佐川氏ら38人全員不起訴

去る6/1の朝日によれば、佐川氏ら38人全員不起訴のタイトルの元、学校法人森友学園（大阪市）を巡る一連の問題で、大阪地検特捜部は5/31、国有地の大幅値引きに対する背任や決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成など全ての告発容疑について、財務省理財局長だった佐川宜寿氏(60)や財務省職員ら38人全員を不起訴処分とし、発表した。いずれも嫌疑不十分や嫌疑なしと判断した。と報道。

 改ざんについて、山本真千子・特捜部長は会見で「文書の効力を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」などと述べ、起訴を見送った理由を説明した。文書から削られた記述は一部分で、契約金額や日付けなど根幹部分は失われていないと判断したとみられる。 ―中略―1年以上にわたって国政を揺るがせた森友学園問題で、大阪地検は佐川氏ら当時の関係者をいずれも刑事罰に問わないと判断した。

 ―中略―財務省は5/31、森友学園との国有地取引に関する決済文書の改ざん問題で、佐川宜寿前財務局長が改ざんをしていたと認定し、停職処分相当として退職金を減額する方針を固めた。―中略―麻生太郎財務相は閣僚給与を返納し、続投する。と報道。

 ―中略―同紙5/31には、首相は「私や妻は問題の本質ではない」と言ったり、党首討論も45分では短すぎる。という声も上がった。先月末から「幕引き」を図る自民の姿がある。政府与党は5/28、6/20に終わる会期末を迎える通常国会を7/10頃まで20日間程度会期を延長する方向で最終調整に入った。

 TVで国会中継など見ても、忖度政治に、忖度裁判では、今までの繰り返しで、我々には何の興味もなく、まだ国民を欺きとうす積りかと腹が立ってきます。火のないところに煙もたたずという諺もありますが、このままの阿倍内閣が続投しても、ろくなことにならないような気がします。一日も速く自民党内の自浄作用で新総理が生まれることを期待します。

 ㈱市川不動産