団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

マドゥロ (ベネズエラ大統領)が北京訪問

2018年09月22日 | 中国

  この期に及んでも中国の金を頼りにする国があるようです。と言うか、我が日本にもそんな奴らがうようよしているのが情け無い。

  何と、ベネズエラの大統領が習皇帝に金の無心に行ったようです。他に頼るところも無いのでしょうが中国にそんな余裕があるのでしょうか。

  何時もの宮崎さんが書いてくれています。

  宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより  平成30年(2018年)9月15日(土曜日)弐 通巻第5831号   

 マドゥロ (ベネズエラ大統領)が北京訪問
  「あと50億ドル融資して呉れ、これまでの返済は半年待って」

 8月4日、マドゥロ大統領の再任式典。ドローンが爆薬を積み込んで会場に飛来した。
会場となったテント近くで爆発し、十数名が怪我をしたというが、ジョン・ボルトン補佐官は「自作自演ではないか」と言った。
 ワシントンではベネズエラの旧軍人等がトランプ政権と接触し、クーデター計画が進んでいるという情報も飛び交った。

 2008年9月14日、マドゥロ大統領は北京空港に降り立った。テロ未遂事件以来、初めての外遊先を中国としたのは当然だ ろう。中国からチャバス前政権はベネズエラの石油を担保に500億ドルを借りだし、これまでにも石油輸出で返済してきたとは いえ、あと200億ドルの債務を負っている(「200億ドル」というのは中国の公式発表で、実際は中国輸出入銀行が別枠で もっと貸している)。

 マドゥロ大統領が北京で真っ先に訪れたのは人民大会堂脇の毛沢東記念館。そのミイラを拝んで「毛沢東主席は偉大な革命家。 21世紀の人類史を見通した偉大な指導者」などと礼賛した。これはCCTVでも報じられたが、中国国民は「大虐殺の魔王」を 「偉大な指導者」などという、その時代錯誤の感覚にゾッとなったのではないか。

 習近平との会合では「両国は相互信頼、相互裨益の友好関係にあり、もっともっと二国間の関係を深めたい」と原則論をぶっ た。
 引き続き李克強首相との面談で、李首相は「可能な限りの支援を中国は続けるが、法治の回復と社会の安定に努力して欲しい」 と釘を刺したそうな。
 さらに王毅外相との会談でマドゥロは「BRIのさらなる発展にベネズエラは協力するし、ラテンアメリカ諸国は全体で中国の 支援を熱望している」と述べた。

 要するにマドゥロ大統領の北京訪問の目的とは「あと50億ドル融資して呉れ、これまでの返済は半年待って」という緊急の要 請だった(『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』、9月15日)。

 IMFは、ベネズエラのハイパー・インフレーションが年内にも100万パーセントに達すると警告している。すでにベネズエ ラ国民は、およそ150万人がコロンビアやブラジルに避難し、これは欧州におけるシリア難民の数に匹敵する。

 中国のカネに依存してシルクロード構想に飛びつき、原油代金が1バーレル=100ドル時代に、有り余る外貨を、医療無料、 大学無料などバラマキをやって大衆迎合政策をとった結果、原油代金の激減と同時に経済は失速した。ベネズエラもまた中国の 「一帯一路」プロジェクトの大きな荷物に化けたのだった。

  ここまで世界をボロボロにしておいて、中国はまだ生き残るつもりなのでしょうか。と言うか、未だに崩壊しないことが信じられません。これこそが独裁の恐ろしさなのでしょう。
 
  それにしても、こんな中国に未だに擦り寄ろうとしている日本政府・経済界は、一体、何を考えているのでしょう。本当に中国がまだ生き残ると信じているのでしょうか。

究極のバカとしか思えない!
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ウイグルは中国国内問題か?

2018年09月21日 | 中国

  高山さんがウィグル問題を取り上げてくれています。中国は、なんとしてもこの問題を国内問題と誤魔化すつもりのようです。
  結局は、世界がどう中国を糾弾するかの覚悟次第です。その中でも、一番情け無いのが日本でしょう。
  日頃から人権を叫ぶ反日売国左翼・在日共の静かなこと。どこの指令で動いているかが明らかです。
  それに負けず劣らずが経済界です。損を覚悟で撤退するのと、ウィグルの人達を見殺しにするのとどちらを選ぶのですか。後世に日本の恥を残すつもりでしょうか。

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★ウイグル人1人殺すと300万元。腎臓売買

2018年09月21日 | 中国

  今日の【虎ノ門ニュース】は、案の定見ることが出来ず、DHCテレビYouTubeチャンネルでやっと見ることが出来ました。しかし、こちらもYouTubeだったのは何何でしょう。取り敢えずみることが出来たので一安心でした。
  それにしても、やはり反日売国左翼・在日共の仕業でしょうか。嫌な時代ですね。

  さて、その嫌な時代を代表する中国のウィグル問題を産経抄が取り上げてくれました。ウィグルだけでなく気功集団「法輪功」のメンバーへの拷問も酷いようです。
  法輪功と言えば臓器の摘出が良く知られていますが、今やそれはウィグルの人達が犠牲になっているようです。
  それにしても、世界中から需要があるというのも何とも情け無いですね。私は、未だに河野洋平も疑っています。

  産経ニュースより     2018.9.20

  【産 経抄】

 米オレゴン州に住む主婦は、ハロウィーンのプレゼントとして買った中国製の飾り物の中から、手紙を見つける。差出人 は、遼寧省・馬三家の労働教養所に収容されている孫毅さんだった。

 ▼19日未明にNHKBSで放映された「馬三家からの手紙」は、衝撃的な内容だった。カナダ人監督によるドキュメンタ リーである。孫さんは、中国政府が弾圧する気功集団「法輪功」のメンバーだった。労働教養所では、毎日15時間以上も輸 出用の商品作りを強いられていた。

 ▼拷問も頻繁に行われる。主婦が労働教養所の過酷な実態を暴露した手紙をメディアに公開すると、全米を揺るがすニュー スとなる。出所後、インドネシアに逃れた孫さんは、主婦と感動の対面を果たす。それからまもなく、謎の死を遂げた。

 ▼トランプ米政権は、中国に対する制裁措置の第3弾を24日にも発動する。2千億ドル(約22兆円)相当の輸入品に追 加関税を課すというものだ。これに対する報復措置として中国政府は、600億ドル相当への追加関税を発表した。中国の輸 出品の一部は、労働教養所や刑務所での「奴隷労働」によって生み出されている。トランプ大統領が中国を目の敵にするの は、残念ながらそれが理由ではない。

 ▼中国新疆ウイグル自治区では、罪のない多数のイスラム教徒が、再教育施設「教育・転化センター」に収容されている。 無数の監視カメラによる通行人のチェックも怠りはない。小紙記者は先日、不審な車に追い回されながらも、「中国化」が進 むウイグルの現状を取材していた。

 ▼世界の関心は、エスカレートするばかりの米中貿易戦争ばかりに向けられている。その間にも、治安を盾にした中国政府 による深刻な人権侵害が続いている。


  日本政府や企業は、こんな国を何時まで生き延びさせるのですか。そんなに利益が大事ですか。

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客家人・サスーン・蒋介石の時代

2018年09月21日 | 中国

  河添さんが、中国が如何にアメリカを味方にしていったかを詳しく語ってくれている興味深い動画を、9月15日、第 1549回の「★ キーマンは陳香梅とキッシンジャー」で、取り上げました。
  その続編がアップされています。

  中国人というより客家人の恐ろしさは想像以上のものがありそうです。その工作に頭の悪いアメリカが取込まれたということでしょうか。

  いずれにしても、世界は腹黒い。やはり、日本人は内外での付き合い方を変える方法を身に付ける必要があります。世界は、日本人程民度が高くないことを頭に叩き込んでおくべき。

 
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★日本が本気で言っているとは思えない

2018年09月20日 | 中国

  ウィグル問題を発言し出したアメリカですが、一帯一路にも追求し出したようです。いよいよアメリカの対中国政策は本気度を増してきているようです。

  政府の高官が、一帯一路の狙いは港湾、レアアース、鉱物資源だとズバリと発言したようです。この高官が、日本に対して強烈な発言をしているようです。

  何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。
  
 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより  平成30年(2018年)9月13日(木曜日)弐 通巻第5828号  

 米政府高官が警告。「一帯一路は対象国の資源略奪だ」
  米政府国際財政発展局長「狙いは港湾、レアアース、鉱物資源」

 『南華早報』が大きく報じた(2018年9月13日)。
米政府高官の発言は「一帯一路は対象国の資源略奪だ」と総括しており、当該米政府国際財政発展局長は「狙いは港湾、レアアース、鉱物資源」と語っているのだ。

 {Predatory}は、明瞭に「略奪」を意味するが、こうした語彙を用いた米政府高官がいるのである。筆者はOBOR(One Belt One Road)を、中国が突然、「BRI」(Belt Road Initiative)と言い直したとき、それは「すべての道はローマに通ず」を象徴するOneRoadという覇権主義の語彙が、欧米に与える悪印象を避けるためだろう、と推測した。

 中国の投資は当該国の担保が究極の狙いであり、返せないとわかると担保を取り上げる。
 スリランカのハンバントタ港は99年、パキスタンのグアダール港は43年の租借となった。ジブチには中国の軍事基地が建設された。次はモルディブ、そしてミャンマー、バングラデシュが狙われている。

 米政府系の海外協力機構にOPIC(米国のJICAのような組織)がある。
https://www.opic.gov/who-we-are/overview
 このOPIC(「國際民間投資機構」)のレイ・ワッシュボーン総裁(CEO)は「中国の投資先の国々が安定した星陵を得るためのインフラ構築ではない。供与しているローンは政治的な保険であり、当該国の財産が目当てである」と明言した。
 そういえば、アフリカでもタンザニア、ケニアでは農地、コンゴ共和国ではコバルト鉱区、ジンバブエなどでは鉱物資源、コートジボアールはダイヤモンド、そしてナイジェリアは石油。。。。。
 しかし、十月初旬の『中国アフリカ経済フォーラム』で習近平は「向こう3年間で6兆ドルを投下する」などと大風呂敷を拡げたばかりである。

 こうした分析はすでに小誌で数年も前から指摘してきたことで、いまさら遅いというきがしないでもないのだが、やはり米国の権威筋が同様な分析を明示したことが一等重要だろう。

 最初は「過剰在庫と失業の輸出」に目的があった。AIIBは「阿漕な高利貸し」と小誌は指摘したし、筆者は『AIIBの凄惨な末路』(PHP研究所)という書籍も早々と上梓した。
それでも日本の財界は中国投資を中止せず、日本主導のアジア開発銀行(ADB=本部はマニラ)は、悲鳴を挙げたAIIBに協力して協調融資のかたちにして中国のメンツを維持させた。

 ところで、JICAは、平和主義による国際貢献で「海外青年協力隊」には多くのボランティアが集うが、理事長は北岡晋一である。
 https://www.jica.go.jp/press/2018/20180704_02.html
 彼が米国のような発言をするとは考えられず、日米の彼我の差は明々白々だろう。

 安部訪中は、何をもって、このような国と日中友好の旗印に協力をするのか。前述の米政府高官は「日本が本気で言っているとは思えない」と発言を続けているが。。。

  この最後の、「日本が本気で言っているとは思えない」は強烈ですね。やはりアメリカで日本の最近の中国への対応に疑念を持ち出した証拠じゃないでしょうか。
  まさか、日本が、トランプさんの戦略を理解していないとは思えないのでしょうね。もし、これが日本の本気だと分かればやはりアメリカというかトランプさんは激怒して完全に敵国扱いになりそうです。
 

それが分かっているのでしょうか!
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三菱電、コマツが中国生産の一部を日本移管

2018年09月19日 | 中国

  この期に及んでもまだ中国に色気を出している日本の経済界に呆れたと何度も書いてき間した。

  特に、7月12日、 第1149回の「★三菱電機、『中国製造2025』戦略計画で協力へ」の、三菱電機には怒り心頭でした。
  ところが、その三菱電機など数社が生産の一部を日本に移管するそうです。どうなっているんでしょう。

  SankeiBizより       2018.9.17     

  三菱電、コマツが中国生産の一部を日本移管 米関税の悪影響回避

 米中貿易摩擦の激化を受け、三菱電機とコマツが中国での生産の一部を日本に移管したことが分かった。米国が中国に対する制裁と して発動した追加関税の悪影響を回避する。東芝機械など追随するメーカーもある。米中対立の長期化を見据え、生産体制を見直す動 きが広がってきた。

 三菱電機は8月、中国の大連工場でつくり、米国に輸出していた工作機械の生産を名古屋製作所(名古屋市)に移した。

 米国は7、8月に相次いで、中国からの輸入品に25%の追加関税を課す制裁を発動。工作機械も対象に含まれたが、三菱電は追加関税分を価格に転嫁するのは難しいと判断した。大連工場は中国国内向けの製品の生産を強化した。

 コマツは建設機械の部品生産の一部を中国から日本やメキシコに振り分けた。「需要拡大や為替相場の急変動と同じ対応だ」と説明するが、米中貿易摩擦で2019年3月期に約40億円のコスト増加を見込む。

 東芝機械は10月以降、樹脂部品をつくる成形機の生産拠点を中国の上海工場から本社工場(静岡県沼津市)とタイに変え、米国に輸出する方針だ。現在の生産体制では競争力が維持できないとみている。

 アイリスオーヤマは19年1月に完成予定の韓国の仁川工場でも、サーキュレーターなどの米国向け小型家電を手掛ける計画。現在 は中国から輸出しているが、将来的に追加関税が課されるリスクを考慮して分散化する。もっとも、中国からの生産移管は簡単ではな い。ある繊維メーカーの関係者は「中国から生産を移そうとすると『撤退』と誤解されて、地元行政などと軋轢(あつれき)が生じてしまう」と頭を抱えている。

  どこも撤退までは考えていないようです。一部の生産を他国や国内に移して、そこからアメリカへ輸出ということのようですが、それでトランプさんが納得するでしょうか。
  ここは、やはりアメリカでの製造を考えないとしっぺ返しがありそうな気がします。生産は消費地でというのがこれからの経営になるのじゃないでしょうか。

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悲劇生んだ「一人っ子政策」

2018年09月19日 | 中国

  中国の一人っ子政策が、壮大な失政であったことは、8月13日、第1516回の「人口学から見て非常に脆弱な中国」などで取あげたように大問題を起こしているようです。

  その政策の恐ろしさを実際に中国で育った産経の矢板さんが詳しく書いてくれています。この政策は毛沢東かと思っていたら違っていたようです。
  それにしても、何とも恐ろしい事が行われていたようです。やはり、中国は人間が住むところじゃないようです。

  産経ニュースより    2018.9.12

 【矢板明夫の中国点描】悲劇生んだ「一人っ子政策」 権力者の思いつきに翻弄される中国

 遼寧省や天津市など中国の各地方政府が、2人目の子供が生まれた夫婦に奨励金を出す制度を検討し始めたと中国メディアが伝 えている。2015年まで約40年も続いた「一人っ子政策」が急速な高齢化と労働人口の不足をもたらしつつあるためで、対策 に躍起になっていることがうかがえる。

 こうしたニュースを目にするたびに、北京駐在時代に出会った山西省出身の60代後半の夫婦を思い出す。ともに教師だった2 人は、長男が生まれた後、国策に従い2回も中絶した。しかし、その長男が、大学生だった2000年ごろに交通事故で死亡し た。夫婦は「国のせいで私たちはいま、病院に付き添ってくれる人もいない」と支援を求めて地元政府に陳情を繰り返したが、門 前払いされ続けた。

 年金や社会保障制度が不完全な中国では老後、子供の世話になることがいまも一般的だ。この夫婦のように「一人っ子」を無く した親たちは「失独者」と呼ばれ、全国で少なくとも数百万人はいるといわれる。

 1970年代末から実施された一人っ子政策は数々の悲劇を生んだ。代表的なのは91年、山東省冠県などで実施された 「100日出産ゼロ運動」だ。省内で計画出産の達成率が最下位だった同県は、“汚名返上”のため、「同年5月1日から8月 10日まで県内で出産ゼロ」を決めた。期間中に第1子を含めて出産予定の妊婦が堕胎を強制され、数万人が病院に連行された。 長年の不妊治療の末、ようやく子宝に恵まれた妊婦も無理やり中絶させられ、自殺した人も少なくなかった。

 94年9月、現役軍人が大量の民間人を殺傷した建国門事件の原因も一人っ子政策だった。

 事件は、北京近郊に駐屯する中国人民解放軍の田明建副中隊長(当時)に「第2子を妊娠した」と知らせる妻からの手紙が、事 前検閲で上司に発見されたことがきっかけとなった。妊娠7カ月の妻は中絶手術を強制されたが、手術が失敗して母子ともに死亡 した。

 それを知った副中隊長は上司ら複数の将校を射殺。さらに大使館などが集中する建国門界(かい)隈(わい)で無差別に発砲 し、イラン人外交官を含む約20人を殺害後、特殊部隊に射殺された。この事件は中国でいまでも報道規制が敷かれ、正確な死傷 者数は明らかになっていない。

 一人っ子政策を主導したのは、70年代末に最高実力者となった●(=登におおざと)小平だった。「経済発展の遅れは人口が 多いことが原因だ」と考えた●(=登におおざと)は、科学的検証もほとんどせず、「あらゆる経済的、行政的手段を使って人口 を抑えろ」と全国に指示した。一部の外国の人口問題専門家は「天下の愚策」と批判したが、国内で異を唱える者はいなかった。

 違反した家庭は年収以上の罰金が科されたため、各地で同政策の実施を担当する計画出産委員会は大きな利権を手にした。是正 を求める声は黙殺され続けた。

 いびつな人口構成が深刻化した2015年にようやく第2子が認められたが、出生率は思うように伸びなかった。このため今度 は一転して正反対の出産奨励策を実施し始めたというわけだ。

 指導者の思いつきで多くの中国人の人生が翻弄されてしまったが、共産党の一党独裁体制が続く限り、こうした悲劇が繰り返さ れ得ることを忘れてはならない。(外信部次長)

  それにしても、ここまで恐ろしい事が行われていたとは想像もしませんでした。やはり独裁政権というのは歯止めが利かないようです。
  こうしてみると、人間が人口をいじることが出来ると思うことに驕りが権力者の驕りがあるようです。
  日本でGHQが仕込んだ産児制限も今や日本に同じ問題を起こしていることを考えると、人間って本当に恐ろしいですね。

やはり、自然に任せるべきか!
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★習近平の標的はアリババか、トップ辞任

2018年09月18日 | 中国

  これは面白そうというニュースが飛びかっていました。あの孫が大株主のアリババのトップが辞任したのだそうです。一体、何があったのでしょうか。

  色々記事がありましたが、表面的なものばかりで興味深いものはありませんでした。ところが、やはり何時もの宮崎さんが面白い記事を書いてくれています。
  どうやら、習の標的になっているのじゃないかと言うことです。これはありそうですね。と言うか、あって欲しい。是非、叩き潰してもらいたいものです。

 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより   平成30年(2018年)9月12日(水曜日) 通巻第5826号  

 安邦保険、海南航空、大連万達につづく習近平の標的はアリババ
   馬雲に暗雲。危機を感じたがゆえにアリババのトップを辞任へ

 中国の民間企業の星、若者のアイドルともなった「中国のビル・ゲーツ」=馬雲(英文はジャック・マー)は唐突にアリババのトップの座から降りて、以後は社会奉仕事業に専念したいとした。
 「???」。 

 アリババは浙江省杭州に本社があり、従業員が86000人、売り上げは世界で4200億ドルという神業的な急成長企業で、2014年に香港でIPO(新規株式公開)したときは史上空前の250億ドルをかき集めた。この記録はまだ破られていない。

 先月、マレーシアからマハティール首相がわざわざ本社を訪問したおりに馬雲自らが、多忙なスケジュールを変更、先約をおしのけて首相の案内役を買って出た。マレーシアは交通渋滞を解決するAI技術をもとめ、中国の代表企業視察となった。

 アリババは中国共産党の「指令」が背景にあったのか、香港の老舗名門の英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」を買収し、世界のメディアが注目した。
このメディアは香港返還前にマレーシア華僑の郭?年(シャングリラホテル経営)が買収し、その後、世界の新聞王ルパート・マードックが買収し、さらに馬雲が傘下におさめてきた。

 これで香港最大の影響力を持つメディアは、中国共産党の色が濃くなると言われたが、馬が経営トップになってからも論調は変わらず、というより行間を読むと、共産党に批判的なことが分かる。

 アリババは11月11日の語呂合わせで独身者の買い物ディなどと企劃したところ、世界最大の消費がおこって、そのデータの強みを改めて業界は悟った。この現象をじっと見ていたのが中国共産党なのである。


 ▲アリババのビッグデータは中国共産党にとっても脅威なのだ

 なぜならアリババが蓄積した個人データは、共産党にとって一大脅威であり、なにはともあれ、このまま民間企業を独自な方向に走らせるわけにはいかない。
ましてアリババも、テンセントも百度も、どちらかと言えば江沢民政権時代に急成長した企業であり、習近平にとっては長らく癪のためだった。

 安邦保険、海南航空、大連万達につづく習近平の標的はアリババだろうとチャイナウォッチャーの間には噂が飛び交う。
安邦の呉小輝はトウ小平の孫娘を後妻としていたにも拘わらず逮捕拘束され、海南はバックが王岐山のはずだが、有利子負債が巨額すぎてヒルトンホテルなどの資産を片っ端から売却し、大連万達も虎の子のテーマパークやホテルを売却している。習近平に睨まれ銀行融資が途絶えたからだ。

 巨大なビッグデータの横取りを企図する中国共産党の動きを肌で感じている馬雲にとって、このあたりでアリババから身を引くのが得策と考慮した可能性が高い。
後継は1111セールを成功させた張勇になる。

 この馬雲引退という大事件は、テンセント、百度など中国のベンチャー企業大手に、爆発的な衝撃をもたらした。ところでアリババの最大株主は孫正義である。かれはどうするのか?

  
  【Front Japan 桜】で宮崎・福島コンビがこの件について語ってくれています。後半です。


  習が本気で叩き潰してくれれば、私の大好きに孫も終わりじゃないでしょうか。ソフトバンクが日本から無くなれば日本にとっては最高ですが、しぶとい奴だけに、そうは上手く行かないでしょうか。

何とか実現してほしい、今度こそ習皇帝頑張れ!
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ウイグル弾圧の実態

2018年09月17日 | 中国

   中国のウィグル弾圧の裏には臓器売買という闇が隠れているようです。何とも恐ろしい国です。
  安倍さんは、こんな国に行かないでくださいと【虎ノ門ニュース】で大高さんがお願いしてくれていました。

  アメリカが本気でこのウィグル問題を取り上げることで、人権問題が大きくなると、流石にそんな国と付き合う国は世界からバッシングに会うことになるでしょう。
  
  日本の経済界はそんな恥ずかしいことを安倍さんにやらせるのですか。世界の笑い者になりますよ。


 

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米国、 ウィグル族の弾圧に「新しい制裁」を準備

2018年09月17日 | 中国

  中国のウィグルだけでなくキリスト教などへの弾圧も酷くなっているようで、アメリカの怒りは益々大きくなっているようです。
  もう中国の逃げ道は無くなっているようです。一体どうするつもりなのでしょうか。まだ、独裁の強みで生き残れると思っているのでしょうか。
  このところのトランプさんの動きを見ていると本気のようですから、気が変わらない限り中国の逃げ道はなさそうです。

  ところが、バチカンはまだ中国に未練があるようです。流石、世界を食い物にしてきただけのことはあります。

  何時もの、宮崎さんが詳しく書いてくれています。

  宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより  平成30年(2018年)9月14日(金曜日) 通巻第5829号  

 米 国、 ウィグル族の弾圧に「新しい制裁」を準備
  キリスト教会も圧迫の被害。十字架は壊され、聖書が焼かれた

 「信仰の自由は憲法で保障されており、米国は中国の主権に介入するな」というのが中国の公式的反論である。
 外国留学からかえると強制収容所(中国は「再教育センター」と呼ぶ)にぶち込まれ、共産党の正しさをみっちりとたたき 込ま れ、ウィグル語の会話は小学校から禁止されている。
最近はウィグルの女性はウィグル人男性を結婚を認められないという。まさに手の込んだ「エスニック・クレンジング」(民 族浄 化)だ。。

 新彊ウィグル自治区では、辻ごとに検問所があり、IDカード提示を求められ、わすれると買い物にも行けない不便な生活 環境 に落とし込まれた。
 最近は、留学生ばかりか、米国にいる兄妹を訪ねて帰国すると、やはり強制収容所にぶち込まれたという(『ザ・タイム ズ・オ ブ・インディア』、9月13日号)。

 北京のシオン教会(プロテスタント)が監視され、信者の抗議行動が断続しておきているが、河南省などでは「政府の認め ない 地下教会」の取り壊しが進んでいる。なかには十字架も破壊され、聖書は積み上げられて焼かれた。

 こうした人権弾圧に怒りの声をあげたのはキリスト教の信徒ばかりではなかった。米議会が大統領府にタイして、中国への つよ い制裁を求める法案を近くまとめる。中国政府の公式発表ではプロテスタントの信者がおよそ3600万人で、アジア最大のキリ スト教市場でもある。
 バチカンは、カソリック信者をおよそ一千万人と見積もり、この巨大市場を前に、台湾との断交を考慮しているとされる。

 またカザフスタンでは、となりのウィグル自治区から逃げてきた元政府職員の不法入国裁判に関心が集まった。
この女性職員は、さきにカザフスタンへ移住した夫と子供を頼って国境を無断で越えたのだが、「強制送還をしないで欲し い」と 訴え、強制収容所の実態を暴き、「強制収容所には2500名のカザフ人がいる」と証言した。このため、俄に国際的注目を集め た。
 AFP報道は下記の通り。
http://www.afpbb.com/articles/-/3182923?utm_source=msn_general_multi_photos&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_r2
 もともとウィグル人とカザフ人は同じチュルク系であり、国境を自由に行き来していた。ウィグル自治区は20万人のカザ フ人 が生活しているという。

  もう、ここまで来たらどう足掻いても延命は無理と思うのですが、独裁の強みで逃げおおすことができるのでしょうか。それだけは願い下げにしてもらいたい。

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崇山少林寺(禅宗)は五星紅旗を高く掲げた政治宗教集団化

2018年09月17日 | 中国

  中国のウィグル弾圧がトランプ政権によってやっと表に出て来ましたが、宗教に対する締め付けは他でも厳しくなってきているようです。
  習皇帝がウィグルを恐れるの分かりますが、他の宗教を取り締まるのは何を恐れているのでしょうか。と言うか、やはり宗教は恐ろしいものなのでしょう。

  そんな中、自分から恭順の意を表したところもあるようです。何時もの、宮崎さんが取り上げてくれています。

  宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより  平成30年(2018年)9月11日(火曜日)弐 通巻第5824号  

 モスクやキリスト地下教会が弾圧される傍らで
  崇山少林寺(禅宗)は五星紅旗を高く掲げた政治宗教集団化

 河南省開封から南へバスで二時間強。宏大な山のなかに出現するのは霊験あらたかなる霊山。崇山少林寺の本山は世界遺産でもある。

 いまでは観光客がうじゃうじゃと雲海をバックに写真を撮る景勝地でもあるが、禅宗の本山でもあり、この少林寺のボス=釈永信は中国共産党公認の仏教界の副代表を務める。
だから釈は「少林寺CEO」という渾名もあるが、「政治和尚」とも言われる。

 正式に崇山少林寺は朝夕の儀式で五星紅旗を掲げた。
千五百年の同寺の歴史始まった以来である。宗教弾圧を強める習近平政権の顔色を読んでのことだろう。しかし、これは「宗教の自由」が建前上保証されている憲法に抵触し、多くの中国人からみれば、失望であろう。
ネットには「釈迦とマルクスが握手? まさか」という意見が見られる。

 他方で、新彊ウィグル自治区のムスリム弾圧は、世界からいかに非難を浴びようと、「あれ(強制収容所)は職業訓練所だ」と詭弁を弄し、その弾圧は青海省から陝西省、寧夏回族自治区のモスクにも及んでいる。

 弾圧は都市部のキリスト教の教会にも及んできた。
 北京の朝暘区にある巨大なキリスト教地下教会が閉鎖される危機に直面している。「不法な印刷物が配布されている。活動は非合法だ」と当局は監視を強化してきた。
 許可のない集会は禁止されている(ミサに多数が集まるのも禁止)、「新教の自由はどこへいった?」と信者が騒ぎ出した。

 地下教会などと言っても、おおっぴらにミサは行われてきたが、六年前の週近平政権発足と同時に規制が強まり、多くの信者はいまでは地下教会にも通わず「家庭教会」で祈りを捧げているという(南華早報、9月10日)。

  習皇帝は、やはり民衆の反乱を恐れているということでしょうか。そうまでしても権力というのは手に入れたいものなのでしょう。これこそがシラス国を知らない世界の人達が目指す究極のウシハクなのかもしれません。
  世界中の国や企業のトップ達が独裁者というウシハクの地位を得ようとしているのじゃないでしょうか。
  やはり、世界にシラス国を教えてあげたいものです。

その前に、日本人が知る必要あり!
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★ふたつの原子力発電所、最悪の事態にそなえ、緊急態勢へ

2018年09月16日 | 中国

  反日売国左翼・在日共が大好きな中国の原発に危機がせまっているようです。何時もの宮崎さんが緊急でアップしてくれています。

  最初タイトルのふたつの原発って北海道の泊と、もう一つはどこだろうと不思議に思って読み始めると中国にフィリピンを直撃した台風が中国に上陸するようで、そこに中国の反日売国左翼・在日共が絶対に反対しない日本の原発の何倍も頑丈で丈夫な原発があるようです。

  果たして、どうなることやら。

  宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより  平成30年(2018年)9月16日(日曜日) 通巻第5832号   

  超強風の台風22号、フィリピンから広東を直撃へ
  ふたつの原子力発電所、最悪の事態にそなえ、緊急態勢へ

 フィリピンに猛烈な被害をもたらした台風22号(マングハット)が、16日午後から深夜に駆けて香港に上陸し、広東省を通過することが明らかになった。予測される進路は香港の南方から広東省の中南部を通過する。暴風圏はすでに台湾南部から、海南島にも及んでいる。

 緊急の問題が浮上した。
 台風の進路には二つの原発があるのだ。
 「台山」原子力発電所は、香港の西135キロ。1660メガワット。緊急会議と防災チームが結成された。かれらの強迫観念は「フクシマ」だ。

 もう一つが香港の西230キロの「陽江」原子力発電所である。
 1080メガワット。6号機まであって、過去にも多くの管理不注意から事故が報告されている。日本の基準なら一面トップ記事になるほどの事故だったが、中国では殆ど報じられなかった。

 中国は現在40基の原発が稼働しており、石炭火力発電を代替してきた。環境保護の最大の課題は石炭火力発電からの脱皮で、遼寧省から山西省にかけての炭鉱の多くが閉鎖され、夥しい炭鉱夫が失業という犠牲を伴った。

 将来は百基を必要とする中国は、なりふり構わず原発建設に熱中してきたのだが、伝統的な「手抜き工事」でも悪名が高く、しかも、この台風22号は、原発の場所を直撃する進路予測がでている。

  何とも恐ろしいことになりそうです。どうせならその中国製の原発の素晴らしさを世界に警告することになって欲しいものです。
  きっと、反日売国左翼・在日共は大喜びするでしょう。

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★中国ウイグル族「再教育」に米国の関心急上昇

2018年09月16日 | 中国

  トランプ政権がウィグル問題に声を挙げたことが米国で効果を表して来ているようです。散々トランプさんを攻撃してきた左派メディアも報道しない自由を謳歌する訳には行かなかったのでしょうか。
  尤も、日本の反日売国左翼・在日マスメディアは相変わらず静かなようです。

  流石に、アメリカ人は頭は悪いが正義感にあふれているだけに、こういう問題は広がり安いのかもしれません。

  産経ニュー スより     2018.9.13

 【アメリカを読む】中国ウイグル族「再教育」に米国の関心急上昇 ウイグル団体、制裁の効果アピール

 中国・新疆ウイグル自治区で、多数のイスラム教徒の少数民族ウイグル族らが「再教育収容所」に入れられているとされる問題への 関心が米国で急速に強まっている。トランプ政権は自治区トップへの制裁を検討中と報じられてきたが、米議会では超党派の上下両院 議員がトランプ政権に対し、制裁実施を促す書簡を送り、米主要紙も再教育収容所を問題視する社説を掲げて、中国による人権侵害を 非難した。

 「制裁で米国として中国が行っていることを座視しない意思を示せる。中国は全体主義的な行動を止めないかもしれないが、高官へ の制裁は最終的には効果をもたらすはずだ」

 ウイグルの合法的な独立を目指す東トルキスタン国家覚醒運動のサリー・フダヤール氏に制裁について尋ねると、国際社会からの圧 力強化が長期的に効果が出ると強調した。

 フダヤール氏は8月30日の「強制失踪の被害者のための国際デー」に合わせて米首都ワシントンで開いた記者会見で、ウイグルで は「再教育」を名目に親と子供が引き離され、女性が強制労働に従事させられているとして国際社会の協力を訴えた。「少なくとも 300万人」が拘束されたとも述べた。

 また、米国のNPO「ウイグル人権プロジェクト」のニコール・モーグレット氏は、イスラム教徒約1000万人以上の10人に1 人に当たる100万人以上が拘束され、「拷問や虐待を受け、イスラム教を否定し、習近平国家主席や中国共産党をたたえるよう強制 されている」と訴えた。

 フダヤール氏らは中国政府に圧力をかけるため、人権侵害に関わった外国政府高官に対して適用される「グローバル・マグニツキー 法」に基づく制裁の実施を米政府や議会に働きかけている。第一の標的は習氏に忠実な陳全国・新疆ウイグル自治区党委書記だ。米メ ディアによると、陳氏は2016年に就任して以来、自治区のトップとして「再教育収容所」の整備や、ハイテク設備を使った住民監 視システムの構築に当たったとされる。

 ルビオ(共和)、メネンデス(民主)両上院議員を含む超党派の上下両院議員17人は8月28日、ポンペオ国務長官とムニューシ ン財務長官に宛てて書簡を送り、グローバル・マグニツキー法に基づいて陳氏を含む共産党幹部や中国政府高官に対する制裁を実施す るよう求めた。

 書簡は「自治区では人権上の危機が進行中であり、少数派のイスラム教徒が恣意(しい)的な拘束、拷問の対象となり、デジタル化 された監視システムで日常生活は全面的に監視されている」と指摘し、米政府だけでなく国際社会として中国に対して強い姿勢で臨む よう訴えている。

 8月にスイス・ジュネーブで開かれた国連の人種差別撤廃委員会では、中国政府代表団が、100万人以上が再教育収容所に強制収 容されているとの指摘は「完全な捏造だ」と否定した。

 しかし、米紙ウォールストリート・ジャーナルは同月29日付の社説でその際に中国側が「軽微な罪を犯した者を職業技術教育就業 訓練センターで学ばせている」と述べたと報じられたことを挙げ、「中国政府が初めて(収容所の)存在を認めた」とした。また、 「習氏の下、迫害は毛沢東の文化大革命以来で最も極端なものになっている」と非難した。

 ペンス副大統領も「数百万人」のイスラム教徒が再教育収容所に入れられているとの見方を示しているが、陳氏らへの制裁は発表さ れていない。人権団体関係者は「米中の貿易戦争が激化する中、トランプ政権は戦略的にその時期を判断しようとしている」と語り、 制裁の実施は時間の問題との認識を示した。(ワシントン 加納宏幸)

  貿易と人権問題の両面作戦が上手く行けば流石の金の亡者達も中国の延命に力を貸し難くなるのじゃないでしょうか。
  問題は、この期に及んでも中国に未練がましい日本の経済界でしょう。何時までも、そんなバカなことをやっていると、世界から爪弾きにされるのじゃないでしょうか。
  それでも、金の方に未練があるのでしょうか。情け無い限りです。

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パキスタン新政権、はやくもIMF救済回避策に対案なし

2018年09月16日 | 中国

  宮崎さんがパキスタンの選挙でクリケットの英雄が当選したことを、8月1日、第1193回の「パキスタン選挙で周章狼狽の中国」で、知り、これは面白くなりそうと期待していましたが、軍がバックに付いているので中国寄りとのことでがっかりしていました。
  その後、中国が緊急に資金を提供したようですが、やはりそれだけでは無理だったようです。

  と言うことで、宮崎さんが新しい情報を書いてくれています。それにしても、日本のマスメディアは宮崎さんの情報に勝てないのも情け無いですね。

 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより  平成30年(2018年)9月10日(月曜日) 通巻第5822号  

 パキスタン新政権、はやくもIMF救済回避策に対案なし
  「なぜ高級車や、輸入チーズが必要?」とイムラン・カーン首相

 パキスタン下院議員選挙で想定外のハプニングはクリケット選手(ワールドカップ優勝)から政治家に転じたイムラン・カーンが新首相となったことだ。新たに有権者となった2000万人の若者と、背後では軍の支持があった。

 すぐに直面したのは債務危機だった。1980年以来、すでにパキスタンは15回もIMFに救済を仰いできた。今次、またまたIMF管理となると、さらに経済は貧窮化するため、緊急に中国の融資を仰いだが、焼け石に水だった。

 中国が主導するCPEC(中国パキスタン経済回廊)も、570億ドルの予算が、いつの間にか620億ドルに膨らみ、しかもあちこちで工事中断しているため、大幅な遅延が生じている。

 9月9日、イムラン・カーン首相は「高級車、輸入チーズ、スマホの輸入制限を検討中だ。なぜ外貨不足の現在、贅沢な輸入チーズが必要なのか」。しかし、これら贅沢品243品目に対してパキスタンはすでに50%の関税をかけている。
 それでも2018年上半期の貿易赤字は43%増の180億ドルに達しており、主として原油代金値上がりが原因とはいえ、ますますパキスタン通貨は下落し、外貨準備は底をついている。同時期にパキスタン中央銀行は三回も利上げを繰り返しているが、通貨は40%の値下がりを示した。

 「スマホ、高級車、そしてチーズの輸入を自粛すれば外貨を45億ドル節約でき、さらに輸出を増やせば30億ドルの経常収支の改善に繋がる」とイムラン・カーン首相は、空しい展望を語った。
 IMF救済、通貨、金利、経済政策の管理体制に入ると、もっとも嬉しくない国は中国になる。

  中国が嬉しくないのなら、気の毒ですがパキスタンにはIMFの管理に入って貰いましょう。これが中国の命取になれば、いずれパキスタンは世界から感謝される時がくるのじゃないでしょうか。
  それにしても、中国はいよいよ八方塞がりのようです。一体どうするのでしょう。いよいよ自棄糞で南シナ海か尖閣で戦争でも起こすのでしょうか。いずれにしても、益々習王朝の崩壊は近いようです。

何とも楽しみ!
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★キーマンは陳香梅とキッシンジャー

2018年09月15日 | 中国

  日本の足を散々引っ張って来たキッシンジャーですが、何故か、トランプさんに重用されているように思えるのが気になることを、2017年8月1日 、第6512回の「キッシンジャーは、ロシアに鞍替えしていた」や、2017年12月16日、第6649回の「米外交の敗北はキッシンジャー氏の助言か」等で取り上げてきました。

  その日本の敵キッシンジャーと中国の女スパイ陳香梅を河添恵子さんが詳しく掘り下げてくれています。何度が続くようなので楽しみです。

  それにしても、川添さんが以前から警告してくれている中国の女を使ったスパイ活動は凄まじいものがあります。お人好しの日本人なんて赤子の手を捻るようなものでしょう。
  そんな捻られた政治家や財界人が今も沢山いるのでしょう。だからこそ、未だに中国から撤退出来ずにのめり込んでいるのでしょう。

  動画の最後の、トランプ「一つの中国の原則に何故我々が縛られなければならないか」には、元気付けられます。
  トランプさんこそ救世主じゃないでしょうか。途中で取り込まれないことを願います。

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