去る9/27の日経では柏崎原発審査きょう申請と言うタイトルで、東京電力は26日柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）６，７号機の再稼働に向けた安全審査を２７日午前に原子力規制委員会に申請すると発表した。知事が強行姿勢を一転させて東電の申請を条件つきながら承認した背景には、県内からも柔軟な対応を求める声が広がり、徐々に態度をかえていった。陰に国政選挙で圧勝を続ける自民党の県連の発言力は増していた。と報道されました。
叉東電はこれにより銀行融資の道が開け、資金調達の危機はひとまづ避けられる見通し。翌日の朝日では、案の定、福島第一原発事故で故郷を奪われた人達や被災地の首長は憤る一方、経済面で原発に頼る地元では複雑な思いが交差する。と報道されました。でももっと芯のしかりした人だと思って信じ、あんなに強行姿勢だった泉田裕彦知事が豹変したのには私自身、ガッカリしました。もし今の東電なんかにこのまま我が国の電力供給を任せて、二度目の想定外が起きたらそれこそ何十兆円の損失になり日本沈没の危機になると思うのです。
敗戦を経験した我々は、いまこそ戦時中の灯火管制を、今の若い世代と共にもう一度体験し、この国難を乗り越えるべきだと思うのです。その間に、先般の一兆円の出しついでに、東電を国有化し、発送電の分離化をして、一方では、風力発電とか地熱発電等等、ありとあらゆる工夫をしてこの国難を克服すべきだと思うのです。私も過日自民党に投票した一人ですが、後３年は選挙が無いからと、昔の自民党や族議員が跋扈する世の中になって欲しくはないのです。小出しにお金を出して助けるよりは大なたを振るって改革される事を望む者の一人です。
（株）市川不動産
