★いつでも誰でもどこででも日銀のデジタル通貨

　　　このブログでも何度か取り上げてきた中央銀行が発行するデジタル通貨について、きのう日銀が欧米の中央銀行との共同研究報告書を公表した。日銀の公式ホームページをのぞくと、来年2021年度から実証事業を始めるとある。いよいよデジタル法定通貨が経済のコアとして浮上してきた。

　　　このブログで、政府と日銀はアフターコロナの政策として、2024年に予定している新札発行をデジタル通貨へと舵を切るのではないかと憶測してきた。以前から紙幣や硬貨は非衛生的だとの指摘があり、新型コロナウイルスの感染拡大にともなって一気にキャッシュレス化が進んだ。もちろん紙幣や硬貨を粗末にするという意味ではない。　　

　　　以下、日銀ホームページの共同研究報告書から引用する。日銀は、現時点でデジタル法定通貨（Central Bank Digital Currency、以下ＣＢＤＣ）を発行する計画はないと前置きしながしなら、決済システム全体の安定性と効率性を確保するよう準備する、としている。ＣＢＤＣ役割について、１．現金と並ぶ決裁手段の導入、２．民間決裁サービスのサポート、３．デジタル社会にさわしい決済システムの構築、の3点を上げている。

　　　現金に対する需要がある限り、現金の供給についても責任をもって続けていく。CＢＤＣが発行されると、民間企業や金融機関によるデジタル通貨と競合し、民間の活力を損なう懸念もある。たとえば、銀行預金からの引き出しが容易になって金融危機時に銀行経営が揺らぎやすくなるといったことも想定され、そうした事態が起きないよう民間決裁サービスをサポートする。

　　　ＣＢＤＣが持つべき特性をまとめている。現金や預金などとの交換性や現金払いやスマホ決済のような決済時の容易さ（ユニバーサルサービス）、取引の即時決済性といった強靱性、セキュリティを上げている。つまり、現金のように「誰でも使える」「安心して使える」「いつでも、どこでも使える」との位置づけだ。

　　　日銀は21年度の早い時期に実証実験を始め、１．中央銀行と民間事業者の協調・役割分担のあり方、２．ＣＢＤＣの発行額・保有額制限や付利に関する考え方、．３．プライバシーの確保と利用者情報の取扱い、４．デジタル通貨に関連する情報技術の標準化のあり方などの点について検討を進めていく、としている。

　　　菅内閣が進めるデジタル化の促進はまさに日銀のこの動きと連動するものだろう。これと選挙のデジタル投票が同時に進めば、日本のデジタル化は政治と経済の両面でかなり加速するのではないだろうか。

⇒10日（土）朝・金沢の天気　　　くもり