米国企業の中国エクソダスという異変

　　バカなアメリカ企業も、中国からの脱出を考えているようです。と言うか、まだ、そんなところかと言いたい。やはり、欲に目が眩むと、真実が見えなくなるのでしょうか。
　　と言うか、日本の企業も同じか、もっと欲ボケ・平和ボケなのかもしれません。中国を生き延びさせることが、どれ程世界にとって恐ろしいことかということに思いが至らないのでしょうか。頭の良い人達に何故そんな簡単なことが分からないのか不思議です。

　　そんなアメリカ企業の脱中国を何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。　

　　宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより　　平成２９年（２０１７）７月１４日(金曜日）　通算第５３５４号　　＜前日発行＞

　宮崎正弘 の国際ニュース・早読み <上海米国商工会議所にあつまる米国企業の中国エクソダスという異変

　二軒目の住宅は売ってはいけない。マンションは頭金が５０％、購買も無理に
中国の不動産バブルは事実上瓦解しているのだが。。。。

　安徽省合肥。昨年、不動産が急騰し、ことし暴落した。元の値段に戻ったが、このプロセスでは悲喜劇がともなうのは当然だろ う。
　合肥は新幹線の拠点でもあり、浙江省杭州から９０分でつながっている。ハイテク企業の進出もめざましかった。

　２０１５年８月の上海株式暴落は、当局が介入し、大株主は株を売るな、悪意のある空売りは禁止するなど、およそ自由な株式 市場の原則を踏みにじっても、当局は株価維持作戦にでた。

　ピーク時に５１００ポイントまで急騰していた株価は２０００ポイントに急落後小康状態となり、２０１７年７月現在、 ３０００台のまま、張り付いている。
　じつは上海暴落直前までにファンド筋は売り抜けており、その秘密を知っている男達は、いま拘束されるか（肖建華）、刑務所 で怪死するか（除明）、あるいは米国へ逃亡するか（郭文貴）した。

　株価維持作戦同様に、いま中国が展開しているのは不動産価格維持作戦である。住宅を売るな、購買するときは頭金を５０％、 金利を上げる。返済期間を調整するなど、考えられるあらゆる手段を講じている。
　二軒目の住宅が売れないとなると、返済ローンをどうするのか等と言っている間に不動産価格は下落を続ける。したがって取引 がない。
　中国ＧＤＰの３５％が、不動産分野である。いかに中国経済がいびつな構造であるかは、この数字ひとつをとっても判然とする だろう。
　
　▲上海米国商工会議所にあつまる米国企業の中国エクソダスという異変

　上海に進出した米国企業が集まる「上海米国商工会議所」では、中国からの脱出が顕著になってきた。
　エクソダスの理由は大きく二つある。
　第一に人件費の高騰（平均月給９９０ドル）により、中国に進出した意味が消えた。日本企業でも同じ理由。人件費が日本並み となれば進出メリットは消えてなくなる。

　第二に当局のインターネット検閲強化に嫌気がさしたことである。

　第一の人件費を理由にあげた米国企業は９３％、第二のネット検閲を理由とした不満が７６％あった(複数アンケート。同商工 会議所が実施)。
　転出先は東南アジアが３０％、南アジアが２２％となった（サウスチャイナ・モーニングポスト、７月１３日）。
　日本企業はいつまでぐずぐずしているのか？

　　脱出したくても出来ないようにされているとは言われていますが、それでも、まだ、トヨタやホンダのように工場増設なんてところがあるくらいですから、やはり、まだ金に目が眩んでいるとしか思えません。
　　損を恐れて、撤退が一日遅れれば、それだけ損害が大きくなり、取り返しのつかないことになるということに思いが至らないことが本当に不思議です。
　　あんな、人間が住むところとは思えないところに従業員を派遣して、心の痛みはないのでしょうか。

もう、好い加減にしたら！