団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★金は出すが口は出さない バカ外務省

2018年08月05日 | 外務省

  日本国内では通じる心意気も、外国相手、特に特亜3国等には見縊びられて金を毟りとられるだけである。今やネットの世界では常識でしょう。
  それに未だに気が付いていないのが、外交に携わる外務省ときているのですから、もう何をか言わんやです。

  どうせ、金を払わないなんて言う度胸もないのなら、せめて金の無い国連に、今までの態度を改めろと啖呵の一つも切って貰いたいものです。

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  このチャンスを活かせないような外務省は解体しかないでしょう。

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★軍艦島で騙された岸田外相

2018年06月28日 | 外務省

  観光客が欲しくて先人を貶めることになった軍艦島の世界遺産決定を喜んだ岸田外相と佐藤地なる外務省の女担当者。
  ついに、その失敗が露になりそうです。もう、ユネスコの世界遺産指定で観光客が増えることで儲かるなんて情けない目的の為に先人を貶めることは、もう止めましょう。

  高須さんがツイッターにアップしてくれています。是非、リンク元の記事を読んでください。

  今こそ、外務省に反省して貰いたいものです。

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★阿比留さん文書欠落に怒る

2018年06月27日 | 外務省

  何時もの阿比留さんが、拉致問題でのとんでもない文書がなくなっていることを、
22日、第1108回の「 ★日朝交渉文書欠落を振り返る」で、書いてくれて居ます。
  昨日の【虎ノ門ニュース】で、そのことを語ってくれました。

  これも、衝撃でした。ここまで卑屈な外交をやっていたんですね。と言うか、今でも、それ程変わっていないのじゃないでしょうか。
 
  阿比留さんの怒りに正義感を見ました。この怒りを記事にぶつけてくれているのかも。

pic.twitter.com/fRSM8RZaX6


  その後の話題で、こんなこと言っても良いのかと思うような暴露をしてくれて、笑いました。
  こんなこと暴露して、安倍さん大丈夫なのだろうかと思いましたが、田原には、安倍さんに文句を言う度胸もないでしょうね。それとも、安倍さんに鼻の先であしらわれるでしょうか。

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まだまだある北の「日本遺産」 一企業がつくった興南工場

2018年06月16日 | 外務省

  戦前の日本が築き上げた満州の凄さには、2013年04月19日、第4961回の「★凄すぎる日本」で、取り上げたように想像を絶するものがありました。
  それに匹敵するような投資が朝鮮半島でも行われていたようです。国がやったものばかりと思っていましたが、何と、一企業が成し遂げた壮大なものもあったようです。

  何時もの【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】が、そんな例を取り上げてくれています。どうやら、戦前の日本人は現代の経営者達とはスケールが違うようです。現代の日本の経営者の劣化は想像上のものがありそうです。

  産経ニュースより    2018.6.9

 【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】(22)ま だまだある北の「日本遺産」 一企業がつくった興南工場

 日窒(にっちつ)コンツェルンの野口遵(したがう)(1873~1944年)が昭和2年6月、朝鮮東海岸の興南に工場の建設を 始めた頃、同地は20、30の家屋が点在する寒村だった。野口はここに化学肥料、金属、燃料、火薬、宝石などによる東洋一の化学 コンビナートを建設。従業員約4万5千人、家族らを含めた総人口約18万人の近代都市を造り上げる。

 しかも、短期間でやり遂げねばならない理由があった。やはり、野口が進めた朝鮮北部の水力発電所群の大電力を消費するためには 「セット」になる大工場群が不可欠となる。電力はためておくことができない。使い道がなければ“宝の持ち腐れ”になってしまうか らだ。野口の回想だ。

 《赴戦江の発電所(昭和4年末第一期完工)が送電を始めるまでには何としてもここに工場を完成しなければならない。道路や鉄道 の工事から始めなければならなかったのだが、冬の寒さの格別な北鮮で、昼夜兼行の大奮闘を続けたのである。昭和2年、工を起こし てから、わずか2年8カ月で…硫安の製造を始めることができた》(『今日を築くまで』から)

 ほぼ一私企業が造り上げた興南の近代都市ぶりを紹介してみたい。工場・住宅地などの敷地面積は、五百数十万坪。そこに、多数の 従業員を住まわせる社宅、病院、学校、警察署、郵便局、図書館、運動・娯楽施設、供給所(スーパーマーケット)を造った。施設 は、れんが造りで完全電化、水洗トイレ、蒸気によるスチーム暖房、朝鮮人従業員の社宅はオンドル(床暖房)を備えていた。

 「洋風の広い社宅はスチーム暖房で冬もポカポカ、お風呂には、いつも熱いお湯が流れ、電気炊飯器でご飯を炊いた。内地(日本) よりも、はるかにモダンで、いい生活でした」と元従業員の妻は懐かしむ。

 隣接する興南港は、1万トン級の船舶数隻が停泊でき、約1万坪の大倉庫、50トンクレーンなどを備えた朝鮮屈指の良港になっ た。この港は後に、終戦直前に侵攻してきたソ連(当時)軍が“火事場泥棒”のごとく満州(現中国東北部)などから持ち去った日本 の設備や機械類を運び去るのに、また、日本人をシベリアに抑留するのに、さらには、日本人が内地へ引き揚げるときにも使われ、明 暗さまざまなドラマを目撃することとなる。

  徴用工に旅費まで支給

 昭和20年8月19日、ソ連軍は、朝鮮東海岸の元山に上陸、それを後ろ盾にして朝鮮人共産主義者らによる人民委員会が結成さ れ、日鮮の立場が逆転する。殺害、暴行、略奪、レイプ…地獄のような行為が続くなかで、興南工場も接収され、日本人従業員は社宅 から追い出された。

 こうした混乱の中でも律義な日本人は、朝鮮人徴用工に旅費まで渡して帰郷させている。ところが、不埒(ふらち)な朝鮮人警備係 が旅費の一部を持ち逃げしてしまい、責任を問われた日本人の担当者は拘束され、やっと、自前で弁償して釈放されたという記録も あった。

 また、軍部などからは「敵に渡す前に工場を破壊せよ」という指示があったにもかかわらず、工場側は「われわれの事業は朝鮮に有 益なものだ。戦争に負けても必ず必要とされる」と主張し、破壊しなかった。まさに“お人よし日本人”の面目躍如である。

 朝鮮人共産主義者の手に渡った興南工場はその後どうなったのか?

 5年後の朝鮮戦争(1950~53年)で工場設備の多くが破壊されたが、まもなく復興し、日本人がつくった水力発電所群ととも に北朝鮮の化学工業発展の原動力となった。一部工場は、北朝鮮“自慢”の合成繊維「ビナロン(ビニロン)」工場になった。実際に はビナロンは戦前、京都帝大で朝鮮人と日本人研究者が共同で開発したものである。

 現在、興南工場は「興南肥料連合企業所」として名前を変え、今も窒素肥料などを生産する主力工場であり続けているが、 《1990年代の大規模な設備破壊と事実上の放置により、実際の生産能力は大幅に低いものと推定される》(韓国産業銀行統計)。

  日本時代の製鉄所や鉱山

 日本統治時代に朝鮮北部に建設され、戦後北朝鮮の鉱工業発展に寄与した施設は他にもたくさんある。

 現在も、同国最大の生産能力を誇る総合製鉄所「金策製鉄連合企業所」(東海岸の清津市)は、日本時代の日本製鉄清津製鉄所が母 体だ。そこへ、鉄鉱石を供給する約100キロ離れた「茂山鉱山」は戦前、三菱鉱業が開発している。さらに、北朝鮮第2の製鉄所で ある「黄海製鉄連合企業所」や「城津製鋼連合企業所」も、日本時代の製鉄所から発展した。

 金山の開発も進んだ。朝鮮全土にある金山は、19世紀末の大韓帝国時代に、欧米人によって始まった。日韓併合後に朝鮮の産金額 は順調に増加し、昭和14年には最高の約31トンを記録している。金産出には多量の電力が必要で、山深い金山まで送電線を張り巡 らさねばならない。このため、朝鮮総督府は巨額の公債を発行して予算を付け、「産金送電線」と変電所を朝鮮各地に建設していっ た。その普及が、奥地の集落にまで電灯をともしてゆく。さらに、戦後、朝鮮戦争の勃発によって、北朝鮮から韓国への送電がストッ プされた際にも、韓国内の送電線ネットワークが最大限有効に機能し、電力危機緩和に貢献したという。

 昭和40年の日韓国交正常化に向けた日韓会談の中で、当初韓国側は、日本統治時代に産出された金や銀の代金返還を請求権として 求めた。だがそれは、日本人が資本、技術、労力を投入して開発し正当な取引としての商行為であり、不法に略奪したものではない。 そして、日本時代の鉱工業開発が奥地にまで電気を普及させ、戦後の経済発展につながったことはいつの間にか忘れられている。

 他にも、銀、銅、石炭など日本統治時代に開発された北朝鮮の鉱山は今も多くが稼働中だ。だが、設備は老朽化に任せ、電力も決定 的に不足し、稼働率は平均で30%程度だという。=敬称略、土曜掲載(文化部編集委員 喜多由浩)

  日本人の列化も凄まじいものがありますが、朝鮮の人は、その劣化した日本人も敵わない恩知らずですね。これだけ日本に恩恵を受けていながらその恩を仇で返す仕打ちは、幾ら劣化したとはいえ日本人には到底できないことです。
  やはり、朝鮮人の恩知らずは日本人とはスケールが違うようです。所詮、付き合っては行けない人達です。
  やはり、甘い考えは捨てて、未来永劫付き合わないことです。 

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ジャパンハウスブラジル民間人で成功

2018年06月12日 | 外務省

  少しは良くなったと言われる外務しょ鵜ですが、やはり、どうにも信じられないものがあります。
  その例が、3月31日 、第70回の「★壮絶な無駄使い、ジャパンハウス」で、取り上げたように、どう考えても有効に利用されているとは思えないものがあります。
  単なる、私の思い込みかも知れませんが、どうしても他にやることがあるのじゃないかと言いたくなってしまいます。

  ところが、麻生さんがブラジルのジャパンハウスが民間の運営で上手く行っていると報告されています。本当でしょうか。
  と言うか、もし外務省に直接やらせていたら悲惨な結果だったのじゃないでしょうか。それなら、最初から外務省なんか通さずに、民間に直接やらせた方がもっとよかったのじゃないでしょうか。

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★外務省 何やってんだ  ニセ慰安婦像をワシントンの国会議事堂で特別展示

2018年05月19日 | 外務省

  少しは変わったと言われている外務省ですが、本当に変わっているとは思えないのは私だけでしょうか。
  そんな、外務省の素晴らしい仕事振りを思わせるような何だかおかしなニュースがありました。

  何と、あのニセ慰安婦像をワシントンの国会議事堂で特別展示するのだそうです。本当でしょうか。

  もし本当に行われるのなら、今こそ、2017年1月27日、第1326回の「★★なぜ売春婦像に椅子が2つあるのか?」で、取り上げた、あの像の信実をアメリカに教えてやるときです。
  あの像を国会議事堂に展示することがどれだけアメリカを侮辱することかを思い知るでしょう。
  これは、政府・外務省のやるべき仕事でしょう。

  聯合ニュースより   2018/05/11  

  「平和の少女像」が米国会議事堂に 来月7日に特別展示

 【ニューヨーク聯合ニュース】米ニューヨーク・マンハッタンにある「ニューヨーク韓人会館」に設置されている旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が6月7日、ワシントンの国会議事堂で特別展示される。韓国系米国人らでつくるニューヨーク韓人会が10日、明らかにした。

 韓人会は特別展示について、「2007年7月、米下院が全会一致で可決した(日本政府に謝罪を求める)慰安婦決議案がそうだったように、もう一つの歴史的な歩みになる」と強調した。14日に韓人会館で記者会見を開き、特別展示の詳細を公表する。

 韓人会は17年10月、韓人会館の6階にある韓人移民史博物館に少女像を設置した。

 少女像はソウルの日本大使館前に建てられているものと同一作品で、巡回展示が可能になるよう製作された。

  その外務省への国家いでの質問も杉田水脈さんが鋭く追求してくれた後、3月31日、第 70回の「★ 壮絶な無駄使い、ジャパンハウス」で、円山さんが追求してくれています。

  片山さんも、やってくれています。
 


  こうやって、追求してくれていますが、どう見ても外務省が本気で取り組んでいるようには思えません。
  と言うか、外務省だけでなく財務・文科・農水・厚生など軒並み反日売国左翼・在日としか思えない仕事振りです。
  省庁全ての解体が必要なのでしょう。日本はどうなっちまったんだ。

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外務省幹部の変わりない弱気発言が“炎上” 

2018年05月03日 | 外務省

  最近の外務省は変わって来たと、良く言われていますが、俄には信じ難いものがあるのは私だけではないでしょう。
  長い間の自虐史観に犯された頭が、そう簡単に切り替わるとは思えないものがあります。杉田水脈さんが国会で追求したように未だにHPを書き変えずに放置しているくらいですから。

  何と、拉致問題解決の最大の機会と思われる今、その弱気な習性発言をして青山さんたち議員から反発を受けたそうです。

  産経ニュースより   2018.4.24

  日朝首脳会談の開催めぐり外務省幹部の発言が“炎上” 慎重姿勢に自民党部会が反発 

 24日に自民党本部で開かれた外交部会などの合同会議で、日朝首脳会談をめぐる外務省幹部の発言に批判が相次ぎ、“炎上”する場面があった。拉致問題の解決など成果が期待できない場合の開催に慎重な外務省に対し、議員が反発した。

 会議では外務省が17~20日の安倍晋三首相の訪米の成果などを説明。その際、金杉憲治アジア大洋州局長が「日朝首脳会談をやるならば、拉致問題の解決が図られなければならない。日本から求めすぎるのはよくない」と述べた。

 この発言に対し、党外交調査会長の衛藤征士郎衆院議員が「求めすぎてはいかんとはいかなる発言か。何も遠慮することはない!」と批判。青山繁晴参院議員も「求めすぎない姿勢でいくと歴史を繰り返す。米朝首脳会談後、速やかに行うことを全力を挙げて要求してほしい」と迫った。

 金杉氏は「発言が不適切であったとすれば申し訳ない」と陳謝したが、省内には「前のめりになれば(北に)足元をみられる」との声は根強い。会議に出席した家族会の飯塚繁雄代表も「日朝の会談が具体的に拉致問題までつながるか、心配はしている」と慎重な見方を示しつつ、拉致被害者の早期救出を求めた。

  外務・財務・文部科学の三大売国省が、この期に及んで心を入れ替えるのは無理でしょう。やはり思いきって解体して新たな組織を立ち上げるしか解決策はないでしょう。

  それにしても、GHQの日本壊滅作戦は、見事に成功したものです。もし、ネットが無ければ、今頃は日本は消滅していたかもしれません。何とも恐ろしい。まだまだ油断出来無いのが情けない。

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外務省HP「韓国は最も重要な隣国」削除

2018年04月26日 | 外務省

  これも、3月30日、第66回の「★杉田水脈さん、外務省の怠慢追求」で、取り上げた杉田水脈さんの追求の効果でしょうか、外務省が韓国に対する表記を変えたようです。

  と言うか、やっと「韓国は最も重要な隣国」を削除したそうです。と言うことで、探して見ましたが、あの官公庁のHPで目的のものを見つけるのは根気が要ります。結局見つけることは出来ませんでした。
  それにしても、韓国の人は根気強いですね。と言うか、常に見張っているから変更は直ぐに分かるのかも。ご苦労なことです。

  中央日報日本語版より     2018年04月16日

  日 本外務省ホームページ「韓国は最も重要な隣国」削除

  外務省が韓国に関する記述から「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を削除したと、東亜日報が16日報じた。

  同紙によると、外務省は最近、ホームページに掲載した「両国関係」という文書で、韓国について特に修飾語なく「日韓の間に困難な問題が起きるとしても、各 分野で未来志向の協力を進めていくことが重要」と記述した。

  安倍首相は今年の施政演説で韓国について「最も重要な隣国」という修飾語を付けなかった。外務省の今回の記述削除はこうした安倍首相の施政演説を反映した ものという分析が出ている。

  これは昨年末に文在寅(ムン・ジェイン)政権が2015年末の韓日慰安婦合意を「誤った合意」と規定し、日本政府と摩擦が生じたことによる結果とみられ る。

  それにしても、日本の省庁は放置しておいたら何をするか分かりませんね。早く、国の為に働くという省庁にする必要があります。

  日本の外務省のHPに、たった一行「韓国とは未来永劫国交断絶しました」と書かれる日が来ることを期待して待ちましょう。きっと来る。

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河野外相の外務省職員“改革”に戸惑いの声

2018年04月20日 | 外務省

  あの日本の足を引っ張り続けてきた反日売国左翼・在日外務省が、面白いことになっているようです。
  予想を覆して、次の総理まで見えてきそうな河野外相が、外務省の改革に手を付けているようです。
  どんな改革なのか興味があります。改革を成功させて、それから親父を叩き潰せば、本当に総理が見えてくるのじゃないでしょうか。是非、やってもらいたいものです。

  産経が詳しく書いてくれています。

  産経ニュースより    2018.4.13

 【外交安保取材】「私たちは用なしか」河野外相の外務省職員“改革”に戸惑いの声

  河野太郎外相(55)が外務省職員の業務効率化に乗り出している。外相の外国訪問ごとに作成してきた外相の日程や接遇をまとめた冊子を3月中旬の訪米時に廃止した。外相主催の国際会議の運用についても、今年度中に一部を民間委託するほか、会計業務も大幅に見直す意向だ。外交とは直接関係ない事務作業から職員を解放し、本業である外交に時間と人員を集中させる狙いだが、外務省職員の3分の1以上を占める一般職など事務作業を担う職員を中心に外相の“戦力外通告”に戸惑いが広がっている。

 「私たちは用なしということか」

 「事務職として採用されたのに今更、外交をやれといわれても…」

 河野氏が3月9日の閣議後会見で、国際会議の一部民間委託などを発表すると、省内には驚きの声があがった。河野氏は周辺に「国会改革と並ぶ重要課題だ」と訴えるが、河野氏と大半の職員の間の温度差は小さくない。

 例えば、外務省を担当する記者対応を担当する報道課所属の職員は現在、計29人いるが、その中で外交支援を主担務としているのは実質2人だけだ。あくまで単純な計算だが、外相の海外出張に伴う調整作業を担う職員の大半が効率化の対象ということになる。

 外務省は3月中旬の河野氏の訪米時から「ロジブック」と呼ばれる約30ページの冊子を廃止した。ロジブックは外相の訪問国での現地空港から海外要人との会談会場までの警備や接遇など、職員配置の詳細を記したもので、これまでは担当職員は残業して作成し、関係者全員が携帯できるよう印刷し、配布していた。

 訪問先で外相の移動を円滑にするため、宿泊するホテルのエレベーターを外相が乗るタイミングに合わせて一時的に貸し切る「エレベーターブロック」もやめた。歴代の外相、外務副大臣の中には手厚い歓待を求める人がいたが、「河野外相は自分でエレベーターのボタンを押しても職員に文句は言わない」(大臣官房)という。特に河野氏の海外訪問はかつてないハイペースのため、調整作業は一層膨大になっており、本来外交を担当する総合・専門職の職員までが対応に追われていた。

 日本で開く国際会議では、現在、会議に参加する国に赴任中の在外職員が一時的に日本に帰国し、要人の接遇などの業務を支援している。

 特に昨年11月のトランプ米大統領来日など主要国首脳の来日の場合、本省職員だけでは人手が足らず、米国とは関係ない国の職員まで日本に一時帰国し、40日から50日間、調整に追われる。

 要人の接遇など外交と直に関係ない業務を民間に委託すれば、在外職員の移動に伴う交通費や休日出勤を減らせるともくろむ。こうした外務省版「働き方改革」は、今年度中に日本で行う国際会議で試行後、来年に日本で開く20カ国・地域(G20)首脳会議の外相会合までに実現させる予定だ。

 職員の外相同行に伴う会計処理も見直す。宿泊代の精算時に滞在したホテルのミニバーを使っていなくいても、未使用であることを示す証明書をわざわざホテルに発行してもらうなど、「人数の少ない在外公館は精算作業に終日費やしている」(関係者)。公私の区別を厳しく点検する会計検査院の検査に対応しているため、今後、検査方法の変更申し入れも含め抜本改革を進める考えだ。

 河野氏は1月9日、外務省職員に対する新年の訓示で「事務作業に追われるのではなく、作業を簡素化し、もっと外交をすることができる時間を増やしていくということを真剣に考えていかないと、日本の外交を前に進めるのは大変だ」と述べた。

 河野氏が効率化を急ぐ背景には、限られた資金と人員を外交に注力しなければ、なり振り構わぬ経済支援で途上国に攻勢をかける中国に対抗できないという強い危機感がある。

 外務省職員は本省(約2600人)と在外(約3500人)で計6100人いる。そのうち、キャリアと呼ばれる総合職は約900人いる。ノンキャリの専門職は約1700人、一般職約2100人。加えて、他省庁からの出向者や人事交流などの人員は後方支援が主な仕事だ。外相やキャリア職員の“黒子役”である多くの職員が、外交を支えているのも事実だ。

 河野氏が改革を着実に進め、外交に注力する環境整備を実現するためには、最も身近な味方であるはずの職員に対し、より丁寧に改革の意義を説明し、理解を得られるかどうかがカギになりそうだ。 (政治部 小川真由美)

  外務省って、こんなことやってるんですね。産経は良く書いてくれました。

  それにしても、何だか、とんでも無い仕事をやっているようですね。本当に必要なのでしょうか。そんなことに力を入れているから外交が疎かになっているのじゃないかと思いたくなります。
  何となく、権威を重視することに力を入れているように思うのは私だけでしょうか。

   これは、益々、河野外相の改革に期待したくなります。この改革に、ねずさんによる歴史の教育を入れて貰いたい。やはり、自虐史観では日本の為の仕事は出来ないでしょう。

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★壮絶な無駄使い、ジャパンハウス

2018年03月31日 | 外務省

  反日売国左翼・在日外務省の素晴らしい仕事振りに怒りが収まらない毎日です。最近は、安倍さんのお陰で少しは良くなったように言われているようですが、心の狭い身としてはどうにもそうはおもえないものがあります。

  その外務省が、本当に有益に使っているのかと常日頃疑いを持っているのが、あの500億円が投じられた「ジャパンハウス」です。
  どうせ無駄にする外務省じゃなく、民間で日本の為に戦ってくれている山本優美子さん達のような人達に提供すればどれ程有効に使ってくれるかと、この部屋でも何度も書いてきました。

  そんなジャパンハウスの活動を維新の円山さんが質問してくれました。どうみても、有意義に使っているとは思えない答弁が外務省からあったようです。

  DAPPIよ り
 
  丸山穂高「クールジャパンなど日本の魅力の発信も大事だがこれをやる組織は沢山ある。それなのにジャパンハウスが魅 力発信に重きでいいのか?慰安婦や領土問題の日本見解を正しく知ってもらうのが非常に大事だと思う!しっかりやってもら いたい」

 外務省は日本の立場をもっと本気で発信すべき


  丸山穂高「ジャパンハウスで領土問題や慰安婦問題のイベントを何回やった?」
 外務省「サンパウロでやった」
 丸「1回?」
 外「色んなテーマをやった」
 丸「領土問題や慰安婦が嘘まみれと伝えたのはサンパウロの1回?」
 外「現在まで1回。今後増やす」

 都合が悪い事を誤魔化そうとする外務省


 全体の動画はこちらです。ジャンパんハウスは、8分30秒頃から。上の動画の後も是非、見て下さい。
  
丸 山穂高「日本の立場をもっと海外に発信しろ!」素晴らしい国益質疑!河野大臣に質疑 日本維新の会 最新の面白い国会中継


  やはり、国を愛せ無い外務省に、国の名誉の為の仕事なんてする気が無いのが良くわかります。

  ジャパンハウスが政府の管轄でないのなら、山本優美子さん達のような真剣に国の為に戦ってくれている人達に託すべきでしょう。

  それにしても、日本の省庁の劣化は酷すぎます。
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なぜ消えた?安倍総理の台湾地震お見舞い文の「蔡英文総統閣下」の宛名

2018年02月11日 | 外務省

  あの反日売国左翼・在日外務省がとんでもないことをやらかしたようです。
 
 安倍さんが台湾の地震に対して送った、10日、第952ー1回の「台湾加油(頑張れ)」で、取り上げたメッセージから「蔡英文総統閣下」の宛名を消したのだそうです。

 と言うか、安倍さんの許可は取っているのでしょうか。もし、承諾も得ず勝手にやったとなれば只では済まない大事件です。国家の存亡にも関わりそうです。と言うか、今までも、こんなことばかりやってきた証拠とも言えるのじゃないでしょうか。余程、日本がお嫌いのようです。

  正義の見方が書いてくれています。全文を是非リンク元で見てください。

  正義の見方より    2018 年02月11日

  【拡 散】安倍総理の台湾地震お見舞いメッセージから『蔡英文総統閣下』の宛名が消える 中国に配慮か 内閣広報室「外務省から連 絡あった」

  水島さんも怒り心頭です。

【直 言極言】なぜ消えた?安倍総理の台湾地震お見舞い文の「蔡英文総統閣下」の宛名[桜H30/2/9] 

  たかすぎさんが電凸してくれています。

安倍総理 の台湾地震のメッセージが書き換えられ、内閣広報室に電凸

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日本外交が危機に直面 このままでは国益守れず

2018年01月18日 | 外務省

  強きと言うか、これこそが当たり前の発言で、今やあのバカな次期総理を狙う3人を退けそうな勢いの河野外相ですが、遂に、日本の外交に危機感を表明してくれたようです。

 産経ニュースより   2018.1.8

 「日 本外交が危機に直面 このままでは国益守れず」 河野太郎外相 中国の影響力拡大に懸念表明

 河野太郎外相は8日、神奈川県茅ケ崎市の会合であいさつし、国際社会で中国の影響力が拡大し、相対的に日本の立場が低下してい ることに懸念を表明した。「日本の外交は危機に直面していると言わざるを得ない。今までと同じことをやっていたのでは国益を守る ことはできない」と強調した。

 中国が他国で道路や橋などのインフラを整備していると指摘し「(海外の)どこへ行っても建設現場には中国語の看板がかかってい る」と指摘。国際会議などで日本の主張が通りにくくなっているとの認識も示した。

 会合では、11日からミャンマー、アラブ首長国連邦(UAE)、カナダ3カ国を訪問する予定も明らかにした。

  これは、良くぞ言ったりですね。この言葉通り真剣に外交の改革に取り組んでくれれば良いのですが、果たしてどうなるでしょう。

  南北朝鮮にもズバリと発言してくれています。

  産経ニュースより    2018.1.9

 【南 北会談】河野太郎外相「北朝鮮には明るい未来はないと認識してもらいたい」

 河野太郎外相は9日午前の記者会見で、同日の南北対話で北朝鮮の平昌(ピョンチャン)冬季五輪参加問題が議題となることについ て「オリンピックは平和の祭典なので、北朝鮮が参加の意向を示すことはいいことなのではないかと思っている」と評価した。一方で 「こうした取り組みの中、北朝鮮の今の政策の先には明るい未来はないと、北朝鮮に認識してもらいたい」とも述べた。

 また、韓国が慰安婦に関する2015年12月の日韓合意について新たな方針を発表することに対し「日韓合意は岸田(文雄)前外 相時に最終的かつ不可逆的に合意され、国際社会でも高く評価されている。日韓両国が着実にこれを履行していくことが大事だ。韓国 に対し着実な合意の履行を求める姿勢に変わりない」と話した。

 韓国側が日本に「責任ある措置」を求めるなど、事実上の再交渉を要求した場合の対応については「全く仮定の質問に答える必要は ないと思う」と述べるにとどめた。

  これで、親父の売国奴河野洋平を叩き潰せば次期総理は間違いないでしょう。やってもらいたい。やれるかな。

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★慰安婦外交でも「事なかれ主義」の外務省

2017年12月17日 | 外務省

  少しは良くなったと言われている外務省ですが、そうは思えない人も多いのじゃないでしょうか。
  そんな疑いを見事に書いてくれた記事がありました。宇佐美典也さんと言う方が産経に書いてくれています。
  やはり、外務省は解体するしかなさそうです。日本の為じゃなく相手の国の為に働くという体質が染み込んでいるようです。これは、そう簡単には変わらないのじゃないでしょうか。

  ZAKZAKより    2017.7.20

  【そ んなのありかよ日本の官庁】慰安婦外交でも「事なかれ主義」の外務省、霞が関の治外法権 「誤解解いて」国民の願いと乖離す る理由

    外務省は国民の期待に応えられるのか 外務省は国民の期待に応えられるのか
    ソウルの日本大使館前の慰安婦像。外務省は国民の期待に応えられるのか

 霞が関にいるときに感じたが、外務省はその存在自体が「霞が関の治外法権」だった。

 どういうことかというと、中央官庁は一般に「予算の査定を受ける財務省」と、「法律の審査をお願いする法制局」「内閣を構成す る大臣」という3つの機関に服するものである。

    慰安婦問題

 これに対し、外務省は予算規模がかなり小さいため、財務省による締め付けがほとんどない。法律ではなく条約の運用が業務中心と なるので、内閣法制局の審査を仰ぐことも、それほどない。最高の地位が事務次官ではなく駐米大使という外向きの独自の組織体系を とっているため、大臣が組織全体を把握・コントロールすることが非常に難しい。

 という具合で、外務省は霞が関から半ば遊離している。

 これは外務省という組織の特性上、仕方ない面もあるが、結果として外務省職員は、半ば個人の理想主義に基づき、半ば担当してい る外国の意向を踏まえて、国内政治を超越した超然的なスタンスを取るようになる。

 こうした外務省のスタンスが表面化したのが、近年でいえば「慰安婦外交」における外務省OBの言論ではないか。メディアに登場 する主要OBが「慰安婦問題のような人権問題で、韓国と言い争うべきではない」「世界から共感を得られず白い目で見られてしま う」という意見を唱えた。

 彼らの外交官としての肌感覚としては一理あったのかもしれない。だが、多くの国民の「長年にわたる日本政府の腰の引けた態度が 積み重なって広がった慰安婦問題に対する国際社会の誤解を、韓国に毅然と向き合うことで解いてほしい」という素朴な願いとは乖離 (かいり)していた。

 外務省のよく言えば「国際調和主義」、悪く言えば「事なかれ主義」は日本に余裕があって日米安保の下で一国平和主義を貫いてい ればよかった時期には機能していたのかもしれない。

 だが、米国が「自国第一主義」を掲げ、中国が海洋進出の野望をあらわにし、北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を持ち、韓 国が日本へ対抗して独自外交を模索するような時代の中で、日本はもはや「八方美人」ではいられない。

 そのためには、どうしても日本として「筋を通した外交戦略」を作る必要がある。外交の主導権を内閣として持つことが必要になっ てくる。それが2013年に設置された「国家安全保障会議」の役割なのだろう。外務省に利権があるとすれば、それは外務省自身の 在り方である。

 これまで外務官僚は、政府の中にあってあまりにも超然として、政府内で半ば独立した勢力として力を持ちすぎてきた。良くも悪く も今後は、内閣に服して、日本国民の生々しい意見や利害と向き合っていくことが求められる。

 ■宇佐美典也(うさみ・のりや) 1981年、東京都生まれ。東大経卒、経産省入省。企業立地促進政策、農商工連携政策、技術 関連法制の見直しを担当後、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)で電機・IT分野の国家プロジェクトの立案やマネジ メントを行う。2012年9月に経産省を退職。現在、政策コンサルタントとして活躍する。著書に『30歳キャリア官僚が最後にど うしても伝えたいこと』(ダイヤモンド社)、『肩書き捨てたら地獄だった』(中公新書ラクレ)など。

  ここまで狂っていると、今更教育してもその体質が変わるとは思えません。やはり、解体して、新しい組織を立ち上げる必要があるでしょう。
  そこでは、ケントさんやテキサス親父のような日本の心強い味方に働いてもらう組織を組み込むべきです。

コメント

★「事なかれ主義」の外務省、霞が関の治外法権

2017年07月31日 | 外務省

  私の大好きな、日本の名誉の為に働くことが大嫌いな反 日売国左翼・在日外務省が、何故、そうなったのかを教えてくれる記事を産経が載せてくれています。

  驚いたのが、外務省は予算規模が小さくて、そのお陰で却って他からの影響がなく、独自性を発揮していると言うことと、大使という独特の人事があることでした。
  この所為で、政府も外務省を放置してきたことが、ここまで劣化してしまった原因かもしれないですね。

  ZAKZAKより     2017.7.20

  【そ んなのありかよ日本の官庁】慰安婦外交でも「事なかれ主義」の外務省、霞が関の治外法権 「誤解解いて」国民の願いと乖離す る理由

 霞が関にいるときに感じたが、外務省はその存在自体が「霞が関の治外法権」だった。

 どういうことかというと、中央官庁は一般に「予算の査定を受ける財務省」と、「法律の審査をお願いする法制局」「内閣を構成す る大臣」という3つの機関に服するものである。

    慰安婦問題

 これに対し、外務省は予算規模がかなり小さいため、財務省による締め付けがほとんどない。法律ではなく条約の運用が業務中心と なるので、内閣法制局の審査を仰ぐことも、それほどない。最高の地位が事務次官ではなく駐米大使という外向きの独自の組織体系を とっているため、大臣が組織全体を把握・コントロールすることが非常に難しい。

 という具合で、外務省は霞が関から半ば遊離している。

 これは外務省という組織の特性上、仕方ない面もあるが、結果として外務省職員は、半ば個人の理想主義に基づき、半ば担当してい る外国の意向を踏まえて、国内政治を超越した超然的なスタンスを取るようになる。

 こうした外務省のスタンスが表面化したのが、近年でいえば「慰安婦外交」における外務省OBの言論ではないか。メディアに登場 する主要OBが「慰安婦問題のような人権問題で、韓国と言い争うべきではない」「世界から共感を得られず白い目で見られてしま う」という意見を唱えた。

 彼らの外交官としての肌感覚としては一理あったのかもしれない。だが、多くの国民の「長年にわたる日本政府の腰の引けた態度が 積み重なって広がった慰安婦問題に対する国際社会の誤解を、韓国に毅然と向き合うことで解いてほしい」という素朴な願いとは乖離 (かいり)していた。

 外務省のよく言えば「国際調和主義」、悪く言えば「事なかれ主義」は日本に余裕があって日米安保の下で一国平和主義を貫いてい ればよかった時期には機能していたのかもしれない。

 だが、米国が「自国第一主義」を掲げ、中国が海洋進出の野望をあらわにし、北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を持ち、韓 国が日本へ対抗して独自外交を模索するような時代の中で、日本はもはや「八方美人」ではいられない。

 そのためには、どうしても日本として「筋を通した外交戦略」を作る必要がある。外交の主導権を内閣として持つことが必要になっ てくる。それが2013年に設置された「国家安全保障会議」の役割なのだろう。外務省に利権があるとすれば、それは外務省自身の 在り方である。

 これまで外務官僚は、政府の中にあってあまりにも超然として、政府内で半ば独立した勢力として力を持ちすぎてきた。良くも悪く も今後は、内閣に服して、日本国民の生々しい意見や利害と向き合っていくことが求められる。

 ■宇佐美典也(うさみ・のりや) 1981年、東京都生まれ。東大経卒、経産省入省。企業立地促進政策、農商工連携政策、技術 関連法制の見直しを担当後、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)で電機・IT分野の国家プロジェクトの立案やマネジ メントを行う。2012年9月に経産省を退職。現在、政策コンサルタントとして活躍する。著書に『30歳キャリア官僚が最後にど うしても伝えたいこと』(ダイヤモンド社)、『肩書き捨てたら地獄だった』(中公新書ラクレ)など。

  その外務省のとんでもない事なかれ主義が、あの三菱マティリアルの中国との和解の裏でも蠢いていた疑いがあったようです。
   上島さんが、【Front Japan 桜】で語ってくれています。  

 軍艦島や三菱マティマティリアルの和解問題は、27分過ぎから。木坂さんが仕事の都合で卒業だそうです。ユニークな視点を結構楽しみにしていたので残念です。

【Front Japan 桜】中韓相手の“配慮”は糾弾の始まり / フリップ芸総集編 / 7.20 負けるな安倍政権!緊急国民運動 / 蔡焜燦先生を偲んで[桜H29/7/21]


  やはり、外務省は政府がきちんと管理する体制を作るべきですね。政府の考えと違ったことを平気でやるようなところを放置しておくから、ここまで日本が貶められてしまったということですね。
  何とも、恐ろしい省です。
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外務省はまたもや祖国を貶めるのか

2017年07月13日 | 外務省

  最近は安倍さんの意向もあって、少しは変わってきたと言われている外務省ですが、元が反日売国左翼・在日・創価汚染が酷いと言われるだけに、どこまで変われるかは疑わしいものがあります。
  と言うか、やはり、解体後新しく作り直す必要があるでしょう。と言うか、全ての省丁に言えることじゃないでしょうか。それ程までに、歴史観の無い者が蔓延しているということでしょう。

  櫻井よしこさんが、その外務省が真剣に取り組まなかった問題が、益々、日本を貶めることになると警鐘を鳴らしてくれています。

  産経ニュースより   2017.7.4

 【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】外務省はまたもや祖国を「強制労働」「奴隷労働」の国として貶めるのか 事実に反する小さな妥協が致命的な“蟻の一穴”に

 灼かれるような苦しい夏が日本に、やってくる。

 6月29日、ソウルの日本大使館前に違法に設置された慰安婦像が公共造形物として保護されることになった。30日には在米韓国系団体が「女性20万人、日本軍の性奴隷」と喧伝(けんでん)、米ジョージア州ブルックヘブン市の公園に米国で2つ目の慰安婦像を設置した。

 ユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界の記憶」(記憶遺産)の登録小委員会は藤岡信勝氏らの「中国大陸における通州事件とチベット人虐殺」の歴史資料登録申請を、特定の視点を示すとして除外する旨通告した。一方、日中韓などの団体の「慰安婦の証言」は、特定の視点に立つが除外通告はない。

 国連人権理事会特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏は世界の圧倒的多数の国がもっと厳しい法律を備えるのに、日本の「テロ等準備罪」は「表現の自由を不当に制約する」として、同じくデービッド・ケイ氏も「慰安婦問題など歴史問題の解釈に日本政府が介入」として、非難した。

 偏見に満ちた両氏の発言が国連の権威をまとって日本を糾弾する。元をたどれば日本発の日本非難が、中韓欧米諸国との連携で日本包囲の国際的枠組みとなりつつある。

 今月下旬、「明治日本の産業革命遺産」としてユネスコ世界遺産に登録された長崎県・端島(はしま)を描いた、強烈な反日映画「軍艦島」が韓国で封切られる。柳昇完(リュ・スンワン)監督は「強制連行」や「奴隷労働」の苦しみを「映画的想像力を加味し」製作したと語る。

 だが、強制連行も奴隷労働も事実ではない。端島の炭鉱で働いていた宮崎県在住の松本栄氏(88)は「終戦後に帰国を拒まれ行き場のなかった朝鮮半島出身者が端島に戻って働いた」「戦時中に坑内で大けがを負った半島出身者が生活保護を受け社宅に住み続けた」と証言している(2017年1月14日付長崎新聞)。

 反日で知られる韓国の盧武鉉大統領でさえ05年8月、徴用工問題は「請求権協定で日本から受け取った無償3億ドルは(中略)強制動員被害補償問題解決の性格の資金等が包括的に勘案されている」として、事実上、決着済みとした。

 それでも韓国側は事実を捏造(ねつぞう)して、総人口5千万人中2千万人以上の観客動員を目指す。巨大な反日感情の渦が生じるのは避けられず、文在寅政権は徴用工問題で日本に「約束の履行」を求めるだろう。約束とは明治産業革命遺産の登録に際して、わが国外務省が犯した信じ難くも不条理な妥協のことだ。

 明治とは時代も異なり、事実でないにもかかわらず、外務省は朝鮮半島の人々を意に反して連行し、「forced to work」(強制的に働かせた)と表明、そのことを記憶し続けるために「情報センターを設置する」と約束したのだ。

 韓国側の反日感情に怖気づいて外務省が再び妥協すれば、端島だけでなく明治産業革命遺産に登録された他の史跡にも次々と情報センターや碑が立てられかねない。「強制労働」はILO(国際労働機関)以下、世界が厳しく禁じる時効のない犯罪である。「forced to work」だと認めたのは取り返しのつかない失敗だ。

 外務省はその後、これは強制労働を示す表現ではなく、「働かせた」の意味だと弁明したが、言葉どおりの解釈は「強制労働」である。わが国は慰安婦問題では主張もせずに「性奴隷」という不名誉な非難を受けるに至った。外務省はまたもや「強制労働」「奴隷労働」の国として祖国を貶めるのか。

 ILO29号条約は「処罰の脅威の下に強要され」る労働を強制労働と定義し、「緊急の場合、即ち戦争、火災、洪水、飢饉、地震…」などへの対処としての強制労働を例外として許容している。日本政府は29号条約を盾に端島などでの徴用は強制労働ではないとの立場をとる。ただ、ILOの見解は異なる。

 弁護士の和田衞氏は、ILOの条約勧告適用専門家委員会が、「緊急」の意味を狭義でとらえていること、強制労働は真に差し迫った状況に限定して認められるとの立場から、端島など日本の戦時徴用は強制労働に当たると解釈している旨をこう指摘する。

 「国際労務法の学者にも同様の意見が多いのです。専門家委員会は1999年から毎年のように戦時徴用について早く救済せよという意見を日本に出しています。他方で、補償問題は条約で全て解決済みという日本政府の主張は正しいとも認めています」

 矛盾する意見だが、国家間の問題が条約で解決されても国民はどうなるのかという疑問に配慮しているのが専門家委員会の意見であり、日本は対応を迫られている。

 加えて、韓国が司法解釈を根底から変えたことが日本の歴史問題に関する法的環境を革命的に変えた。

 盧大統領の徴用工問題は事実上、解決済みとの結論は前述した。だが、李明博政権下の2012年、韓国大法院は1910年の日韓併合自体を無効とした。司法上も外交上も本来あり得ない暴論だが、徴用工問題を含む年来の司法判断が根底から覆されることになった。

 すでに韓国では三菱マテリアル、新日鉄住金など日本企業72社が訴えられている。弁護団の支援に米国人弁護士も加わり、日本側敗訴の場合、「外国判決の承認」という手法で企業の在米資産が差し押さえられる可能性もある。

 事実に反する小さな妥協が致命的な「蟻の一穴」になるのである。この厳しい状況が、炎暑の中で、日本人に突きつけられるのではないかと、私は恐れている。

   通州事件の申請が受け入れられなかったのは、腹が立ちますね。外務省の解体も必ようですが、それ以上に国連の解体の方が必要です。
  まずは、国連の拠出金の停止。それでも変わらないでしょうから、やはり脱退して、アメリカと新しい組織の立ち上げでしょう。
  今のような腐敗しきった国連は、世界の足を引っ張るだけでしょう。

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