自在コラム

⇒ 日常での観察や大学キャンパスでの見聞、環境や時事問題、メディアとネットの考察などを紹介する宇野文夫のコラム

★「自由に生きたい」香港民主化の周庭氏が亡命宣言

2023年12月04日 | ⇒ニュース走査

   香港の民主化運動で活躍した周庭(アグネス・チョウ)氏へのインタビューがきょうニュース番組(4日付・テレビ朝日)で流れていた。「カナダにきて大学院の勉強をして、(香港に)帰らないことを決断しました。私はただ自由に生きたいと思っています」。番組は、周氏が留学先のカナダで事実上の亡命宣言を発表したと報じた。

   周氏は2014年のデモ「雨傘運動」に初めて参加してから、20年8月までに香港国家安全維持法の違反容疑などで4度逮捕されている。4度目の逮捕の保釈後に、日本のメディアに対し、香港警察から証拠の提示もなく、パスポートも押収され、「なぜ逮捕されたのか分からない」と流暢な日本語で答えていた。そして、拘束中に「欅坂46」のヒット曲『不協和音』の歌詞を心で口ずさんでいたという。秋元康が作詞して2017年4月にリリ-スされた曲。「絶対沈黙しない」「最後の最後まで抵抗し続ける」。こうした歌詞が民主活動家としての彼女の心の支えになったのだろう。(※写真は、周氏が保釈後に配信したユーチューブ動画から)

   その後、無許可集会を扇動した罪で7ヵ月にわたり収監され、2021年6月に出所。出所後は沈黙を貫いていた。ただ、SNSでは再び警察に逮捕され連行されることの不安などに駆られ、恐怖におびえる日々が続いたと明かしていた。

   日本のメディアによると、周氏が香港からカナダのトロントに向かったのはことし9月。パスポートは出発の1日前に受け取った。 12月末には香港に戻るつもりで航空券も購入していた。警察への報告義務があったためだ。しかし、今回番組で語ったように、「帰らないことを決断しました。私はただ自由に生きたいと思っています」。

   中国・香港から亡命するのは周氏だけではない。NHKニュースWeb版(7月22日付)によると、メキシコ国境からのアメリカへの「亡命」を目指し摘発され中国人はことしに入って5月までに1万人を超えた。去年の同じ時期の17倍に上っている。今回の周氏の亡命宣言はさらに中国人の亡命に拍車をかけるのではないか。

⇒4日(月)夜・金沢の天気     はれ

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☆岸田総理が手を差し伸べるべきは海外の被災地ではないか

2023年12月03日 | ⇒ニュース走査

   このニュースで岸田内閣の支持率はさらに下落するのではないだろうか。中東を訪れた岸田総理大臣はエジプトのシシ大統領と会談し、エジプトはロシアのウクライナ侵攻による食料や燃料価格の高騰に加え、イスラエルとハマスの衝突の影響で、厳しい経済・財政状況にあるとして、最大でおよそ2億3000万㌦の財政支援を検討する考えを伝えた(2日付・NHKニュースWeb版)。その後、岸田総理をヨルダンを訪れ、アブドラ国王と会談し、イスラエルとハマスの衝突で影響を受けているヨルダンにおよそ1億㌦の財政支援を行う方向で準備を進めていくと伝えた(同)。

   岸田総理はアラブ首長国連邦のドバイで開かれていたCOP28(国連気候変動枠組み条約締約国会議)に出席し、イスラエル、エジプト、ヨルダン、カタールの中東各国の首脳らと会談すると予め述べていた(30日付・総理官邸公式サイト)。その4ヵ国のうちの2ヵ国に3億3000万㌦にも及ぶ「財政支援」を伝えた。財政支援は本来ならば各国がIMFに支援要請を行うべきであって、日本が単独で行う必要がどこにあるのだろうか。(※写真は、COP28でスピーチをする岸田総理=総理官邸公式サイト)

   そもそも、COP28に岸田総理が行く必要はあったのか。前年のエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されたCOP27に国の代表として出席したのは西村環境大臣だった。COP26はイギリスのグラスゴーで開かれ、アメリカのバイデン大統領が出席したので岸田総理も参加した。スペインのマドリードでのCOP25は小泉環境大臣,ポーランドのカトヴィツェでのCOP24は原田環境大臣だった。つまり、COPはおおまかには環境大臣の所管だ。

   それが、わざわざ岸田総理がエジプトとヨルダンに行き、財政支援を行う必要がどこにあるのか。むしろ、目を向けるべきは被災地への支援ではないだろうか。フィリピンでミンダナオ島付近を震源とするマグニチュード7クラスの地震が2日から相次いでいる。震源地に近い離島では64㌢の津波が観測されている。また、インドネシアのスマトラ島のマラピ火山で3日に大規模な噴火が起きている。被害の状況はこれから全容が明らからになってくる、手を差し伸べるべきはこうした被災地ではないだろうか。

⇒3日(夜)金沢の天気   くもり時々あめ

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☆米中の架け橋失われる キッシンジャー氏が死去

2023年11月30日 | ⇒ニュース走査

   「バランス・オブ・パワー(勢力均衡)」という言葉を知ったのは半世紀も前、高校生のときだった。アメリカの大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャー氏が1971年7月に密かに中華人民共和国を訪れ周恩来首相と会談し、その後「来年2月にニクソン大統領が訪中する」と発表し、世界をアッと驚かせた。そのとき、日本のメディアも盛んに「アメリカのバランス・オブ・パワー」と取り上げた。当時、アメリカの最大の敵だったソ連より優位な地位を保つための現実主義的な外交で、「キッシンジャー外交」と評された。その後、ニクソン訪中が実現し、79年1月の国交正常化につなげた。

   ダイナミックな外交と裏腹に、予期せぬ事態も起きた。キッシンジャー氏がニクソン大統領の中華人民共和国への訪問を公表すると、国連がにわかに動いた。中国の場合、もともと常任理事国は第2次世界大戦の戦勝国である国民党の中華民国だった。それが中国共産党に追われ台湾に逃れた。71年10月にいわゆる「アルバニア決議」が国連で発議され、中国の代表権は中華人民共和国にあると可決され、中華民国は常任理事国の座から外され、国連を脱退することになる。中華人民共和国が国連に加盟し、台湾の常任理事国を引き継ぐことになった。アルバニア決議にはアメリカも日本も反対した。(※写真はキッシンジャー氏の訃報を伝えるCNNニュースWeb版)

   リアリストであるキッシンジャー氏は、中国の発展を受け入れつつ、中国とうまく付き合いながら、アメリカへのショックを和らげるというカタチで米中の関係を取り持ってきた。ことし7月にも、米中の対立が続く中、北京を訪問して習近平国家主席と会談、11月15日に行われた米中首脳会談に向けた根回しをしたとされる。

   そのキッシンジャー氏が今月29日、死去した。100歳だった。米中関係の改善だけでなく、73年には泥沼化していたベトナム戦争の和平交渉をまとめ、ノーベル平和賞を受賞している。バランス・オブ・パワーに尽くした人だった。

⇒30日(木)夜・金沢の天気   くもり

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☆北朝鮮の偵察衛星めぐる日本と米韓の認識の違い 

2023年11月25日 | ⇒ニュース走査

   防衛省公式サイトによると、木原防衛大臣きのう24日の記者会見で、北朝鮮が今月21日に弾道ミサイル技術を使った衛星の打ち上げについて、「米国および韓国とも連携しながら分析を進めた結果、北朝鮮が発射した何らかの物体が地球を周回していることを確認した」と述べている。打ち上げが成功したかの評価は明言を避けている。防衛省は、22日に「これまで地球の周回軌道への衛星の投入は確認されていない」と発表。第三者はだれもが衛星発射は3回目の今回も失敗したと解釈していた。

   当事者の北朝鮮は、労働新聞Web版(22日付)などが軍事偵察衛星「万里鏡1号」を搭載した新型運搬ロケット「千里馬1型」を打ち上げ、「偵察衛星の発射に成功」と報じていた=写真・上=。また、韓国軍も「衛星は軌道に進入したものと見られる」との見方を22日に示していた(同日付・NHKニュースWeb版)。

   それが、24日になって木原大臣が「何らかの物体が地球を周回している」と述べ、記者からは「ここまで時間がかかった理由」について問われた。大臣は「北朝鮮が発射した何らかの物体が地球を周回している一方、当該物体が、北朝鮮が意図したとおりの機能を果たしているかといった詳細については、引き続き慎重な分析が必要」(防衛省公式サイト)と述べている。記者の質問に対してはダイレクトに答えておらず、じつに煮え切らない。

   ロイター通信Web版日本語(25日付)によると、 北朝鮮の金正恩総書記は24日、偵察衛星が撮影した「主要な標的地域」の写真を視察した。国営の朝鮮中央通信が報じた。主要な標的地域には韓国の首都ソウルやアメリカ軍基地がある都市が含まれている。写真は公表していない。また、NHKニュースWeb版(同)によると、アメリカ宇宙軍が運営する人工衛星の追跡サイト「スペーストラック」=写真・下=は、北朝鮮の軍事偵察衛星について衛星番号を割り当てた。衛星番号はアメリカ軍が人工衛星などの物体を管理するために割りふっている。

   アメリカは衛星番号を割り振って監視しているのに、なぜ日本の防衛大臣はあやふやな表現でその場をしのいでいるのか。北朝鮮は今後さらに偵察衛星を数発打ち上げて、標的地域の監視を強化するとしている。その先にあるのは現在休戦状態にある朝鮮戦争の再開ではないのか。そのために弾道ミサイルの精度を高め、偵察衛星網を拡充しようとしている。そのとき、日本はどう対応するのか。北朝鮮をめぐる日本と米韓の認識の違いがあらためて浮かび上がった。

⇒25日(土)夜・金沢の天気    くもり

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★政治の師匠・森喜朗氏の二の舞い 馳知事の「五輪舌禍」

2023年11月24日 | ⇒ニュース走査

   官房機密費を使ったIOC委員へのアルバムをめぐって、馳浩知事についての報道が連日なされている。話はさかのぼるが、馳氏への石川県民の評価は高かった。馳氏は金沢市の私立高校で国語の教員をしていたときにロサンゼルス・オリンピック(1984年)のレスリング競技グレコローマンスタイルのライトヘビー級に出場。予選敗退だったものの、高校教諭でありオリンピック出場選手として県民は誇りに感じたものだ。

   それが一転、翌年85年にジャパンプロレスに入り、87年には新日本プロレスに入団してリングで戦う。北陸の精神風土は保守的だ。「教員辞めて、プロレスラーになり下がった」という思いで受け止めた人も多かった。馳氏のタレント性を政治家として引き出したのが当時、自民党幹事長だった森喜朗氏だった。

   1995年7月の参院選で石川選挙区に森氏からスカウトされて立候補し、民主改革連合の現職を破り当選した。その後、タレント議員の巣窟のように称されていた参院から鞍替えして、2000年6月に衆院選石川1区(金沢)で初当選。03年11月の衆院選で敗れるものの、比例復活で再選。05年9月の衆院選で3選。14年12月の衆院選で6選を果たし、15年10月には文科大臣に就任した。

   ここまで実績を積み上げると、石川県における政治的な地位は不動となり、17年4月には自民党県連会長に就任。同年10月の衆院選で7選。そして、21年7月に来る知事選への意欲を見せ、次期衆院選に出馬しないことを表明。22年3月の知事選で 前金沢市長を僅差で破り当選した。森氏の支援を後ろ盾にしていることは言うまでもない。

   今回のアルバム発言を、政治の師匠・森氏の二の舞いだと評する人もいる。2021年2月、東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長だった森氏はJOC臨時評議員会で、「女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて発言すると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。みんな発言される」と述べた。女性への差別的な発言であり、オリンピックへの女性参画の流れに逆行すると批判され、森氏は発言の責任を取って会長職を辞任している。

   森氏に続く馳氏のアルバム発言は「五輪舌禍」なのか。馳氏は聴衆を楽しませようとこの話をあえて持ち出したのかもしれないが、価値観の多様化や人権の視点から本人が込めた想いとは裏腹に誤解を生みやすい。そんな時代環境になっている。

⇒24日(金)夜・金沢の天気     あめ

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☆「発言撤回」「ブログ認める」 馳氏のメディア裏投げ技か

2023年11月23日 | ⇒ニュース走査

   馳浩知事はプロレスラー時代、ジャイアントスイングが得意技だった。相手の両足を抱え込んで振り回し、放り投げるあの技だ。衆議員だった馳氏が2013年に官房機密費を使ってIOC委員105人のアルバムをつくり東京五輪の招致活動に使ったと講演(今月17日)で発言。その後、発言が問題視されると、「五輪招致に関する発言は全面撤回する。今後一切発言しない」と繰り返している。事実関係をきちんと釈明してほしいと望む石川県の有権者の一人とすると、まるでジャイアントスイングで放り投げられたような感覚だ。

   では、ブログをどうするのか。馳氏のオフィシャルブログ「はせ日記」は2013年4月1日付で、アルバムについて記載している。以下。

   「IOC委員への直接的な働きかけは、IOC憲章により、できない。できないけれど、間接的な働きかけと、東京開催の意義を伝播させるためのロビー活動を進める海外出張」などと述べ、「10時半」にアルバム業者の社長と打ち合わを行い、「15時20分、官邸へ。菅官房長官に、五輪招致本部の活動方針を報告し、ご理解いただく。・駐日大使館ごあいさつ訪問 ・国際会議出席 ・国際的なロビー活動 ・ともだち作戦 ・想い出アルバム作戦・・・・などなど」。そして、菅氏から「安倍総理も強く望んでいることだから、政府と党が連携して、しっかりと招致を勝ち取れるように、お願いします!」と発破をかけられた、と記載している。

   ブログを読むと、時系列で話が流れているので、じつに分かりやすい。メディア各社の報道によると、馳氏は22日に石川県庁で開いた補正予算案の記者会見で、「ブログに記載がある『想い出アルバム作戦』があったことは事実か」との記者の問いに、「その通り。ブログに書いてあることは事実だ」と答え、さらに「『想い出アルバム作戦』とはどういったものか」との問いには、「この五輪招致に関する問題については、先日の私の発言は全面撤回した。したがって五輪招致に関して、これ以上申し上げるつもりは全くない」と述べた。

   会見は1時間余り続き、「五輪招致に関しては今後一切発言しない」と38回も繰り返した(23日付・北國新聞)。しかし、ブログの記述に関しては「事実」と認めている。今回の馳発言が問題として指摘されるのは、官房機密費の使途について公の場で語ったことだろう。オリンピック招致のために1冊20万円のアルバムを105冊つくったことに違法性や不正があるわけではない。一度語ってしまったことは認めて、事実関係を釈明すればよいのではないか。なのに、発言は撤回し、ブログは認めるという矛盾するような馳氏の思惑はどこにあるのだろうか。

   ひょっとして「裏投げ」か。発言は撤回するも片腕で相手の首の付け根を、ブログを認めつつもう片方の腕で相手の腰を抱えて、後ろに反り投げる。あえてメディアをかく乱させるテクニックなのかもしれない。

⇒23日(木)午前・金沢の天気    はれ時々くもり

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★北朝鮮が3度目の衛星発射 「成功」と賞する意義

2023年11月22日 | ⇒ニュース走査

   それにしても考えてしまう。日付を予告していたにもかかわらず、なぜ予告を無視するのか。防衛省公式サイト(22日付)によると、北朝鮮は21日午後10時43分、北朝鮮北西部沿岸地域の東倉里(トンチャンリ)地区から、衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を強行した。発射された1発は複数に分離し、1つ目は午後10時50分、朝鮮半島の西約350㌔の東シナ海上の予告落下区域外に落下、2つ目は沖縄本島と宮古島との間の上空を通過し、同57分に沖ノ鳥島の南西約1200㌔の太平洋上、予告落下区域内に落下したものと推定される。地球周回軌道への衛星の投入は確認されていない。(※写真・上は、22日付の北朝鮮の労働新聞Web版より)

   北朝鮮の弾道ミサイルの発射でとくに混乱したのは沖縄県の人たちだった。自身はテレビのニュース速報を視聴していたが、ミサイルが上空を通過し、Jアラート(全国瞬時警報システム)が発令され、サイレンとともに防災無線で避難を呼びかける放送が繰り返されていた。深夜に登庁した自治体の職員が被害など備えて対応に追われる様子が映し出されていた=写真・中、テレビ朝日「報道ステーション」より=。

   北朝鮮はことし8月24日にもトンチャンリ地区から、弾道ミサイル技術を使用した偵察衛星の発射を強行したが、防衛省は地球周回軌道への衛星の投入を確認していない。ことし5月31日にも衛星を打ち上げたが、エンジン異常で墜落。3回目となる今回も衛星打ち上げは失敗したとみられる。ところが、冒頭の労働新聞は、軍事偵察衛星「万里鏡1号」を搭載した新型運搬ロケット「千里馬1型」を打ち上げ、「偵察衛星の発射に成功」と報じている。

   そもそも、弾道ミサイル技術を用いたロケットの打ち上げは国連安保理事会決議に違反していることから、日米韓は共同で中止を要求していた。冒頭の話に戻るが、北朝鮮は22日以降に人工衛星を打ち上げると海上保安庁に通告していたので、期間前に強行したことになる。今回の発射は日米韓の意表を突く作戦なのだろうか。そして、ことし3回目の発射がまた失敗となると、国民の不満が沸騰するのであえて「成功」と言いくるめているのだろうか。

   深読みする。北朝鮮の金総書記はことし9月13日(日本時間)にロシアの「ボストーチヌイ宇宙基地」を訪れ、ロケットの組み立てや発射施設などを視察した。この場での首脳会談でプーチン大統領は、衛星の開発を支援する意思を明確に示した=写真・下、同日付・BBCニュースWeb版=。支援を受けた今回の発射でなんらかの進展があったのかもしれない。それをあえて金総書記は「成功」と賞し、次なる発射へとモチベーションを高めているのかもしれない。

⇒22日(水)午前・金沢の天気   はれ

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☆大谷選手「ホームラン兜」と「ズワイガニ」の話

2023年11月17日 | ⇒ニュース走査

   日本中がこの話題で盛り上がっている。アメリカ大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が、今シーズン、最も活躍した選手に贈られるMVPに選ばれた。MVPは全米野球記者協会に所属する記者30人の投票によって選ばれ、大谷選手は2021年に続いて投票した記者全員が1位票を入れる満票での受賞となった。満票で複数回MVPに選ばれるのは大リーグ史上初の快挙とのこと。

   ことし2023年という年は大谷選手が春から大活躍した。3月22日、WBC決勝戦「日本対アメリカ戦」。9回表で大谷投手はマイク・トラウト外野手を空振り三振で仕留め、日本優勝を決めた。この決勝戦はテレビ朝日が中継(放送枠・午前8時25分-午後0時8分)、平均世帯視聴率が42.4%(関東地区)という驚異的な数字だった。視聴率とともに大谷選手の人気もさらに高まった瞬間だった。(※写真・上はNHKニュースWeb版)

   大谷選手がかぶる「ホームラン兜(かぶと)」からイメージしたわけではないが、つい、金沢市内のスーパーで雄のズワイガニ「加能ガニ」を丸ごと購入した=写真・下=。それを、能登半島の伝統的な「どぶろくの里」で知られる中能登町で購入したどぶろくと味わった。

   ぴっちり締まったカニの身を、とろりとしたどぶろくが包み込むように食感をひきたてる。一匹丸ごとなので、脚を関節近くで折り、身を吸って出す。その音はパキパキ、ズーズー、その食べる姿はまるでカニとの格闘だ。いよいよ本体に食らいつく。甲羅を外し、カニみそ(内臓)をいただく。能登で生まれた自身にとって子どものころ、カニはおやつ代わりだった。カニみその味は懐かしい味でもある。

   満足度をさらに高めたのはどぶろくだった。どぶろくとこのカニみそがしっくりと合う。いまの言葉でいうと、「絶品マリアージュ」ではないだろうか。どぶろくは日本人の昔ながら酒。このカニを味わいながら、どぶろくを楽しんでいた昔の人々たちと時代を超えて食感が共有できたひと時でもあった。大谷選手おめでとう、そしてズワイガニをありがとうと心でつぶやきながら季節の味覚を楽しんだ。

⇒17日(金)夜・金沢の天気   あめ  

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★ぬかるみの岸田内閣 外交の真価問われる拉致問題

2023年11月16日 | ⇒ニュース走査

   岸田内閣はまるでぬかるみにはまったような状態だ。前回ブログの続き。防衛政務官の三宅伸吾氏が10年前、事務所の女性スタッフにセクハラ行為をした疑いがあると、15日付の「文春オンライン」が報じている。三宅氏は参院香川選挙区から出馬して現在2期目。文春の記事によると、被害女性は、初当選から間もなくの2013年8月に参院議員会館の三宅事務所にアルバイトとして入った。

   その年の10月に女性が仕事上の相談を三宅氏に持ち掛けたところ、食事に誘われ、西麻布のフランス料理店でディナーを共にした。さらに、2軒目に連れていかれたのは個室のカラオケ店。個室にはシャワー、トレイのほかに、大きな水槽が置かれていて、三宅氏は女性に「ここに来ると、女の子はみんな人魚になるんだよ」とささやいて、性的な加害を行った。女性はこの出来事がきっかけで事務所を退職した。

   記事について三宅政務官はきょう16日の参院外交防衛委員会で、「全く身に覚えがない。セクハラをうかがわせるような当時のメールのやり取りもなく、記事にあるようなセクハラの事実はないと確信をしている」と改めて否定。週刊文春に対し、弁護士を通じて抗議文を出したことを明らかにした(16日付・NHKニュースWeb版)。この文春砲が辞任ドミノへと展開するのか、どうか。

   それにしても、岸田総理は起死回生にどのような手腕を見せるのだろうか。横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから46年を迎えたきのう15日、岸田総理は拉致問題が解決していないことについて、「いまだ多くの拉致被害者の方々が北朝鮮に取り残されているということ。このことは痛恨の極みであり、そして大変申し訳なく思います」と記者団に述べた。また、岸田総理が意欲を示す、金正恩総書記との会談に向けた協議については「具体的に申し上げるのは控える」と述べるにとどめた(15日付・テレビ朝日ニュースWeb版)。(※写真は、政府の拉致問題対策本部がつくったポスター。12歳のときの横田めぐみさんの写真)

   岸田総理に起死回生の一撃があるとすれば、北朝鮮の拉致問題だろう。2002年9月17日と2004年5月26日、日本の総理として当時の小泉純一郎氏が北朝鮮を訪れ、金正日総書記と2度会談した。金総書記は日本人の拉致を認め、国交正常化に向けた日朝平壌宣言に署名。5人の拉致被害者が帰国を果たした。しかしそれ以降、拉致問題に進展はない。憶測だが、外交の真価が問われる拉致問題に岸田総理はかなり傾斜しているのではないだろうか。「具体的に申し上げるのは控える」というコメントは実に意味深な言い回しと読めるのだ。

⇒16日(木)夜・金沢の天気   はれ

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☆「負のスパイラル」に陥った どうする岸田内閣

2023年11月15日 | ⇒ニュース走査

   岸田政権が発足したのは令和3年10月4日。初出廷のときは、メディア各社のカメラのフラッシュを浴びながら堂々と歩いていた=写真、総理官邸公式サイト=。あれから2年と1ヵ月、「辞任ドミノ」が吹き荒れている。今年9月の内閣改造で、岸田総理が「適材適所」で人事を決めた副大臣・政務官がこの3週間足らずで立て続けに3人辞任した。中でも有権者が憤りを高めたのが、所有する不動産の固定資産税などを滞納し、4回も土地と建物が差し押さえられていた神田憲次・財務副大臣だった。

   メディアの取材に、滞納の理由について神田氏は「事務所スタッフに任せていた」「議員の仕事で多忙になった」などと釈明していた。税理士資格を持ちながら4回も差し押さえを受けたことは、まさに確信犯ではないのかと有権者は感じたのではないか。そんな人物に財務副大臣を任せてよいのか、と。ほかにも、女性との不倫で文部科学兼復興政務官を辞任した山田太郎氏、公職選挙法で禁じられている有料ネットの広告利用を勧めていたことが分かり、法務政務官を辞任した柿沢未途氏。国会議員のモラルなどどうでもよいとばかりの行為だ。

   岸田内閣では去年8月の内閣改造後にも、辞任ドミノがあった。旧統一教会との関係をめぐり国会で野党の追及を受けていた山際大志郎氏が経済再生担当大臣を、死刑執行をめぐる失言をした葉梨康弘氏が法務大臣を、「政治とカネ」が取りざたされた寺田稔氏が総務大臣を、公選法違反の疑いが指摘されていた秋葉賢也氏が復興大臣をそれぞれ辞任している。この年の12月までに4人だ。

   辞任ドミノへの有権者の憤りは世論調査でも浮き出ている。直近のNHKの世論調査結果(11月13日)によると、岸田内閣の支持率は29%、前回の10月調査より7ポイントも下がった。内閣発足以降、初めて30%を下回った。不支持は8ポイント上がって52%だった。去年の辞任ドミノでは支持率が33%(11月調査)にまで落ちていたが、ことし5月に開催したG7広島サミットで主役を演じたことで支持率を46%(5月調査)に盛り返した。その後は再びじり貧で、ついに30%を割った。世論調査で支持率20%台は政権の「危険水域」とされる。

   岸田内閣は「負のスパイラル」に陥った。ただ、不思議なことに解散風が吹き荒れてもよいはずなのに、それもない。有権者の憤りだけがふつふつと煮えたぎっている。

⇒15日(水)午前・金沢の天気  くもり時々あめ

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