カルミア

昨日のNYﾀﾞｳの株価は前日比336ドル安でしたが、日経平均株価は10時現在前日の終値から130円高です。日本株にようやく外国人投資家が（株価の買いで）戻ってきて、株価を押し上げているようです。

株価の上昇は経済に影響をあたえます。

株価の上昇は企業の自己資本を引き上げ企業の投資や従業員を増やすなどの資金源となりますので経済の動力源です。また投資家にとっては株価の上昇によって富を増やしインフレヘッジにもしています。株価は経済のバロメーター・企業の業績に判断材料になり、株価の上昇は個人消費を促し年金の資金源増につながります。

株価は経験則からこの先半年の景気の動向を表すといいますので、株価の下落で、景気減速に対する対応も可能になるというものです。また下落は企業をM&Aの対象としますので、企業の淘汰促します。

勝ち負けのない世界が社会・共産主義で、勝ち負けをはっきりさせる世界が資本主義社会です。

ただ企業の利益が株主にだけ還元されると格差の拡大し、社会のひずみ大きくし、延いては社会を後退させますので、公益資本主義に向かうことが肝要でしょう。

いずれにせよ資本主義経済と株式・株価市場は切り離せない関係にあります。

働く者の賃金が上がり、株価も上がり、（景気好不況を繰り返しながら）経済の上昇が維持されると最高です。

以下ブルームバーグの記事を添付します。

QTE：　「バブル後高値のＴ経済の好転が持続し続けるＯＰＩＸ、インフレ定着や株主還元が押し上げ」

田村康剛

2023年5月17日 7:00 JST 更新日時2023年5月17日 8:54 JST

記事の要約；日本株は世界でアウトパフォーム、日経平均は３万円大台が目前　相対的に堅調な経済や株主還元、企業改革など独自の買い材料

東京証券取引所でTOPIX（東証株価指数）は16日、バブル崩壊後の戻り高値を上回り、33年ぶりの水準を更新した。世界と比べ相対的に堅調な経済に加え、長年のデフレから脱却し、賃金の上昇を伴うインフレが定着しつつあることが日本株を押し上げている。

　　日本株は世界でアウトパフォームしている。TOPIXの年初来上昇率は16日時点で12％と、MSCIアジア太平洋指数（日本を除く）の約２％やMSCIワールド指数の約８％を上回る。日経平均株価はアジア太平洋の主要株価指数の中で上昇率トップだ。

　　バリュエーション（株価評価尺度）もまだ低い。TOPIXの株価純資産倍率（PBR）は1.3倍と、米Ｓ＆Ｐ500種株価の４倍やSTOXX欧州600指数の1.8倍と比べると低水準だ。CLSA証券のストラテジスト、ニコラス・スミス氏はバリュエーションの低さを理由に、日本株には少なくとも10％の上昇余地があるとみている。

　　世界の中で相対的に堅調な日本経済に対する評価に加え、原材料やエネルギー価格の上昇を背景にしたインフレが定着しつつあることもプラス要因だ。TOPIX33業種の年初来騰落率を見ると、鉄鋼や食料品など値上げを実施した企業が多い業種が上昇率上位に並ぶ。

「乾杯」の声に陰りも－高値圏のビール３社株、値上げと酒税改正が鍵

　　日興アセットマネジメントのチーフグローバルストラテジスト、ジョン・ベイル氏は日本株の割安さに加え「米欧に比べ差し迫った景気後退に日本は直面しておらず、国内外の投資家は日本に対しポジティブだろう」と指摘する。

　　野村アセットマネジメントの石黒英之シニア・ストラテジストは、これまでの株価上昇を受け「日本株を持たざるリスクも意識されるだろう」とみている。

デフレ脱却

　　日本労働組合総連合会によると、８日午前10時時点の集計で平均賃金方式での賃上げ率は3.67％と1993年以来の高水準に達した。賃金インフレは、四半世紀以上にわたり日本株のマイナス要素であり続けたデフレからの脱却を示す材料と投資家の間で受け止められている。

　　JPモルガン証券の西原里江チーフ株式ストラテジストは「グローバルな投資家は構造的な変化により着目している」とし、インフレや賃上げ、企業統治（コーポレートガバナンス）における動きが好感されているとの見方を示す。

　　また、西原氏が１－３月期決算発表を受けた株価動向を分析したところ、自社株買いや増配など株主還元の有無が大きな変動要因になっているという。

　　東京証券取引所が上場企業に対しＰＢＲ１倍割れの改善を求める中、今回自社株買いを発表した企業の中でPBR１倍割れは２割、増配発表企業の中では３割にとどまっており、西原氏は「株主還元拡大の動きは今後も続く」と予想している。

　　英運用会社アーカス・インベストメントの共同設立者でストラテジストのピーター・タスカ氏は「暴走するような強気相場は期待していないが、市場はファンダメンタルズに支えられている」と指摘した。　：UNQTE

以上