団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

王丙章博士の娘、北京空港で一時拘束

2019年01月24日 | 中国

  ファーウェイの秘密がバレるのが余程怖いのかChinaが嫌がらせを続けているようです。今度は著名人の娘さんを空港で一時拘束したようです。

  何時ものみやざきさんが取り上げてくれています。それにしても、ここまで嫌がらせが続くのは異常すぎますね。アメリカで全てを白状されたら終わりということを自覚しているのでしょうか。
  こうなると、是が非でもアメリカに送って白状させたいものです。

  宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月18日(金曜日)弐 通巻第5958号  

 王丙章博 士の娘、北京空港で嫌がらせを受け、一時拘束
  「カナダには返さない」と脅迫、イジメに激怒

 王丙章の娘、王チアナ女史(カナダ国籍)は1月16日に北京空港で2時間にわたり拘束されたことが分かった。帰国後にカナ ダの新聞が伝えた。

 王女史は先週、江蘇省杭州空港で、中国への入国を拒否され、いったんは韓国へ。16日にソウルから北京トランジット後、ト ロントへ向かう便に搭乗するため、北京で乗換手続き中に夫や娘と引き離され、別室で六人の国家安全部と思われる男達から、 「カナダには帰国させない」と嫌がらせ、脅迫を受けた。

 携帯電話の使用も許可にならず、北京のカナダ大使館への連絡も許されなかった。
 中国は、孟晩舟ファーウェイ副社長兼務CFOのバンクーバーにおける拘束(12月1日)以来、13名のカナダ人をスパイ容 疑だと言って拘束しており、なかには麻薬密売に関わったカナダ人に対して、大連地裁が「死刑」判決を言い渡した。このためカ ナダでは人権尊重の立場から世論の激高があり、交渉はなにひとつ進展していない。

 中国は孟晩舟の米国への移送を阻止するためにカナダへ様々な圧力をかけ続けており、カナダ国民に不安と激怒をあたえてい る。
しかし、カナダは米英、豪、NZとともに「ファイブアイズ」の加盟国であり、中国に対する基本姿勢は揺るがせないと思われ る。

 王丙章博士は1970年代後半に改革開放の波に乗ってカナダへ留学した医学博士。1982年に米国へ出て「自由、民主、法 治、人権」を綱領に掲げた「中国の春」を立ち上げ、世界各地の中国人留学生がたちまち共鳴し、30ヶ国に支部が出来た。その 後、「中国民主党」を結成し、初代主席に。
 天安門事件では直後に北京入りを図ろうとして成田空港で搭乗拒否にあった。中国民主党には北京から工作員やスパイが潜り込 んで組織の分裂を策動し、いくつかの会派に分裂、弱体化を余儀なくされた。

 2002年に中国国内の同調者を拡げようとベトナムから広西チワン自治区に潜入を図ったところ、囮捜査で逮捕拘束され、無 期懲役となった。

このような履歴から「中国のマンデラ」とも言われ、米国ではワシントン、カナダはトロントを中心に「王博士釈放」を要求する 集会やハンストがたびたび行われてきた(王博士の詳細は拙著『中国の悲劇』を参照)。 (註)王丙章博士の「丙」は「火」扁。

  それにしても、カナダがどこまで耐える事が出来るかが問題ですね。Chinaのことですから、人質を次から次へと死刑にしかねないだけにカナダも悩みどころでしょう。

  とは言え、人質はChinaに強力していた人達との噂もあるし、今時Chinaをうろうろしているのは自己責任として諦めてもらいましょう。
  ここは、日本の経営者達のように儲けの為には自社の社員を見殺しにする冷酷さが必要でしょう。
 

さて、冷酷になれるでしょうか!
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★中国人民銀行、また市場に830億ドルを注入

2019年01月23日 | 中国

  Chinaが年初に突然市場に22兆円を注入したことを、5日、第1555回の「★中国中央銀行、低迷経済立て直しに22兆円を市場へ」で、取上げ、一体どこから金が出るのかと驚きました。

  その効き目があったのかそれとも足りなかったのか、またまた注入したようです。ま住ます、どこから金が出るのか不思議です。

  宮崎さんが書いてくれています。それにしても、本当に良く金が続くものです。これが独裁というものでしょうか。ちょっと羨ましくなります。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月17日(木曜日)弐 通巻第5956号  

 中国人民 銀行、またまた市場に830億ドルを注入
  失業者をだすな、大卒834万人をなんとかしろ、至上命令とか。

 中国は不況対策に本腰を入れ始めている。李且強首相のコメントにも「苦境に陥っている」とのボキャブラリーが加わってい る。矢継ぎ早の救済策がでている。

 「過去半世紀に亘って、三つのイノベーションがアメリカ経済の世界的な優位をもたらしてきた。コンピュータ、マイクロチッ プ、そしてインターネットである。これらへの開発、研究、そして投資は政府とアカデミズムと民間企業という『創造のトライア ングル』が円滑化したことによって可能だった」(TIME、2019年1月14日号)。
 
 アメリカが、もしそうであるとすれば、「中国は、『盗取、剽窃、模倣』を旨として、投資は「政府」という名前の党が、国有 企業と紐付きの研究機関、そして学者を組ませ、『経済改革』と称する経済成長が可能だった」ということにならないか。
 「息切れ」はとうに確認されており、過去数年は数字の誤魔化し、救援策、党幹部関連企業の梃子入れ、在庫と失業処理のため 「一帯一路」で海外にゴミを輸出してきた。
しかし数字の誤魔化しも限界に達した。実態が透けて見えるようになった。

 国有企業の資金繰りが出来なくなり、失業者が街に溢れ、物価は上昇し、政府への不満は高まる。そのうえ不動産が暴落気配、株暴落、人民元安が追い打ちをかける。
ウォール街の集計では昨師走のジャンク債発行は米国企業を抜いて中国企業がトップとなったことが確認されている。

 当局にとって衝撃的なニュースは12月の貿易統計速報で輸出が4・4%の落ち込み、輸入が7・6%のマイナス、消費の目玉 である自動車販売も5・8%減。2018年に中国は2809万台の830億ドル自動車を生産し、2781万台を販売したと言っている。
 
 深刻な状況は失業である。
 新卒は834万人(当初860万人の大学新卒が見込まれていたが26万人が中退したことになる。学生ローン不払いなどが原 因だろう)。まともな就労先がない。薔薇色の人生設計が暗転した。

 1月4日、中国人民銀行(中央銀行)は市場流動性を高めるために22兆円を融資目的でぶち込むと発表したばかりで、銀行の 預金準備率を1%引き下げ、市場に流動性をもたらすとしていた。

 中央銀行は追加策として、1月16日、市場に830億ドル(9兆円強)をぶち込むと発表した。
主として企業のレイオフをゼロとするためが目標であり、2018年に支払った失業保険の損失をカバーすることも目的に含まれ る。
 景気浮揚というより、経済困窮化の救済策である。

  これでも崩壊しないのが不思議で仕方ありませんが、単なる無駄な延命に終わるのじゃないでしょうか。と言うかそうであって貰わないと大変です。こんなことで生き残られたら世界は大混乱いになるでしょう。
  どうせ大混乱になるのなら崩壊して貰う方が世界にとっては一時は苦しくてもその方が長い目で見れば望ましいのは間違い無いでしょう。

それにしてもしぶとい!
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★妻と子供達をいっそのこと殺してくれ

2019年01月22日 | 中国

  アメリカのウィグル問題への言及が減っているような気がしますが、これが通常なのかも知れません。
  所詮は他民族の受難は他人事なのでしょう。日本人の拉致問題への冷たさも所詮は他人事ということでしょうか。
  綺麗事かも知れませんが、やはり他人の受難をもっと自分のこととして受け止める心を持ちたいものです。感心を持ち、声を上げ続けることが必要でしょう。

  こんなこをと許しているということは、無関心であることで共謀になるのじゃないでしょうか。
  特に、こんなことをやっているChinaと平気で付き合う政・官・財などは完全な共犯者でしょう。


  拉致被害者奪還の為の憲法改正を反対するのは完全に北の共犯者でしょう。 

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★中国、 またしても世界一のダム建設を発表

2019年01月22日 | 中国

  Chinaと交戦になった場合、核の無い日本でも最大の反撃はChinaの最大の弱点である三峡ダムの破壊だと言われています。あの三峡ダムをミサイルで破壊すれば、その下流域の損害は想像を絶するものになるようです。

  ところが、Chinaはもう一つその弱点より大きなダムを三峡ダムの上流に造る計画を発表したそうです。三峡ダムは破壊するのでしょうか。

  宮崎さんが報告してくれています。

  宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成31年(2019年)1月17日(木曜日) 通巻第5955号  

 この話は本当か?
  中国、 またしても世界一のダム(239メートル)建設を発表

 三峡ダムは重慶と武漢のあいだに完成し、相当の電力を供給している。世界一を豪語したが、浚渫が間に合わず、堆積物が障害 となって効率が悪い。

 そのうえ上流は地殻変動による地震、下流域はダム決壊の怖れがあるため、80万住民の極秘退避計画と環境汚染、ろくな評判は なかった。
そもそも三峡ダムの建設には軍が安全保障上の理由から強く反対したのだ。

 2019年1月15日、中国発展開発委員会は、新しいダムをチベットと四川省の間(一部雲南省を含む)に239メートルと いう世界一高いダムを建設すると発表した。
 発電される電力は2ギガワット、中国全体の水力発電は現在270ギガワットとされている。

 契約事業体は大手の「華電集団」となり、総工費46億ドル。この予算の中には付近住民およそ24000人の立ち退き補償を 含む。

 『ザ・タイムズ・オブ・インディア』紙(1月16日)は、この報道に接して、「中国は正式に発表したら五年以内に完成させ るが、インドは発表から完成まで50年かかる」と皮肉な論評を交えた。

 それにしても、このプロジェクト、本当の実現性があるのか?

 流石に壮大な計画の好きなChinaだけのことはあります。どうせなら、世界制覇など目指さす、国内でこうした公共施設をきちんと作っていけば良い国になったのじゃないでしょうか。
 今更遅いでしょうが、良く金が続きますね。兎に角湯水のように金を使ってくれれば流石の独裁政権も資金不足で崩壊も早まるのじゃないでしょうか。

さて、ダムと崩壊とどちらが先か!
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★ファーウェイCEO、四年間の沈黙を破り、記者会見

2019年01月21日 | 中国

  ファーウェイのトップが沈黙を破り記者会見をしたそうです。長い間の沈黙は何を意味するのでしょうか。この記者会見も習皇帝の指示でしょうか。

  宮崎さんが取り上げてくれています。宮崎さんの記事が多いので、もう一つオックスフォードがファーウェイの寄付を保留したと言う話題も取り上げておきます。
  おまけにアメリカが起訴するそうです。いよいよファーウェイ包囲網は広がっています。一体、どうなるのでしょうか。と言うか、もう国内で生きるしかないのじゃないでしょうか。と言うか、そうなって欲しいものです。
 
 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月16日(水曜日)弐 通巻第5954号  

 任正非 (ファーウェイCEO)、四年間の沈黙を破り、記者会見
  「当社は軍とは関係がなく、不法な取引を行っていない」と釈明

 謎の経営者、任正非(ファーウェイCEO。74歳)が四年ぶりにメディアの前に現れた。世界のトピックとなっていて、スパ イ機関、中国軍の別働隊、不法輸出等々、西側から囂々野批判が集中したため、深センのファーウェイ本社に、西側の記者をあつ めて、徹底的に「しらを切る」会見となった。

 とくに米英にくわえて豪、カナダ、ニュージーランドの「ファイブ・アイズ」と日本がファーウェイ製品の排除の動き、また任正 非の娘でもある孟晩舟のカナダでの逮捕など、衝撃の連鎖の渦中にあって、任正非は、ひたすら沈黙を守ってきた。
 したがって沈黙破りの意思表示にはメディアの注目があつまって当然だろう。

 『サウスチャイナ・モーニングポスト』(1月15日)によれば、任正非は「当社はいかなる不正行為もおこなってはいない し、軍とは関係がない。純粋な民間企業である」とした。
 だれも信じないことを平然と喋る度胸に感心している場合ではない。

 しかし、「わたしは愛国者であり、党員であることはみとめる。入党は除隊後だった。わたしはトランプ大統領を尊敬してお り、また我が社の対策は、相手の出方を待っているところだ」と米国を褒める演技をともなった。
 
 ファーウェイのスマホや基地局にスパイ装置が工事されていることなども、「そんな行為をしてはいないし、共産党から命令を 受けたこともない」と開き直った。つまり記者会見で疑惑は何一つ晴れなかったのだ。

  世界の名門校への食い込みも凄いものがありますが、警戒感が強まっているようです。そんな流れを無視しているのは、未だに孔子学園を騒ぎもし無い日本だけなのかも知れません。

  宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月18日(金曜日) 通巻第5957号  

 オックスフォード大学、中国ファーウェイの寄付金を「保留」
   ケンブリッジ、UCBAなども同様の措置か

 5G開発をめぐって世界の先端的な大学研究所、ラボでは優秀な学生を集め、日夜、開発・研究に鎬を削っている。

 トランプ大統領の決定により、米国はファーウェイ製品の排除を決めたが、「ファイブ・アイズ」の国々のなかでも英国、豪、NZは排斥の列に加わったが、カナダがいま一歩態度不明である。日本は政府系からファーウェイ使用自粛を決めている。トランプはドイツに対しても、この路線への同調を迫っている。

 さて英国オックスフォード大学はファーウェイから750万ドルの寄付を、大学理事会はいったん受け入れたが、「保留」したとして、当該の研究生にメールで通知した。コンピュータ開発とは関係のない学部の学生、研究生にはメールは届いていない。
 
 MI6の幹部が「日々の捜査でファーウェイの不正な技術盗取の実態が明らかとなっており、明らかな証拠もある。ファーウェイ創業者の任正非が記者会見でしらを切るのは当然であり、当該研究者、関係者は『厳重な警戒が必要』だ」と通告していた。

 ファーウェイの寄付はオックスフォード大学のほか、スレイ大学、ケンブリッジ大学にもそれぞれ百万ドルの寄付を行っており、米国でもコンピュータ技術でトップを走るUCBA(カリフォルニア大学サンタバーバラ校)に同額の寄付を為している。
 
 標的がすべて次世代通信技術の5G開発で世界の先端をいくラボに集中しているのも、いかにも中国らしい遣り方だ。

  ということで、アメリカが徹底的にやるようです。


  さて、この流れを完全に無視したかのような日本の反日売国左翼・在日議員や経済会等は何時まで放置するつもりでしょう。
  やはり、トランプさんの逆鱗に触れるまでは放置するつもりなのでしょうか。その時ではもう遅いのじゃないでしょうか。
  世界中からバカにされた後で追随して恥を晒すまで政界でどう見られているかも理解出来ないのでしょうか。

こんな絶好の機会も理解出来ないのか!
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★どこまで広げるのか中国「一帯一路」の罠

2019年01月19日 | 中国

  やはり、Chinaは世界制覇を狙っているとしか思えません。大陸も海も全て自分のものにしたいようです。
  何とも強欲な奴らです。バカなアメリカが誤解していたように、世界を狙う金を国内で使っていたら以外と裕福な人民が楽しく暮らせる国が出来上がっていたのじゃないでしょうか。
  悲しいことに、そうした他人を思いやる心が産まれる予知が無い国だったのが悲劇といえるでしょう。

  それでも、トランプさんが出て来てその野望を徹底的に叩き潰してくれそうなのが救いです。

  そんなChinaの海洋への進出ぶりを、何時もの宮崎さんが書いてくれています。こんなところまでと驚かされます。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月12日(土曜日)弐 通巻第5952号  

 さぁ次は オマーンの漁場を狙え、中国「一帯一路」の罠
  470隻の近代漁船が23000の小舟、零細漁師の漁場を直撃

 ホルムズ海峡の隘路、対岸がイランのバンダル・アッバース。サウジアラビア半島側はオマーン(旧国名はマスカット・オマー ン)の飛び地である。
ドバイに滞在していたおり、オマーンの国境まで4WDを疾駆させて行ったことがあるが、荒れた台地に茶褐色に岩肌、農地にも ならない曠野。それが国境だった。

 オマーン本国は、ホルムズ海峡を扼する飛び地から東南東。アラビア海とインド洋に「7」のような地形でせり出している。海 岸線が3165キロのも及ぶ。
海洋地政学にとって、要衝となるのは当然だろうと思える。首都のマスコットから南西南へ500キロ。ここがインド洋に面する ドクムという漁村である。

  つい昨今まで、ドクムを中心とする五万人の漁師たちは23000といわれる小舟にヤマハのモーターを駆動させ て漁場を移動 し、漁獲類は「干し物」にしてから駱駝の背にのせ、首都マスカットまで500キロ、月の砂漠をキャラバンで運搬していた。

 俄かに、この寒村に焦点が当たった。
「一帯一路」を標榜する中国が舌なめずりしながら大々的に進出してきたからだ。中国はこう言った。「ドクムを中東最大の漁業 基地にして東アフリカ一帯の漁業センターにしよう」。

 オマーンを取り込む「一帯一路の」の罠が仕掛けられたのだ。

 2017年、中国はこのドクムを「免税特区」「輸出工業区」として開発するために107億ドルを投資する、条件は25年の 租 借で、更新可能としたいと提案した。この降って湧いたような巨額投資にオマーンはすぐ合意に達した。

 オマーンは歳入の55%を石油に依存しているため、ほかの産業育成による収入源の確保に魅力がある。
しかし中国の隠された企図とは、いずれ漁場拠点の軍港転用であり、ジブチに海軍基地をつくったように、長期戦略に基づいてい る。

 オマーンは絶対君主制、サィード国王の独裁政治だが、一応、議会がある。大政翼参会的な議会はすぐに中国の案件を諒承し、 2020年完成を目指して工事が始まった。すでに10の漁場に冷凍倉庫、魚介類加工、製氷製造工場などが建設された。

 中国は合計470隻の近代的漁船を投入するとしており、十の工場がすでに稼働している(アジアタイムズ、1月11日)。

 怒ったのは地元の漁民、零細で小舟による釣りで生計を立ててきたが、大型漁船、冷凍設備をもつ近代船などが近海から魚を収 獲すると、地元漁民の生活が成り立たなくなるではないか。
オマーン政府は漁民の怒りをいかに静めるか注目が集まっている。

  こちらは太平洋です。

  宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月16日(水曜日) 通巻第5953号  

 モリソン豪首相、フィジーとバヌアツを訪問
  中国の南太平洋「一帯一路」巻き込みへ巻き返し急

 モリソン豪政権、南太平洋の島嶼国家へ「安全保障」を国家戦略の目標として梃子入り強化をはかる。
これはAPECでの中国の「猛威」を前にして、急激な動きとなった。
 豪政府は20億ドルを地域振興のために投下する「南太平洋インフラ投資銀行」を設立し、またマヌス基地の再建を米国と共同することなどが決まっている。

 1月16日、まずバヌアツを訪問する。
 バヌアツは中国が軍港建設を目的として港湾整備投資が行われており、米国ばかりか英国、フランスが警戒を強めてきた。

 豪はバヌアツに警察学校を新設し、警官の育成と訓練を行うことを手初めてに、南太平洋におけるプレセンスをたかめ、地域の安定を図るとしている。

 また過去十年、敵対的とも言える緊張関係にあったフィジーを訪問し、18日には重要演説を行うとしている。
フィジーは軍事クーデターによる軍政が続いており、西側が民政移管をもとめているため、中国に急接近してきた経緯がある、

首都スバの首相官邸は中国が建設し、寄付した。マグロ漁場を狙って、スバにはマグロ漁獲センター化を狙っており、冷凍設備、倉庫、港湾近代化などのプログラムを習近平はパプアニューギニアで開催されたAPEC会議前に、南太平洋八カ国の元首クラスを招いて「一帯一路」の組み入れ、投資拡大を目指すとしていた。

  本当に金の使い方を間違わなかったら、とんでもなく裕福で人民が幸せに暗している国が隣に出現していたのじゃないでしょうか。
  そんなことは自分達の理想とは違うという日本とは正反対の人達が住むところだということを理解出来無かったバカなアメリカや日本などがこんな恐ろしい国を作りあげたのですから、やはり、それを消滅させる責任があるでしょう。
  アメリカはそれに気が付いたが、そのアメリカの企みで平和ボケになってしまった日本には未だに気が付いていない人が多いようです。特に日本を導くべき政・官・財などの偉いさん達。

好い加減目を覚ませよ!
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★ファーウェイ、テロ組織タリバンに通信技術を支援

2019年01月18日 | 中国

  ファーウェイのとんでもない悪事がバレたようです。何と、タリバンに技術支援していたのだそうです。それも19年も前からだそうです。
  やはり、最初から怪しい会社だったようです。と言うか、それが目的で作られたのかも知れません。

  大紀元時報がツイートしてくれています。こうなると、ますます世界から敬遠されるでしょうね。果たして、その運命は。

  日本の大手3者はまだファーウェイを販売しているのでしょうか。究極の平和ボケですね。

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Chinaの人質作戦に利用されるな

2019年01月16日 | 中国

  人の命なんて何とも思ってないChinaがファーウェイ問題でもカナダ人を人質に取ってやりたい放題です。それも、捕まった人達はChinaの為に働いていた人が多いそうです。

  その同じことが日本の人質にも言えそうです。Chinaの環境などの為に旗らして来た人もおられるとネットで見た覚えがあります。

  とは言え、あのChinaの正体を見抜けずに行かれたのですから酷ですが、やはり自己責任としか良い様がない気がします。

  尤も、一番悪いのはChinaであることは当然です。何とも腹が立ちます。とは言え、未だにそんな所で社員を働かせている日本企業の経営者達は、習皇帝と同じ殺人者じゃないでしょうか。

  その人質問題を何時もの加藤健さんが怒りを込めてツイートしてくれています。


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★独裁者の「いつか来た道」

2019年01月16日 | 中国

  追い詰められた習皇帝の最後の手段はやはり外に打って出ることでしょうか。その矛先はどうやら台湾じゃないかと思われるのが、5日、第1553回の「★一国二制度『絶対に受け入れない』」に、取り上げた蔡英文さんの何時になく強い口調の反論を導き出した一 国二制度発言に表れていたのじゃないでしょうか。

  何時もの石平さんが、これを独裁者の「いつか来た道」と、書いてくれています。やはり、習皇帝は同じ道を歩のでしょうか。と言うか、歩んでもらいたいと考える私は不謹慎なのかもしれません。

   産経ニュースより      2019.1.10

  【石平のChina Watch】独 裁者の「いつか来た道」

 今月2日、中国の習近平国家主席は台湾問題に関する「重要講話」を行った。講話の中で彼は40回以上、「統一」との言葉を 使って台湾併合への強い意志を示す一方、併合の具体案として「一国二制度」を提案した。

 「一国二制度」は、もともと、トウ小平氏がイギリスの植民地であった香港の中国返還を求めた際に考案した折衷案である。今 になって習主席が独立している台湾に対してそれを言い出すのはお門違いだ。しかも、香港で実行された「一国二制度」は、結果 的に香港の民主主義と法治を破壊してしまい、それが、最初から中国共産党の欺瞞(ぎまん)であったことが分かった。

 それを目の当たりにした台湾の民衆は中国の言う「一国二制度」に強い不信感を抱き、台湾への適用には、おおむね反対であ る。案の定、台湾の蔡英文総統は習講話当日に談話を発表し「一国二制度」をきっぱりと拒否した。

 それを待っていたかのように、習主席は4日、軍事委員会の会議で演説し、「軍事闘争の準備を確実に進めよう」と中国軍に指 示した。

 一体どこに対して「軍事闘争の準備を進める」のかについて、習主席は明言しなかった。しかし、このタイミングからすれば、 「一国二制度」を拒否した台湾を念頭に置いていることは明らかだ。実際、2日の対台湾講話でも習主席は、台湾に対して「武力 の行使も放棄しない」と語っている。

 習主席の「軍事闘争準備指示」を受け、中国軍将校・兵士は、これから「練兵備戦」(兵を訓練して戦争に備えること)を急ぐ ことを誓った、と6日の人民日報や解放軍報が1面で報じている。

 このようにして、今年に入ってからわずか1週間、習主席の主導下で台湾情勢は一気に緊張が高まり、戦争の足音が聞こえてき たかのような雰囲気になりつつある。習主席はなぜ、このような猪突(ちょとつ)猛進のやり方で一年のスタートを切ったのだろ うか。習主席の昨年1年間を見れば、その理由が分かってくる。

 2018年の1年間、習主席が進める個人独裁化や毛沢東回帰が国内の一部知識人や若者たちからの猛反発を招き、貿易戦争に 関する一連の判断ミスと失策を犯したことで指導者としての権威は大きく傷ついた。貿易戦争の打撃もあって、中国経済は数十年 ぶりの大不況に陥った。

 外交的には、習主席肝いりの「一帯一路」がアジア各地で挫折を遍歴し、欧米諸国からも総スカンを食らった。その一方、米中 関係が国交樹立以来の最悪状態となり、貿易戦争は米トランプ政権の攻勢に圧倒される一方である。

 こうしてみると、習政権の2018年は、まさに四面楚歌(そか)・内憂外患の一年であったことがよく分かる。習主席にとっ て、就任以来最大の政治危機が、今そこにあるのである。

 それが故に、習主席は新年早々、台湾への攻勢を強め、それを政治危機打開の突破口にしたかったのではないのか。「祖国統 一」の大義名分において台湾併合を進めていくと、党内と国内における自らの求心力を取り戻すことができ、反対勢力を押さえつ けることもできる、と習主席は踏んでいるに違いない。そして、「軍事闘争の準備」を叫べば、軍に対する主席自身の掌握はさら に強固なものとなり、経済不況に苦しむ国民の視線を外なる危機にそらすこともできるのである。

 結局習主席は、対外的危機を作り出すことで自らの政治危機の回避を図るという、独裁者の「いつか来た道」をたどることに なった。台湾人民にとってだけでなく、アジア全体にとって、中国の習政権はますますの脅威となり、災いの元となっていること は確実だ。国際社会は今後、この問題をより真剣に考えていくべきではないか。

  これは、もしかしたら今回の選挙で大敗北を喫した蔡英文さんにとっては起死回生のチャンスになるのじゃないでしょうか。
  英文さんが、ここで、アメリカのバックアップに乗って、独立への強い意志を打ち出せば次の総統選挙にも勝てる可能性が出てくるのじゃないでしょうか。と言うか、その気概を見せて欲しいものです。
  その為にも、日本が台湾を支えるという強い決意を表明するべきでしょう。果たして、腰の引けた日本にその決断が出来るでしょうか。

  今こそ、Chinaと国交断絶して台湾と国交回復すべき時ですが、日本にその気概があるとは思えないのが余りにも残念です。

今こそ目を覚ますとき!
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★仏、中国進出阻止に転換 日仏2プラス2

2019年01月14日 | 中国

  昨日、第790回の「★JOC の竹田会長、汚職関与の疑いで仏当局が正式捜査」で、韓国に劣らない体質を見せてくれたフランスです。
  ところが、一転してChina包囲網には加わるという決断をしたようです。軍と政府は考えが違うのでしょうか。
  それとも、両方とも国の利益になることだから問題ないのかもしれません。なかなか一筋縄では行かない国のようです。

  やはり、日本のような平和ボケの国とは違うようです。まさに世界は腹黒いです。  

  産経ニュースより     2019.1.12

  仏、 中国進出阻止に転換 日仏2プラス2

 日仏両政府が外務・防衛閣僚協議(2プラス2)で海洋安全保障分野での連携強化を確認した背景には、南シナ海や東シナ 海での軍事活動を先鋭化させる中国への警戒感がある。日本は欧州の主要国として唯一、インド太平洋地域に軍事プレゼンス を持つフランスとの関係を深めることで、中国の動きを牽(けん)制(せい)したい考えだ。

 日仏2プラス2は平成26年1月から始まり、今回で5回目。日本は開始当時から中国の一方的な海洋進出を問題提起して きたが、中国との経済関係を重視する仏側の反応は薄かった。だが、南シナ海の軍事拠点化や巨額援助を背景とする域内国の 軍港化など、中国の横暴が加速するのに伴い、仏側の対応も変わった。

 フランスはもともと、インド太平洋にニューカレドニア、仏領ポリネシアなど海外領土を保有し、約8千人の兵力を展開し ている。世界第2位のEEZ(排他的経済水域)を有する海洋国家でもある。防衛省幹部は「法の支配を無視した中国の権益 拡大はフランスにとっても看過できない問題だ。今では中国への認識は完全に一致している」と明かす。

 実際、フランスは南シナ海に艦船を派遣する「航行の自由作戦」の実施を表明するなど、中国の覇権拡大を阻止するための 具体的な行動をとり始めている。

 日仏の防衛協力も進んでいる。29年4月に仏海軍練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」が長崎・佐世保に寄港し、昨年2月には 海上自衛隊と仏海軍による初の共同訓練「VINEX」が太平洋上で行われた。その後、自衛隊と仏軍が物資・役務を融通し 合う物品役務相互提供協定(ACSA)も署名されている。

 政府は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、米豪印や太平洋の国々との関係強化を進めてきた。この輪に英仏も 加えたい考えだ。防衛省幹部は「中国に対しては民主主義や国際法の尊重など基本的価値を共有する各国で臨む必要がある。 欧州で影響力の強いフランスは強力な“援軍”となる」と語っている。(石鍋圭)

  とは言え、これも、ゴーン問題次第では止めたと言い出すのかも。それともやはり国益の為には出て来るのでしょうか。
  やはり、こういう腹黒い世界と対等に付き合う覚悟が必要です。今のところは安倍さんしか頼む人はいないようです。河野さんでも歯が立たない化も。

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★静かなる日本侵略~中国による日本支配の実態

2019年01月14日 | 中国

  今回、我那覇さんの「おおきなわ」のゲストは、産経の佐々木類さんでした。Chinaの大型クルーズ船による恐ろしい企みに警鐘を鳴らず本「静かなる日本侵略」を出版され、我那覇さんがその恐ろしさを皆に知ってもらうためにゲスト出演して貰ったようです。

  あの大型客船が日本に来るようになって、沖で小型ボートでやっていた麻薬取引が無くなったという恐ろしい話を以前紹介したましたが、それと繋がるChinaの侵略です。
  こんなことを放置している日本政府どころか、積極的に誘致しているようです。何と言っても、公明党が押さえる国土交通相が窓口ですからやりたい放題のようです。

  憲法改正を筆頭に、日本を取り戻すには先ず日本の国会議員の退治が必要です。何とも、情け無いことです。
  
  下に、青山さんの【答えて、答えて、答える!】をアップしていますが、何でだと思います。

  実は、青山さんが対談して見たい人の一人に我那覇さんを上げてくれているのです。後半の終わり頃です。

 

 

  青山さんと我那覇さんの対談は見たいですね。いずれ実現することでしょう。

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★中国の米国企業買収は95%減っていたーートランプ効果は激甚

2019年01月13日 | 中国

  トランプさんの威力は凄いですね。何と、Chinaの留学生が激減し、アメリカ企業の買収も95%減っているそうです。凄まじい効き目です。

  何時もの、宮崎さんが書いてくれています。それにしても、ここまでの効果を出しているとは想像もしませんでした。
  こういう素晴らしい効果を見せ付けられると、どうしても日本の情け無い状況を考えてしまいます。この違いは、やはり独立国とその属国の差でしょうか。やはり、独立が急がれます。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成31年(2019年)1月9日(水曜日)弐 通巻第5947号  

 中国人留学生、客員学者、交換教授ら4000名が米国から帰国
  中国の米国企業買収は95%減っていたーートランプ効果は激甚

 衝撃的な(中国にとってだが)ニュースが次々と飛びこんでくる。
 ハイテクを米国から取得(「盗取」ともいうが)するために派遣される学者、研究者、教授、学生らに対してヴィザの審査が厳しくなったことは広く知られるが、滞在延長が認められないばかりか、いったん帰国した中国人の米国留学組の再入国に対してもヴィザ審査がより厳格化された。

 中国人留学生は数十万人に達するが、これをのぞいた客員派遣の学者、交換教授ら4000名(奨励金が14万500ドルから72万ドルの巾で供与される)が米国から帰国していた。

 これは12月1日に「自殺」した張首晟スタンフォード大学教授が運営していた「ホライゾン・キャピタル」とかの面妖な財団が象徴するように、スパイ養成、ハイテク泥棒のダミー、表向きの看板がシンクタンクというわけだった。慌てて帰国した疑惑の中国人も目立ったという。

 一方で、アメリカ企業、不動産を片っ端から買いあさっていたのはHNA、安邦に代表される投機集団だったが、いずれも有利子負債が膨張したため、事実上、国有化された挙げ句、在米資産を殆ど売却した。そのドルを外貨準備が底をついた中国に環流させた。

 このケースが代弁するように中国の米国企業買収は95%も激減していた。
 ちなみに2016年に553億ドル、17年に87億ドル、それが2018年速報で30億ドルという激減ぶりだった。

 ところがアジア太平洋地域では中国の投資額は激増し、52・4%増の1600億ドルに達した。
もっと激増したのが欧州諸国で中国からの投資は81・7%増の604億ドルだった。余談だが、中国の富裕層は昨今、規制をくぐり抜けるか地下銀行を通じて、京都の豪邸や億ションを「爆買い」していると南華早報が伝えている。

  アメリカの素晴らしさには驚きますが、アジアが狙われているのが恐ろしいですね。その中でも一番の平和ボケ日本はもうどうにもならないのでしょうか。
  アメリカで余った金が日本の土地や建物の購入に使われるのを放置している政府は情け無いですが、これも、公明党が裏で動いているのでしょうか。
  兎に角、日本人は一日も早く目覚め無いと大変なことになりそうです。

大丈夫でしょうか!
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★移植用の臓器は今、すべて新疆ウイグルから

2019年01月12日 | 中国

  何とも恐ろしい証言があったようです。あのChinaの臓器移植の臓器は今や全てウィグルから供給されているのだそうです。
  つまりは、あの収容所からということです。こんなことを許している世界は恥ずかしくないのでしょうか。
  特に、そんな国と知りながら徹底もし無い日本企業は本当に恥知らずです。

  それにしても、国連とは本当に役に立たないですね。やはり、解体しかないでしょう。

  こうなると、もうトランプさんに一日も早くChinaを叩き潰して貰うしかなさそうです。トランプさんお願いします。

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ファーウェイ、自社で半導体製造に成功と自画自賛

2019年01月12日 | 中国

  やはりファーウェイの恐ろしさは尋常ではないようです。あらゆる国から情報を手に入れとうとうCPUの製造に成功したと発表しています。ARMベースだそうですからソフトバンクが絡んでいるということでしょう。
  やはり、放置しておいたら大変なことになりそうです。それでも、自社の力で開発するのならまだ許せますが、世界中からノウハウをもった人達を金に任せて集めているようです。

  何時もの、宮崎さんが書いてくれています。どうやら、平和ボケ日本人は絶好のターゲットのようです。国家観と歴史観の無い自虐史観に犯された日本人は直ぐに転ぶようです。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月9日(水曜日) 通巻第5946号  <前日発行>

 ファーウェ イ、自社で半導体製造に成功と自画自賛
  台湾からも半導体材料の高純度化学品の製造ノウハウが漏れていた

 ドイツの台湾現地法人BASF(ドイツ化学産業の最大手)から、高純度化学品の製造ノウハウが、高額の賄賂に転んだ台湾人の BASF従業員によって中国のメーカーに漏れていた。
 江蘇省の「江化微電子材料」の新工場で生産された製造技術は、そのプロセス、ノウハウがBASFの機密とされるものだった。

 台湾には内務省に「営業秘密法」を取り締まる権限が付与されており、台湾のBASF職員、元従業員の六人を逮捕した。約束され た報酬は7億円で、実際に一部が支払われたが、BASFの見積もる損害額は120億円に達すると言われる。

 米国のトレードシークレット法(企業機密法)は厳格に適用されているが、日本ではこれにたぐいする法律もなければ、そもそも国 家防衛機密を取り締まる「スパイ防止法」さえない。
自衛隊員の結婚でも、中国人を配偶者とする隊員が800名前後もいるとされ、諸外国のように「外国籍の配偶者を持つ者は将官以上 にはなれない」という内規もない。現に中国人女性と結婚した自衛隊員から軍事機密が多数、中国に漏れている。

 台湾BASFのケースは氷山の一角でしかなく、多くの日本人技術者は中国で製造ノウハウを教え込んでいる。高給でスカウトされ たか、ハニーとラップの結果?
電池、材料、医療器具、AI、クラウドそのほか、この無政府状態的な日本の状況をみれば、米国が日本に最高機密を供与することは ないし、日本がドイツとともに米英豪加NZの「ファイブ・アイズ」に加盟できる要件もないということである。

  安倍さんの力で、取り上げずファイブ・アイズの次には入れて貰っているようですが、こんな情報のダダ抜けの状況では何時放り出されるか分からないのじゃないでしょうか。
  日本人もここまで劣化したら見事とか言い様がないですね。世界中から嘲笑を浴びそうです。

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「ダボス会議」で王岐山がトランプと会談へ 

2019年01月10日 | 中国

  追い詰められたChinaがダボス会議に王岐山を送り込みトランプさんと会談するようです。さて、成果はあるのでしょうか。と言うか、もう無理だろうし、そんな努力などしないで早く崩壊して貰いたいものです。

  何時もの、宮崎さんが取り上げてくれています。トランプさんが今更譲歩するとは思えませんンし、問答無用で叩き潰して貰いたいものです。とは言え、やはり心配です。どうなるのでしょう。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月6日(日曜日) 通巻第5942号  

 米国、ア メリカ人の中国旅行に「渡航注意」を勧告
  22日からのスイス「ダボス会議」で王岐山がトランプと会談へ

 1月22日からスイスのダボスで開催される「世界経済フォーラム」(いわゆる「ダボス会議」)にトランプ大統領の出席が決 まっているが、中国からは王岐山(国家副主席)がチームを率いて駆けつける。

 「消防夫」の異名をもつ王岐山は、自らが関連する海航集団の財政スキャンダルのためしばらく鳴りを潜めていたが、昨秋から 発言を開始し、広州の国際会議に登場、つづいて師走にはシンガポールの「ブルームバーグ経済フォーラム」に登壇し、「米中摩 擦はゼロ・サムゲームではない」と発言を繰り出すようになった。

 ダボスで王岐山はトランプと会談し、差し迫った3月1日締め切りの猶予期限前に、米中貿易摩擦の解決案を最終的に提示する と観測されている。
 しかし新年早々に中国中央銀行が22兆円もの流動性発動をアナウンスしたため、人民元下落が予測され、その下落率によって は高関税分を相殺する効果がある。投資家は人民元を売ってもドルが買えないため、日本円と金へポジションを移行している。

 一方、カナダで拘束されているファーウェイの孟晩舟CFOの裁判が2月6日から開始される。中国は無言の圧力をかけ、既に 13名のカナダ人を拘束した。
 米国籍の中国滞在者にも、この圧力が及んでおり、拘束はされていないが数名が二重国籍を理由に出国禁止処分となって米国へ 帰国できず、ジョン・ボルトン補佐官はツィッターで、早く帰国させるべきだとのメッセージを発進している。

 米国当局はアメリカのパスポートを持つ国民に対して「中国への渡航注意」を警告した。

  やはり、トランプさんに任すしかないですが、きっとやってくれると信じたい。と言うか、もし、Chinaを延命させるようなことになれば、折角の歴史に名前を残すチャンスを失うことになるでしょうから、トランプさんがその道を選ぶことはないと信じたい。  

さて、どうなることやら!
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