首都圏の社会インフラ、能力の低下、分担をどうするか

東京都内の計画停電に関して。
「２３区で荒川・足立だけ停電は不公平…区長抗議」（2011年3月23日10時23分 読売新聞）

もっともなことだと思います。
23区の中で、議会・官庁（立法・行政の司令塔）や企業(経済の司令塔）の立地が多い千代田区や港区を中心に停電を回避することから、結果的に2の区と周辺の市がその分も負担しています。他にも住宅地が多い区もありますが免除ですね（「重要住民」が多い？）。

一方、今度は水道水の汚染が問題になってきました。

放射性ヨードは、特に乳幼児にリスクの負担がかかります。
放射性ヨードの予防薬は「40歳以上には効果がない。配布しない」と先ほどのNHK番組で放射線治療医師が話していました。

この両方をことを考えると、

●　電気の分配は、都心部を優先する。（公共機関や企業の立地）
●　水道水（利根川以外の水源取水分）は、住宅地区を優先する。

という案はどうでしょうか。

放射線情報などのリンク集

最新の情報を提供している「リンク集」をまとめておきます。

J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/
上記のニュースwebの中に有用な興味深い情報サイト（首都圏停電、電車運行など）のリンクがあります：

【首都圏放射線量マップ】

※「福島第一」が発生源なので、東京の住民にとっては、風向きが重要なようです。
　　雨が降ると、空気中の微小な粉塵が落下して川に集約され浄水場

●東北地方南部の風向・風速（気象庁アメダス）
http://www.jma.go.jp/jp/amedas/205.html?elementCode=1

●関東地方の風向・風速（気象庁アメダス）
http://www.jma.go.jp/jp/amedas/206.html?elementCode=1


文部科学省　http://www.mext.go.jp/

■全国の放射線量モニタリンググラフ（文部科学省サイト内）
北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 山梨県 / 長野県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県


産科医（竹内正人）のブログ：　（水、放射線、母乳、ミルク、妊婦、東京）
http://takeuchimasato.cocolog-nifty.com/inochi/

医学的情報は「セカンドオピニオン」がほしいところですが、まだ見つけていません。
NHK　TV　「あさイチ」での専門家（前川東大名誉教授、放射線医療）発言によれば、上記お医者さんの書いている内容と同等のようです。


デジタル日野気象台（私設）のガイガーカウンタ（放射線）測定値公表（毎時）
http://park30.wakwak.com/~weather/geiger_index.html

この私設気象台を開設しているのは、大手情報通信会社研究所長の経歴のある技術者の方です。
公的な発表データだけでなく、このような独立したデータも参考にしましょう。

関連して、東京都浄水場の放射線数値は公表されていますが、もっと事故原発に近い福島県、茨城県、宮城県や千葉県の水道データが未公表です。測定していないとは考えにくいし、上記のガイガーカウンタは市販もされていてそれほど高価な機器ではありません。測定値を発表する前に首長等の承認を得て対応策を決めてからと準備しているのかもしれません。それも社会的混乱を少なくするため必要なことですが、時間がかかり過ぎではないでしょうか。