越中紛争は日本にとってチャンス

南シナ海の領土問題で越中紛争が激しくなっている。


このブログで書いたように、

もともとベトナムと中国の関係は良くない。

ベトナムには中華街のない稀有な国なのだ。

日本人街はある。



越中関係は、日本と中国、あるいは韓国との関係に似ている。


日本にとってチャイナリスクがあるように

中国にとってもベトナムリスクはもともとあったものだ。


今回の暴動で中国系企業は閉鎖に追い込まれ、

在越中国人４、０００人も母国に引き上げている。



加えてサプライチェーン（部品供給）にも支障が出ている。


キャノンやホンダといった日本企業は平常通り稼働している。

が、一部中国からの部品が滞れば影響は出るだろう。



もともと中国頼みで旨い汁を吸おうと考える方が身勝手すぎるのだ。

それは日本にも言える。



一時的に影響は出ることは避けられないが、

長期的にはその間隙を日本企業が埋めればいいだけの話だ。



タイも、全土に戒厳令が出た。

ならば、ベトナムの隣国カンボジアもしくはラオスが狙い目だ。


カンボジアは王国であり、ラオスはベトナムと同じ社会主義国だ。


今の所大きな紛争はない。

それに、どちらも大の親日国である。


ただ、両国とも中国の影響が強いので

同じテツを踏まにようにだけ気をつければ良い。



日本も中国抜きでも経済は成り立つ。


困るのは中国だ。


今回の越中紛争は中国の断末魔である。

早晩、中国の不動産は暴落する。


株も暴落するだろう。

今すぐ中国からは手を引くべきだ。



その根拠の一つは、あるメルマガによれば、


シャドーバンキングの問題だ。

中国政府がその取締りを行うために、金融緩和の姿勢を崩している。


もうひとつの原因は、

労働生産年齢人口の頭打ちである。


どこの国も労働生産年齢の人口が最も多くなる年が頂点になり、

その後、経済が成長しなくなっていく。


その変わり目の時期に、何らかのバブル崩壊が起きるのだ。


その例を示そう。


日本　1990年：土地・株の資産バブルの崩壊

アメリカ　2000年:ドットコムバブル崩壊

2008年：サブプライムローンバブル崩壊

スペイン2000年～2010年：ユーロバブルの崩壊


そして 中国　2014年～2015年：不動産バブル崩壊

というシナリオになる。


理由は、単純にGDPが減少し 国内需要の減少するためである。


不動産にしても、食品にしても。。。 全ての分野で減少傾向になる。


ちなみに、中国は一人っ子政策の付けで

この人口減少の影響はかなり大きなもの になると予測されている。



今回あり得るパターンとしては、

シャドーバンキング の取り締まりからの、不動産市場のバブル崩壊だ。



相当大きな崩壊になると予測できるので、

一刻も早く中国からは手を引くべきだ。



そういう意味でも今回の越中紛争は起きるべくして起きた、

日本にとって良い機会と捉えるべきなのだ。



今こそ日本は

東南アジアから中国帝国共産主義を追い出し、

進出する絶好のチャンスである。


もちろん経済援助という形でであることは言うまでもない。

あくまでも、かつての日本や中国のような帝国主義に陥ってはいけない。



【追記】


ちょっと過激に走りすぎたきらいがある。

身の回りに気を付けよう。

I will watch my back.



あの、だれよりも中国を知る男（？）石平氏の

「バック・パッシング理論」、

「バランシング理論」が面白い。


それについては長くなるので別の機会に。

興味ある人は彼の公式ページを見てね。