イギリス発で世界に激震が走った。数字的には日本の東証株価は1286円（7.9％）下げ、アメリカ・ニューヨークのダウ工業株価も610㌦（3.4％）下げた。日本は時差と週末だったということもあり、国際情勢が株価に敏感に反応した。それほど、イギリスのＥＵ離脱はショッキンだった。一方で、参院選に突入した日本、このイギリスのＥＵ離脱が参院選にどのような影響を与えるのか考察してみる。
昨日（24日）午前11時30分、スマホでニュース速報が入った。「イギリス172ヵ所の開票所の集計終了、離脱支持が51.2％でリ－ド」と。さらに15分後の速報で「円相場が2年7７ヵ月ぶり1㌦＝99円台」と。そして正午ごろからはアジア外国為替市場でイギリス通貨ポンドが急落、東証株価が1000円下げなど次々と。このとき、「日本は参院選どころではなくなった」との思いが脳裏をかすめた。と同時に、伊勢志摩サミットでリーマンショックの再来を「予言」し、消費税増税を再延期を打ち出した安倍総理の先読みはある意味で正解だったのかもしれない、と。このニュース速報を見た多くの有権者は「先行き不透明な、混沌とした世界情勢に政治も経済も外交も突入していく。ならば、現政権で踏ん張ってもうらしかないのでは」との思いを共有したのではないか。
さらに、ＥＵ離脱ショックと参院選との関わりを具体的に読み解いてみる。25日付の新聞各紙の参院選関連の扱いは一面も社会面もほとんどない。テレビ各局もほとんどイギリスのＥＵ離脱が占めている。午後4時20分すぎ、イギリスのキャメロン首相の辞意が伝わり、ＥＵ離脱に関するニュースの時間どりがさらに増えた。週明けもさらにＥＵ離脱ショックの記事が新聞やテレビ、インターネットを覆うことになる。つまり、メディアのニュースや情報番組で参院選はローカル扱いになってしまうのだろう。
参院選の焦点の一つとなっているアベノミクス、正確に言えば安倍政権の経済政策に関する評価に関しては、円高、それにともなう株価下落が示すように前途多難であろうことは想像に難くない。ただ、大きな動きがあった。午後9時15分すぎに、Ｇ７（先進７ヵ国）の財務相・中央銀行総裁会談による緊急の共同声明を発表し、「国際市場の流動性供給のための手段を用いる用意がある」と強調した。つまり、為替市場を含む金融市場の安定に向けての財政出動など共同歩調を確認したのだ。
これは、伊勢志摩サミットで議長だった安倍総理が、2008年のリーマン・ショック並みの危機（クライシス）が再発してもおかしくないほど世界経済が脆弱化する前兆があると説明し、Ｇ７各国に財政出動などの実施を共同声明に盛り込んだことがベースとなっている。Ｇ７が足並みをそろえて経済混乱に素早く対応できる態勢と整えることができたのも、安倍総理の功績として評価されよう。
私は5月27日付のブログで、「リーマン・ショック並みの危機」を持ち出した安倍総理の行動を「☆救世主かほら吹きか」とのタイトルで皮肉った。今となっては正解だったと率直に認めたい。今後アベノミクスがこの経済危機にどのように対応していくの見極めたい。ちなみに、サミットのとき、「いわゆるクライシスとまで言うのはいかが」と発言したのはキャメロン首相だったとされる。これは歴史の皮肉かもしれない。
最後に結論を。イギリスのＥＵ離脱が日本の参院選に与える影響、それは自民に有利に働くということ。その理由は世界の大幅な経済減速が懸念される中、危機管理として現政権に政権運営を託するしかないとの思いが有権者の共有されたものと判断する、からだ。
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