ニュースアラカルト CXLI

今日気になったニュースは：

・コロナ関連では；
コロナ禍の出口、あと半年見えずか－変異株とワクチンいたちごっこ。
新型コロナウイルスのトンネルの出口が3－6カ月以内に見えると期待している人には科学者から悪い知らせがある。既に経験してきたことがさらに続く状況に備えよというものだ。　　感染拡大で学校閉鎖や授業中止が相次ぐほか、ワクチン接種が完了している介護施設の入居者も再び感染の脅威にさらされる。医療体制が再び逼迫する中で、労働者はオフィス復帰に伴うリスクを熟考することになる。ほぼ全員が感染するかワクチン接種を完了するまでパンデミック（世界的大流行）は終わらないとの見解で専門家は一致する。新型コロナに2回以上かかる不運な人も多少いるだろう。新たな変異株につながる感染の波と世界的なワクチン普及を目指す取り組みの競争は、感染ないしワクチン接種といった形で新型コロナが全ての人に及ぶまで終わらないだろう。バイデン大統領の医療分野の顧問の一人であるミネソタ大学感染症研究政策センターのマイケル・オスターホルム所長は「世界中でこうした継続的な感染拡大を目の当たりにしている」とした上で、「今後、流行がやや急速に収まる可能性もある」が、今年の「秋と冬に新たな感染拡大もかなり容易に起こり得るだろう」と語った。向こう数カ月は平たんではないだろう。ワクチンに耐性のある変異株が広がるかどうかが大きなリスクの一つだが、それだけではない。経済や市場、医薬品業界、旅行などへの長期的な影響も探ることになる。過去130年で詳しい資料が残っている5回のインフルエンザのパンデミックを見ると、新型コロナが今後どんな展開をたどる可能性があるか若干見えてくると、デンマークのロスキレ大学教授（人口保健科学）で疫学者のローン・シモンセン氏は語る。同氏によると、最も長く続いたインフルエンザの世界的流行は5年だったが、平均2、3年で感染の波が2－4回到来するケースが大半を占めた。新型コロナは2年目が終わる段階で世界的な第3波のさなかにあるが終息が見えておらず、既に最も深刻なパンデミックの部類に入る。ウイルスは宿主集団を完全に消滅させないように、時間の経過とともに自然に弱まると広く考えられていたが、これは間違いであることを歴史は示しているとシモンセン氏は説明。新たな変異株がその前身より深刻なものになるとは限らないが、「ウイルスは新しい宿主に適応していくため、パンデミック期に致死率が高まることは実際あり得る」という。新型コロナが第１世代のワクチンに完全に耐性を持つ方向にあると指摘する研究者もいる。正式発表や専門家の査読がまだ行われていない日本での研究によると、デルタ株がさらに変異することで危険が一層大きくなり、そうした変異は世界的なデータベースに既に取り込まれている。「これは現実のものになってほしくないシナリオだ」とシモンセン氏は指摘。そうなれば「われわれはやり直しを迫られるだろう」と語った。（Bloombergニュースより）


色々な情報が盛り込まれていて何が言いたいのか分からない記事ですが、新型コロナは見つかってからまだ3年ですが、過去の例からみると5年続くとみられるので、あと2年はウイルスの変異などで流行る可能性がある。この冬は感染拡大に注意しなければならない　といってます。

中国アモイ市がロックダウン、デルタ株感染急増で。
中国南東部の福建省にある人口450万人のアモイ市が都市封鎖に入った。新型コロナウイルスのデルタ変異株の広がりを再び封じ込め、感染ゼロとする厳格なアプローチを維持するための措置。アモイ市にはABBやシュナイダー・エレクトリックなどの電子部品メーカーが製造拠点を置いている。市当局者が13日夜の記者会見で説明したところによれば、住民は特別な事情がない限り、市外への移動を禁じられる。全ての住宅施設や村への出入りは遮断され、映画館やバーなどの娯楽施設は営業を停止した。福建省内での最近の感染急増ではこれまでに3都市で103人の感染が報告されている。
バイデン米大統領は世界各国の指導者に対し、来年9月までに世界人口の7割にワクチンを接種させることを含む新たなコミットメントを呼び掛ける計画だ。米紙ワシントン・ポストが伝えた。新型コロナワクチンは非常に有効であるため、大半の人はまだブースター（追加免疫）接種を必要としていない－。世界の一線の科学者で構成される委員会が論文で指摘した。ブースター接種実施に関連し、世界保健機関（WHO）のデービッド・ナバロ特使（COVID19担当）は、裕福な国以外でワクチン接種率が低いことは、ワクチンにより抑えられない変異株が発生する確率を高めていると警告した。（Bloombergニュースより）

中国では、ワクチン接種は進み、感染者が多少でも出ると速ロックダウンと他国では真似できない対応を採っていますが今以て感染者が出ています。ワクチンで抑えられない変異株が出てくる前に、裕福な国以外でワクチン接種率を上げることが求められている　との記事です。

受験生に迅速接種を　シーズン控え文科省が自治体に要請。
新型コロナウイルスの感染拡大下で2度目となる受験シーズンを控え、文部科学省は14日、希望する受験生がワクチンを迅速に接種できるよう自治体に要請した。来年1月に実施する大学入学共通テストの追試験の会場を、全都道府県に設けることも決めた。不安を抱える受験生への対応を進め、安心して試験に臨んでもらうための模索が続く。「接種を希望する受験生が速やかに受けられるよう、各自治体には入試の時期も踏まえて特段の配慮をお願いしたい」。萩生田光一文科相は14日、全国の自治体に対し、受験生を対象とする優先接種の実施を呼びかけた。受験生のワクチン接種を巡っては、一部の自治体で優先的な対応が始まっている。浜松市は2日から市内在住の小6、中3、高3の受験生らを対象に優先接種を開始。同市によると、予約した受験生は14日時点で856人に上る。兵庫県姫路市も大学や専門学校の受験生、就職試験を控える高校生を対象に18日から始め、指定校推薦の試験が始まる11月までに2回の接種を終えられるようにする。ただ、現状ではこうした動きはまだ全国規模には広がっていない。通常の年齢層ごとの優先順位で接種を進めた場合、受験生が試験本番までに接種できない可能性もあり、文科省は先進的な事例をまとめて全国の自治体に通知することで、受験生に配慮した対応を検討するよう促す。文科省は、キャンパスなどで学生らへの接種を実施している大学に対しても、近隣の受験生を接種対象に加えるといった対応を要請する方針だ。また文科省は14日、来年1月に予定される共通テストの追試験の会場について、前回に続き2年連続で全ての都道府県に設置すると明らかにした。共通テストの追試験は、1月15、16日の本試験から2週間後の1月29、30日に実施される。例年は2会場のみだが、全国に会場を設けることで移動の負担や感染リスクの低減につなげる。各大学の個別試験でも、文科省が全国の国公私立大に来春の入試での対応方針を聞いたところ、7月末時点で全体の96.6%にあたる1020大学が、追試験や別日程への振り替え受験を行うと回答した。新型コロナ下で初の実施だった今年1月の共通テストでは、試験中に鼻を出してマスクを着用していた受験生が注意に従わず、失格になる事態もあった。同省は6月に公表した試験時のガイドラインで、「鼻と口の両方を確実に覆うこと」と明記。試験会場での感染対策の徹底を図る。追試験の会場を全国に設けることについて、都立西高校の萩原聡校長は「感染状況は依然深刻で、先が読めない状況が続いている。県境を越えることなく受験できれば、受験生は無用な心配をせず、より集中して試験に取り組める」と歓迎している。（日本経済新聞より）

大阪大学に感染症の研究拠点 日本財団が230億円を助成。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪大学に感染症の基礎研究を行う研究拠点が設けられ、日本財団が230億円を助成すると発表しました。国内で、民間の財団が大学に対してこれほどの規模の助成を行うのはほとんど例がなく、大学では、パンデミックに備える基礎研究を進めるとしています。これは、大阪大学の西尾章治郎総長と日本財団の笹川陽平会長が記者会見を開いて発表しました。大阪大学はことし4月、研究者およそ90人が加わる、感染症の研究拠点を設けていて、この拠点に対し、日本財団が今後10年間で230億円を助成することで合意しました。大阪大学は資金をもとに、将来、再びパンデミックが起きることを見据え、ウイルスに対する免疫の働きの解明などの基礎研究を進めるほか、医療従事者1万人を対象に、専門的な感染症の教育の場を提供するなどとしています。国内で、民間の財団が、大学などに対し、詳しい研究の内容を決めない形でこれほどの規模の助成を行うのはほとんど例がないということで、笹川会長は会見で「国の財政がひっ迫する中、企業や協力できる人が足りないところを埋めていく必要がある」と述べました。また、西尾総長は「日本の大学では、研究者みずからの発想で研究を進めるための資金が細りつつあるのが現状だ。10年間、基礎研究を徹底できるベースをいただいたので、実績、成果を生み出したい」と話しています。（NHK NEWS WEBより）

頑張れ！

・米中のニュースから；
米下院民主党、法人税率26.5％提案　増税幅縮小　3.5兆ドル歳出の財源目的。
米下院民主党は13日、連邦法人税率について、現行の21％から26.5％への引き上げを目指すと表明した。バイデン大統領が当初掲げていた28％を下回る水準となる。下院歳入委員会は声明で、民主党が調整を進めている3兆5000億ドル規模の歳出法案の一環として、財源確保に向けた法人税率引き上げを巡る法案を週内に審議すると発表した。14、15日に開く作業部会で税制などを協議する予定だ。同委のニール委員長（民主党）が示した法案の概要によると、年間所得40万ドル以下の企業に対する税率は18％、500万ドルまでは21％、500万ドル以上は26.5％とする。多国籍企業の海外収益に課す最低税率は、現行の10.5％から21％に引き上げる。所得税は所得40万ドル以上の個人および45万ドル以上の夫婦を対象に現行の37％から39.6％への引き上げを提案。当初は45万2700ドル以上の個人および50万9300ドル以上の夫婦が対象だった。キャピタルゲイン税の最高税率（年間所得40万ドル以上）も現行の20％から25％に引き上げ、500万ドルを超える個人所得に対し3％の付加税を課す。バイデン大統領は当初、法人税率を28％へ、キャピタルゲイン税（年間所得100万ドル以上）を39.6％への引き上げを目指していたが、増税幅はいずれもこれらを下回る水準に抑えられた。また、歳入委の声明によると、法人税引き上げに加え、国内の中小企業への減税を通じ競争環境を平等とする条項も盛り込まれる。これまでのところ、野党共和党からの支持は得られていない。民主党のペロシ下院議長は、3兆5000億ドルの歳出法案について、早ければ月内にも下院本会議での採決を実施したい考え。（ロイター電より）

高所得法人並びに個人への課税率を上げる記事です。財政収支の改善と格差解消の一つの手段でしょう。もっともな話です。

中国の過剰な美容医療広告、規制が必要＝人民日報。
中国共産党の機関紙、人民日報は14日の論説記事で、美容整形や手術の広告について、過剰で誤った内容を伝えているものがあるとし、規制が「必須かつ緊急」だと指摘した。中国ではここ数年、整形手術や美容医療の需要が高まっており、目を大きくしたり鼻を高くしたりする施術が人気を集めている。ただ、それに伴うリスクについての注意喚起がなされていないと批判が高まっている。人民日報は「バス停や地下鉄のポスター、ソーシャルサイトやコンテンツプラットフォームでの紹介、映画やテレビのバラエティ番組に組み込まれた広告、ライブ配信者によるプロモーションまで、美容医療広告は圧倒的に浸透している」とし、一部の広告は容姿端麗を「高い資質」「勤勉」「成功」と結び付け、「整形手術が運命を変える」という話を作り出し、美に関する見方を歪めていると指摘した。中国の規制当局は、テクノロジーや教育、不動産などさまざまな分野の取り締まりを強化している。（ロイター電より）

また新たな規制です。美容整形はお化粧の延長線上にあるのもで、女性が綺麗になるのは悪くはないと思うのですが、失敗例がきっと多いのでしょう。

・学校貸与のタブレット端末に「うざい」「きもい」「死んで」…小6女児が遺書残し自殺。
「ちゃんと調査してほしい。事実を知りたい」――。東京都町田市立小6年の女子児童（当時12歳）が昨年11月、いじめを訴える遺書を残して自殺した問題で、13日、都内で記者会見した両親はこう語り、文部科学省に適正な調査を指導するように求めた。今回のいじめには、新型コロナウイルス対策として教育現場で利用が広がるタブレット端末も使われていたとして、再発防止策が必要だとも訴えた。両親らによると、女児が通っていた小学校では、児童にタブレット端末が貸与されていた。端末を使ったチャットでは、女児を指して、「うざい」「きもい」「死んで」といった言葉が並んでいたとの証言もあるという。会見に同席した両親の代理人の金子春菜弁護士は、「親や教員が知らないところでいじめが起き、他の児童へのなりすましも起こる」と指摘。この日に行った文科省への要望では、今回のいじめの実態解明を適切に進めるよう市に指導することのほか、端末を使ったいじめの防止策も徹底するよう求めたと明かした。女児の母親は「多くの同級生が娘へのいじめを知っていてがくぜんとした。端末を使っている学校で同じように苦しむ子が出ないようにしてほしい」と述べた。市教育委員会は取材に、「端末でのやり取りの状況も、市の委員会で調査しており、現段階ではお話しできない」とした。（読売新聞オンラインより）

タブレットはこれからの勉強道具になるものです。これを使ったいじめなどは絶対にあってはならないものです。小6女児の自殺は昨年の11月で、未だ市教育委員会は調査中？ もうすぐ一年も経つとは仕事をする気がないんじゃない。文科省が乗り出すというのももっともな話です。


今日は効きの悪いエアコンを入れ替えました。昨日電気屋さんに行って今日工事でした。今はエアコン買い替えのオフシーズンだそうです。ラッキーでした。