今朝TVのモーニングショウを見ていたら、年金収入だけでは物価高で生活が苦しい、働かざるを得ない と伝えていました。
政府は年金制度を持続するため、物価上昇程は年金支給額を引き上げないとしていますので、年金生活者は働かないと、今後更に苦しくなることはあっても、楽になることはないでしょう。
70代の求職者数は2017年の2月から2022年2月の間に、仕事の検索数は53.7倍増えた（indeed Japan調査）と。また70代の就業率は18.1％（2021年調査）とは 上記の実証でしょう。
先ずは高齢者の貧富の差の原因分析が待たれます。
これを政府とマスメディアの大きな仕事にして、若者に対応案を種々アドバイスしていただきたいものです。
米NBCニュースは、アメリカでは（失業者と就業者併せて）28％以上の人が新しい仕事探していて、これは過去10年間で最も高い割合だと（求職者で多いのは45歳以上、高卒、年収8.7百万円以下と）伝えました。
またNY連銀の調査によると、失業率は4.3％と（米国では）低いものの、これから職を失う恐怖指数はこの10年で最も高くなっていると。
パンデミック以降の高インフレ経済下で、就職口が多かった反動でもあるようですが、景気の減速感が、中年・中所得者層の雇用者の不安を煽っているのでしょう。
ハリス氏、トランプ氏が、中所得者層への経済対策を色々提案しているのは理由があってのことです。
日米のニュースを合わせてみると、
若者は大学でも勉強してください！
コメンテーター玉川氏の言いうように、若い方は（定年のない）好きな職業に就く努力をしてください！
覆水盆に返らず でしょうか？
個人的には、
政治家や宗教家からも所得税を徴収すべき、累進課税を上限なく展開、脱税には重い刑罰を科す 等で国家財政を助け、年齢を問わず生活困窮者への救済や 米軍に頼らない国防を充実させるべきと思います。
今日のニュースは：
・ジュピター・アセット・マネージメントは、ドル金利は高すぎる、日本の金利は安すぎるとし、前回の会合後の記者会見で植田日銀総裁が言った通り、今後 政策金利を1％まで引き上げる、 そして米国が金利を下げる、 とドル円は130円になると予想しました。
予想通りなら、ドル144円程度の為替を見込んでいた企業は減益となり株価は下げる？
・海外投資家はこのところ日本株の現物・先物合算では4週続けて売り越しで、年初からの売り越し額は1.66兆円とのこと。
ただその内訳は、先物が5.4兆円の売り越しに対し、現物は3.7兆円の買い越し。
海外の長期投資家は 日本（現物）株を見捨てていない とブルームバーグは伝えました。
（短期）投機家は日本の株に売りを仕掛け、（長期）投資家は底値で株価を拾っている模様です。どちらも大儲け？
・カナダのコンビニ大手のクシュナール社による7＆iの買収提案（5兆円もかける買収に）は、外から見た7＆iには、企業価値を増大させる余地がまだ十分にあるとみるからです。
従って7＆iが買収を拒否するにしても、経営者は、現状の7＆iに留まることは許されない とロイターは伝えています。
企業経営者の事業変革を促す意味で、今後も、欧米からのM&A案件が増えることを期待します。
経営者の皆さん、高給に見合う仕事をしてください！従業員のためにも。
では
