田村さんが、中国銀行こそが北を支える銀行であることを、7月11日、第 ６４９１回の「★ 中国銀行(Bank of China）の闇」で、明らかにしてくれました。
トランプさんが、この中国銀行を制裁してくれれば一気に終わるのでしょうが、どうも、腰が引けているようです。
それを、アメリカがビビっていると田村さんが書いてくれています。
産経ニュースより 2017.7.15
【田村秀男のお金は知っている】ト ランプ政権、対中制裁にビビる 追加予定の金融機関は「小物」ばかり…
先週末、ドイツ・ハンブルクで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は教師然とした議長のメルケル・ドイ ツ首相と優等生面した強権の習近平中国国家主席がタッグを組み、トランプ米大統領やプーチン・ロシア大統領も陣取る会議を仕 切ったが、世界のためになる成果を何一つ残したわけではない。（夕刊フジ）
メルケル氏は中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」へのドイツの参加を表明し、ビジネス権益に目の色を変えるマクロン・フ ランス大統領ら他の欧州首脳に先駆けて、粗雑で不透明な中国式開発モデルに便乗した。
そんな具合で、メルケル議長は習氏が最も嫌がる北朝鮮の核・ミサイル開発問題をまともに討議しようとせず、国連安全保障理 事会に丸投げした。
北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験の「成功」に衝撃を受けたはずのトランプ米大統領といえば、金正恩（キ ム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を抑えられない習氏に怒りをぶつけるかわりに、「何らかの手を打たなければいけない重大な 問題であり、あなたがしてくれたことに感謝する」と語りかけた。
習氏は４月の米中首脳会談で北朝鮮問題での対米協力を約束したが、石炭の輸入を止めた以外は何もしていない。トランプ政権 も知っているはずだ。トランプ版「褒め殺し」戦法かとも思わせるが、帰路の大統領専用機中からツイッターで「習氏と貿易や北 朝鮮で素晴らしい会合を持った」と発信した。本気で習氏を信じているのかもしれない。
実のところ、大統領周辺では中国に対する金融制裁強化の検討が進んでいる。北朝鮮の核・ミサイル開発をやめさせるために は、外貨入手ルートをふさぐのが最も効果的だ。外貨獲得には中国企業が協力し、中国の銀行が国内外の支店を通じて平壌（ピョ ンヤン）向けの送金を仲介している。
米財務省は６月末、中朝国境地帯の遼寧省丹東市の丹東銀行を制裁対象に加え、初めて中国の金融機関をやり玉に挙げた。だ が、丹東銀行は地方の中小銀行に過ぎない。
本欄前回で報じた通り、国際金融のネットワークを使って広範囲に外貨送金を仲介しているのは、大手国有商業銀行の中国銀行 であることを、米財務省が突き止めている。制裁とは、中国銀行の国際金融市場からの締め出しを意味し、信用不安とともに中国 経済崩壊の恐れが報じる。
グ ラフは中国企業の債務の国際比較である。金融とは借金の裏返しであり、それが膨らみ過ぎるとバブル経済となる。 中国の場合、企業債務の増加が止まらない。残高は米欧日をはるかにしのぎ、世界合計の企業債務の約３割を占める。中国銀行制 裁は、米中激突を招くと同時に、借金で膨れ上がった国際金融システムへの針のひと突きにもなりかねない。
米財務省は制裁する中国の金融機関を来週中にも追加発表するが、リストからは中国銀行を外し、丹東銀行同様、「小物」ばか りという。ビビっているのだ。トランプ氏特有の強気が失せるはずだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
田村さんは、桜チャンネルでも語ってくれています。20分50秒頃から。
トランプさんが腹を括って制裁しないように、グローバリストがマスメディアを使って必死になって引き摺り下ろそうとしているのじゃないでしょうか。
安倍下ろしと全く同じですね。これで、トランプさんが腰砕けになるか、金に転ぶかすれば、中国は生き残るかもしれません。
安倍さんも、もうここまで敵が必死になってきているのですから、もう腹を括って反日売国左翼・在日共を殲滅すべきでしょう。座して死を待つより、乾坤一擲、反撃すべきでしょう。
それとも、匍匐前進の裏に必殺の仕掛けがあるのでしょうか。
いずれにしても、トランプ・安倍コンビが腹を括って特亜３国を崩壊させてもらいたいものです。それがなければ、日本の再生は無いのじゃないでしょうか。