096億円、経常利益454億円の優良企業ですから、倒産の可能性はないと思われますが、世の中、何が起きても不思議ではない状況であり、区民への説明責任からも、当然、しかるべき覚書などの文書を取り交わして、議会に臨むべきであると考えますが、そのような文書は存在するのでしょうか。
また、この移転を地域のまちづくりに活かしたい、とのお考えもあるようですが、であるとすれば、本件上程と同時に、どのような街づくりを考えているのかも、お示しいただくべきであったろうと思います。
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