被災地住宅ローン、連帯保証人の責任免除試案

 去る6/23付けの朝日新聞に依れば、連帯保証人の責任免除と言うタイトルで被災地住宅ローンの連帯保証人の責任免除の金融庁試案が報道されました。それによると、金融庁は、東日本大震災で家を無くした人が自己破産せずに住宅ローンの返済免除を受ける手続きを定めた指針案をまとめた。手元に残っている資産と借金を相殺したうえで、なお足りない分を返済免除の対象とする。また、相殺する資産の差し押さえを避けて、分割払いを選ぶこともできる内容だ。連帯保証人の責任も原則として免除する。この方針に沿ってローンの免除を受けると、金融機関の記録に残らないため新たな借金が可能、二重ローンに苦しまずに生活を再建しやすくなる。返済免除を求める個人事業者向けには、「継続」の場合は事業主の経営責任は問わないものの、免除から５年の間に黒字化する様求める。「廃業」なら個人の住宅ローンとほぼ同じ扱いで、転貸保証人の返済も免除する。指針に沿って返済免除に応じた金融機関に対しては、法人税を軽くする事も明記した。と報道されましたが私はかねてから中小企業分野融資もノンリコースローンを適用すべきで、上場企業のみ個人保証や連帯保証をとらないのは間違っていると思いますし、中小企業はいつも大企業に比べてハンデを負っていると感じておりましたので、今回の金融庁のこの提案には大賛成で、これからの融資はこれを機に、全てノンリコースローンでやってもらいたいと思っております。そうすれば3/11以後の中小企業の倒産は６月現在で、１８１件を超えたと言われていますが、益々地場産業も再出発がしやすくなると思います。銀行も融資に当たっては物件調査が慎重になるし、むしろ倒産は将来減少するのではないかと思います。

 

㈱市川不動産