菅総理の原発についての発言が、個人的見解として扱われ、国会でも取り上げられている。原発については、悩ましい側面がある。
あれだけの大事故があって、なおかつ、続けるのかと言われれば、もうやめよう、というのが自然に思える。
一方、捨てがたい技術の力にも魅力がある。今まで、投資してきたこともあるし、方向転換には、抵抗があるのも自然である。
さて、どうするのか。現実の人間の力では、一旦事が起これば、どうしようもない状況に陥るのだし、特に、処理さえできない廃棄物が、どんどん生ずる技術など、とても完成品といえないし、後代の世代への負担となる。
この際、方向転換するのが、正しい選択といえるのではないかと思う。であれば、エネルギー政策というのは、国の方向を大きく変えることであるから、選挙の争点になる。
利権がからみ、不透明な実態の日本社会において、その進路を選択する格好のテーマである。そのなかで、官僚主導の政治から、国民目線の政治にどのように転換していくのか、どういう社会構造にしていくのか、多くのテーマが付随する。
菅総理という市民運動出身の得がたい政治家の登場で、今、政界は、大揺れに揺れている。いわば、触媒のような働きで、政界のみならず、日本社会全体の化学変化を起こせるかどうかである。