アイスランド

アイルランド(*)ではなくて、Iceland。「氷の地」という名称です。

　この国の火山が噴火して、火山灰が欧州の上空全体を覆ってしまい、航空機の運行がほぼ全面的に停止しています。まだ噴火が続いているので、当分欧州の航空路は閉鎖されるでしょう。...また「ユーロ」の価値が下がるのかしら。

　(*)アイルランドは、イギリスの北部に隣接する地域・国です。寒冷地なので昔、飢饉が発生して、多くの人が米国に移民しました。警官や消防など制服組の多くはその子孫です。



　上の写真は、Wikipediaからのフリー画像ですが、アイスランドの海中間欠泉です。航海の途中にこんな巨大な噴水が飛び出してたら、たまげますね。

　この島の火山は従来から噴火を繰り返す活火山ですから、今回の騒動も想定内の天災。アジアの台風、米国のハリケーンのようにいずれ収まることでしょう。しかも台風、地震とは異なり、大きな人的な被害はなかったし。

　損害賠償をアイスランド国に求める企業はないでしょう。

　この国の人口は、わずか32万人とのこと。京都市の1/4、世田谷区の半分よりも小さい。

　以前のボクの知識では、この国の「アイスランド航空」は、地の利を生かして欧州米国間の大西洋路線のディスカウントで人気がありました。最近はやりの「LCC」ローコストキャリアの走りでした。ロンドンからNYへ飛ぶときに、レイキャビク（アイスランド）で乗り継ぐ。時間はかかるけれど安い。調べて見ると、現在でもやっています。英国・北米間が往復で36,000円とか。

　2008年以前にこの国は、その資金能力を大幅に上回る大胆な金融政策をとり、高金利を保証して、英国、ドイツ、オランダ等の一般市民や企業から巨額の預金・証券を獲得しました。「財テク」で労少なくして大きく稼ごうと。

　その利益を十分に享受する前に、米国発のリーマンショックが襲い、銀行と国家の財政が一挙に崩れました。「保証」した元本・利息を国民の税金で何十年かけて返済することになったのです。いわば、貧乏な国の国民が、金持ち国の国民につけを払わされるはめに。こちらは、人災です。

　EUのギリシャ国も、国家的な財務危機に落ちっています。ドイツなどの大国がEUとして懸命に融資を繰り返して支えていますが、回復できるかどうか。ギリシャの場合は、国内政治で人気取りのために税収を大きく上回る予算を支出しており、それで国際的な銀行証券会社の信用をなくし、「国債」価格が暴落したのでした。

　日本も、同様に国家財政上、大幅な赤字で、巨額の債務（国債発行）があります。それでも、破綻していません。なぜか。

　①消費税が５％と、欧米諸国の税率の半分か1/4なので、いずれ切羽詰れば増税するだろう。そうすれば債務は減らせる。（まだ日本国債の返済能力はあると外国の銀行証券会社は見ている）

　②高度経済成長期を担った中高年層には、預貯金、保険、年金等の個人資産が蓄えられている。この資金は欧米の同等階層（一般市民）がもつ個人資産量との比較で巨大である。選挙権のマジョリティーが若年層にシフトすれば、法改正または相続税、インフレ政策でこのプチ富裕層の資産を取り上げることができる（一種の「埋蔵金」か）。

　・・・でも、②の対応は一回かぎり。その後の経済成長がないと、国としてジリ貧ですな。