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今日気になったニュースは：

・コロナ関連では；
デルタ株猛威でも感染者減少、なぜ？　厚労省専門家の見解は。
新型コロナウイルスの感染者数が減り始めた。感染力の強いデルタ株の影響もあり、新規感染者数は一時、全国で1日2万5千人を超えていたが、半分程度になった。ここに来て減少に転じたのはなぜなのか。「増加要因がある一方で、低下させる要因もある。そのバランスのなかで低下のほうが強くなると（感染者数が）下がっていく」。8日あった厚生労働省の専門家組織の会合後、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会見でこう話した。　感染が爆発的に広がった大きな要因は、従来株の約2倍の感染力があるとされるデルタ株だ。国内では6～7月にかけて全国で急速に置きかわりが進んだ。同じ時期に沖縄県を除く全国で緊急事態宣言が解除されて人出が増えた。7～8月には東京都などに再び宣言が出たが、7月下旬の4連休や夏休みがあり、人出が思うように減らずに感染が広がる要素が多かった。感染拡大を減少させるには、人の流れを5割減らす必要があると、専門家組織は試算をもとに指摘していたが、減少幅はそれに至らなかった。東京都医学総合研究所によると、東京都内の繁華街での夜間（午後6時～午前0時）の人出の最低値は、宣言前と比べて35.8%減だった。脇田氏の指摘は、こうした増加要因より、減少要因のほうの効果が上回ったということだ。一つはワクチンの接種だ。東京都内では65歳以上の高齢者の2回目接種率は7月上旬には40%程度だったが、いまは85%を超える。これまでは若者や中年の間でまず感染が広がり、重症化しやすい高齢者が感染していくというパターンが続いたが、高齢者の感染は激減。1週間平均の感染者のうち、60歳以上の割合は第3波の3月1日時点で30%だったのに対して、9月7日時点は8%。脇田氏は「若者で感染が増え、若者で終わるようになった」といい、これが感染拡大が長びかない一因だとした。（朝日新聞デジタルより）

アングル：企業の出張が様変わり、コロナ前には戻らず。
フランスのパリに住むシルビア・バーバリーさんは、人生の大半を出張に費やさずに済むようになって喜んでいる。「パンデミック（感染症の世界的大流行）のおかげで、これまで当たり前だと思っていた働き方を一歩引いて見直さざるを得なくなったのは良かった」――。ペットフード大手、マース傘下のブランド、ロイヤルカナンで新興市場の地域責任者を務めるバーバリーさん。「自分の時間の80％を出張に費やす生活が戻って来ないのは非常にうれしい」と、パリの自宅オフィスから語った。出張に疲れた世界中の会社員が今、バーバリーさんと同じ気持ちを味わっている。出張という実入りの良い事業に頼ってきた航空会社、ホテル、会議センターにとっては悪い知らせだ。マースは今後とも、出張をパンデミック前の半分以下に抑え続けることを決めた。コスト削減に加え、環境、健康面を考慮した結果だという。利用する航空便は年間14万5000便減る計算だ。同社の職場改革担当グローバル・バイスプレジデント、ニチ・ブッシュ氏は、出張が減れば家族を持つ従業員にとって上級職に就くことの魅力が増す可能性もあると言う。かつての対面方式では、戦略や販売に関するイベントの出席者は100人程度だったが、オンラインなら700人が出席できると説明。「出張の必要性を、よりシビアに見極められるようになった」と述べた。世界的な出張専門の旅行会社、CWTのニクラス・アンドリーン最高執行責任者は、ビジネス旅行業界がパンデミック前の水準に戻るには「何年もかかるだろう」と覚悟している。CWTが実施した調査では58％の人が出張を再開したいと答えた。しかし予約は徐々にしか回復しておらず、国内出張が全体の80％を占める。パンデミック前の2019年にはこの割合が67％だった。独ルフトハンザ航空のカルステン・シュポア最高経営責任者（CEO）は、ドイツ、オーストリア、スイス、ベルギー間の航空便の需要がここ数週間で15％、ドイツ国内便が30％、それぞれ増加したことを明らかにした。同社は今月、ビジネス用に便数を増やしたが、長期的に見ても需要はパンデミック前の90％までしか戻らないと予想している。
＜コスト節減を維持＞
航空会社はパンデミック前、利益の大きな部分をビジネス利用客から得ていた。企業の方が急に予約を入れることが多く、高い料金を払ってでも日程的に都合の良いチケットを購入してくれる可能性が高いからだ。しかしデロイトの調査によると、今年第４・四半期の企業の出張支出は2019年水準の25～35％に抑えられ、1年後でも65～80％にとどまる見通しとなっている。デロイトの米航空責任者、アンソニー・ジャクソン氏は「企業は将来を見据え、今回実現したコスト節減の一部をいかに持続させるかを考えている」と述べた。
＜グリーンな出張＞
企業は出張による炭素排出を削減することも検討している。デロイトの調査では、環境への影響を抑えるため、来年中に出張規約の調整を計画している、と答えた割合が約半分に達した。ジャクソン氏は「私はかつて3、4人の社内会議のためにダラスからニューヨークに飛んでいた。そうした状態がすぐに戻ってくるとは思わない」と語った。CWTのコンサルティング部門は企業に対し、コストと環境面のバランスを図る出張規約を提案している。例えば、より安価だが炭素排出の多い乗り継ぎ便よりも、直行便の中で最安値の便を選ぶなどの案だ。
＜顧客とは対面で＞
もっともCWTのアンドリーン氏によると、従業員や顧客が実際に顔を合わせることが依然として重要なケースもある。「お互いの目を見ずに取引を締結するのは難しい」ロイヤルカナンのバーバリーさんも、意見を交換したり、従業員間の緊張を和らげるためには、今後とも対面方式の会議の方が良い場合もあると認める。「バーチャルだと相手が見せたいものしか見えない」からだ。ただデロイトの調査によると、出張を再開すべき理由として最も多かったのは、やはり顧客と会う必要性だった。社内会議や研修の方が、今後もオンライン形式が維持される可能性が高いという。（ロイター電より）


コロナ後でも出張はコロナ前の7割ほどになるという。そして国内出張より海外出張の方が減るという。環境問題を考慮して飛行機は経由地便より少し高くても直行便を選ぶようになる。社内会議や研修はオンライン形式が主になり、このための出張は無くなる傾向とのこと。コロナで社員の出張を減らさざるを得なかった会社は、費用節減幅に驚いたのでしょう。出張目的は今後徹底的に突き詰められ不要不急の出張は無くなることでしょう。接待も同様に精査されることになるでしょうね。ぺーぺーの楽しみが少しずつなくなる風情が見えてきます。

企業の借金622兆円余 新型コロナ長期化で1年で52兆円増加。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、企業が抱える借金の残高が全体で622兆円余りに増え、GDP＝国内総生産との比較で115％に上っていることが内閣府のまとめで明らかになりました。この比率はアメリカなどと比べて大幅に高く、内閣府は企業の収益力の強化に向けた政策対応の必要性を指摘しています。内閣府のまとめによりますと、国内の企業が抱える借金の残高は去年の年末時点で合わせて622兆5240億円と、1年間で52兆円、率にして9％増えました。新型コロナの影響が長期化する中、政府が設けている実質無利子・無担保融資などの資金繰り支援策を通じ運転資金を借り入れたり、手元資金を厚めにしたりする動きが企業の間に広がっているためです。企業全体の借金の残高はGDPとの比較で115％となっていて、これはアメリカの84％やイギリスの79％、ドイツの73％を大幅に上回っているということです。こうした状況を踏まえ、内閣府は日本経済の回復に向けては、コロナ後に消費者の需要が変化しても企業が借金を返せるよう収益力を強化していくことが欠かせないとして、事業の転換を後押しするなどといった政策対応の必要性を指摘しています。（NHK NEWS WEBより）

日本の企業は固定費が大きく、薄利多売タイプが多い。GAFAMのような粗利が大きいビジネスを目指さないと、国家の支援のもと研究開発費に糸目をつけず先端技術をものにしようとする中国企業にそのうち日本企業はのみ込まれてしまうのでは？GDPの115％まで借金を増やさざるを得ない現状は、中国に遣られる第一幕にも見えてきます。

・長距離巡航ミサイル試射に成功と北朝鮮　米国の出方探る。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は13日付の記事で、国防科学院が11、12日両日、新たに開発した新型長距離巡航ミサイルの試験発射に「成功」したと報じた。ミサイルは2時間6分20秒飛行し、1500キロラインの標的に命中したとしている。北朝鮮がミサイル実験を公表するのは、3月25日に弾道ミサイル2発を日本海に発射して以来。今回の試射では、楕円（だえん）や8字型飛行軌道に沿って飛行し、新開発したエンジンの推進力や飛行操縦性に加え、誘導命中正確性も「設計上の要求事項を全て満たした」としている。飛距離が1500キロなら日本の大半の地域が射程に収まり、日本への軍事的脅威が高まったことになる。記事は「わが国の安全を一層保障し、敵対的な勢力の軍事的動きを強力に制圧するもう一つの効果的な抑止手段を保有する戦略的意義を持つ」と強調しており、米国に対抗した軍備の増強を内外に誇示する狙いとみられる。一方で、巡航ミサイルの試射は、弾道ミサイルと違って国連安全保障理事会決議では禁じられていない。今回の実験は北朝鮮の領土、領海上空で行ったともしており、国際社会への刺激を抑えつつ、米国の出方を探る思惑もうかがえる。ただ、北朝鮮は8月の米韓合同軍事演習に強く反発し、対抗措置を示唆してもおり、今後、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の試射など、さらなる軍事的挑発に踏み出す可能性も否定できない。金正恩総書記は立ち会わなかったもようで、試射を参観した朴正天党書記は「国防部門が成し遂げた画期的な成果だ」と称賛し、「国の防衛力、戦争抑止力を強化する事業に一層邁進すべきだ」と述べた。北朝鮮は今回のミサイルについて、1月の党大会で提示した軍備上の5カ年計画の重点目標達成で大きな意義がある戦略兵器と位置づけている。（産経新聞より）

北の巡航ミサイルは日本のほぼ全域に発射できるとあります。「アメリカさんどうしたらいいでしょうか？」など聴こうものなら、アメリカは、多分、アフガン同様「自国を守る気概のない国に兵士を犠牲に出来ない。手助けは出来ない」とさっと引っ込んでしまうでしょう。速やりかえす対抗手段が必要でしょうね。自衛隊に。

・立民 衆院選に向け “多様性認め合う社会構築”の政策発表。
今度の衆議院選挙に向けて、立憲民主党は、政権を獲得した場合には、多様性を認め合う社会を構築したいとして、選択的夫婦別姓や同性どうしの結婚を可能にする法制度の実現などを目指すなどとした、ジェンダーの平等や人権に関わる分野の政策を発表しました。枝野代表が記者会見で発表した政策では、▽夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓の制度を早期に実現するとしています。また、▽LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの差別解消を図る平等法の制定や、同性どうしの結婚を可能にする法制度の実現を目指すとしています。さらに、▽インターネットでのひぼう中傷を含め、あらゆる差別に対応する人権機関の新設や、▽性暴力の被害者など困難を抱える女性の支援拡充に取り組むとしています。立憲民主党は、これらの政策を衆議院選挙の公約に盛り込む方針です。枝野代表は「こうした政策は自民党では実現できなかったことだ。私たちが政権をとれば必ず実現するという強い意志で進めたい」と述べました。（NHK NEWS WEBより）

素晴らし提案ですが、これら出来るの？例えば選択制夫婦別姓下では子供の姓は、誰が決めて、どっちを名乗るのですか？同性婚を認める弊害についてどのようなものを想定しているのでしょうか？などなどマニフェストにきめ細かく説明してくださいね。ただ国民が一番聞きたいのは安全保障・防衛や外交政策です。鳩山・管・野田民主党政権時に、米国には馬鹿にされ、中国には組みしやすしと見下された政権をどのように組直すのでしょうか？


金木犀が咲きだしました。欧米女性は香水の残り香をさせて行きますが、大抵はきつ過ぎて逃げ出したくなってしまいます。金木犀はそんな昔を思い出させてくれますが、違うのは、引き込まれそうになってしまいます。