神奈川県議会議員の政調費使用はデタラメだった～2.3億円の返還命令

「議員の政務調査費がでたらめだったことが明らかになった。過去のつけが、現れたと思う」。原告となった市民団体「政務調査費改革かながわ見張番」総代表の奥田久仁夫さんは、判決後、そう強調した。

横浜地裁が認定した返還請求額２億３７２０万円は過去最高額。判決は「不適切な会計処理が行われていたことは十分に想定できる」とずさんさを指摘した。

神奈川県議会４会派が２００３年度から４年間に支出した政務調査費の一部は目的外だったとして、計約４億７千万円を返還させるよう知事に求めた住民訴訟の判決で、横浜地裁（佐村浩之裁判長）は１９日、自民党、民主党、公明党、県政会の各会派に対して、計約２億３７２０万円を返還請求するよう知事に命じた。

なお、現在の支給額は５３万円／議員・月であり、６億８千万円／議会・年だ。

判決は、０３～０５年度の３年分の政務調査費のうち、目的外支出を
　・自民　　約１億１３５０万円
　・民主　　　　約８６２０万円
　・公明　　　　約１９６０万円
　・県政会　　　約１７９０万円
　・総計　　約２億３７２０万円　と認定。　

「全国市民オンブズマン連絡会議」によると、同様の訴訟での返還請求額としては、過去最高という。

同様の訴訟では、１２年１月、同地裁が、川崎市議会の４会派に約１億１７００万円を返還請求するよう川崎市長に命じ、確定している。

県議会政務調査費訴訟　２億３７２０万円返還命令、目的外支出を認定 2013619

県議会政務調査費訴訟　一報入り議場にざわめき、議員嘆き節も2013620