日本の足を引っ張り続けてきた民進党は、消滅すべきですが、未だに残っている社民党を見ていると消滅というのは難しそうです。
何時もの阿比留さんは、消滅じゃなく解党した方が良いと優しく言われています。
産経ニュースより 2017.7.7
【阿比留瑠比の極言御免】 民進党は解党した方がいい 党内からも「民進党は絶望的だ」「歴史的使命は終わった」
先月下旬、政府の拉致問題担当者の一人の意見を聴く機会があった。彼は私見だと断りつつ、拉致・核・ミサイルなど北朝鮮の諸問題を解決するには、金正恩・朝鮮労働党委員長の首をすげ替えるしかないとの考えを示した。
「米国なり、中国なりが狙撃手を送り込んで暗殺するか、工作で内部クーデターを起こさせるか…」
こう語る真剣で切実な表情を見ながら、民進党をはじめ野党の質問が閣僚の失言やスキャンダルの追及に終始し、今そこにある北朝鮮危機について、ほとんど議論されることのなかった通常国会の惨状を思った。
「使命は終わった」
その後、７月２日の東京都議選では、自民党が大敗して地域政党「都民ファーストの会」が４９議席を確保という大躍進を遂げた。だが、民進党は共産党の１９議席の約４分の１のわずか５議席にとどまった。
「おごれる自民党への嫌悪感が充満し、安倍（晋三）政権にノーという意思表示が示された」
野田佳彦幹事長は３日未明、選挙結果をこう振り返ったが、原口一博元総務相が同日のツイッターでつぶやいた次の言葉の方がはるかに現実を見つめている。
「他党の事はどうでも良いです。（中略）民進党は自民党の批判票の受け皿にもなれず多くの同志が議席を得られませんでした。２大政党による政権交代を諦めるなら存在意義はありません」
また、増子輝彦元経済産業副大臣は５日付のメールマガジンで、こう率直な感想を吐露していた。
「民進党は絶望的です。（中略）安倍自民党への批判の受け皿になり得なくなった民進党は執行部が責任も取らず居座り、（中略）政党としての歴史的使命は終わったと言わざるを得ません。国民は民進党に何の期待もしていません」
北朝鮮は４日、とうとう米本土を攻撃可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射し、一線を越えた。それでも、民進党から聞こえてくるのは、外部から耳目を閉ざした「蓮舫代表降ろしがどうした」だとかのコップの中の嵐のような小さな話ばかりだ。
国民は、まだ海の物とも山の物ともしれない都民ファーストには期待は示しても、すでに正体を知り尽くした民進党には関心すらないのだろう。
もはや民進党は政権交代の受け皿にも選択肢にもなっていない。いくら国会で安倍政権を厳しく批判してみせても、政党支持率は各種世論調査で８％前後と低い値で安定し一向に上昇しないのは、増子氏が言うように「政党としての歴史的使命は終わった」からではないか。
意識向上に「貢献」？
民進党は旧民主党政権当時の３年３カ月の間に、党の設立メンバーであり長年のエースだった鳩山由紀夫、菅直人両元首相を登板させた。その結果、国民は「首相など誰がやっても同じ」では決してないこと、リーダーを安易に選ぶと自分自身が痛い目に遭うことを深く心に刻んだ。
ある意味、国民の政治参加意識を大きく高めたといえ、これが民主党政権の最大功績だったのだと思う。その役割はもう済んだ。
時の政権が緊張感を保ち、節度のある権力の行使を行うためには強く健全な野党が必要だといわれる。
安倍政権が仮に「おごり」にとらわれていたとすれば、それは野党第一党たる民進党が弱く不健全な存在だったからではないか。政治の緩みを断つためにも、民進党はこの際、潔く解党した方がよい。
それにしても、旧民主党時代から、ルーピー・アレに始まり二重国籍と日本中を探しても、これ以上の下司は居ないというような素晴らしい代表ばかりでした。どうやったら、あんな素晴らしい人材を集めることが出来るのかと感心します。
結局は、それを選んだ国民のレベルなんですね。やはり、日本人が目覚めるより他に、日本の政治を良くする方法は無いということでしょう。
出光佐三さんが生きておられたらどう思うのでしょうか。昭和 シェル石油との合併問題で佐三さんの家族の反対問題を抱えている今、何と、ＬＧ化学と提携を発表したようです。
韓国が消滅しようとしている今、何を考えているのでしょう。それでなくても、韓国に後ろ足で砂をかけられた企業の事を知らないのでしょうか。と言うか、知らないはずはないでしょうから、何かあるのでしょね。
日本の企業が、グローバリズムに踊らされて軒並み苦戦している中、民族資本の企業として頑張っていたにも関わらず、創業者が亡くなられると、ここまで劣化してしまうんですね。
もう一度、日本の経営を取り戻す旗手として見本を示してほしかったですが、もう無理でしょうね。
産経ニュースより 2017.7.5
出 光、ＬＧ化学と提携 有機ＥＬ材料 特許を相互利用
出光興産は５日、有機ＥＬ材料関連の特許を、韓国大手・ＬＧ化学と相互利用する提携に合意したと発表した。有機ＥＬは薄型テレ ビやスマートフォンでの利用が進んでいる。特許の相互利用により、省電力化や長寿命化を進めて普及を後押しする。
出光は有機ＥＬを構成する赤・青・緑の３色の発光材料のうち青色の材料で多くの特許を持つ。一方、ＬＧ化学は発光体の周辺材料 を得意とする。両社は特定分野の特許を相互に利用し、新材料の開発につなげる考えだ。
出光は２００９年にＬＧグループと有機ＥＬ事業で戦略提携した。ＬＧエレクトロニクスが１３年に発売した大型有機ＥＬテレビに も材料を供給している。ＬＧ化学との提携拡大により、素材開発態勢を強化するほか、他のメーカーにも有機ＥＬ材料を販売する計画 だ。
有機ＥＬは低消費電力で鮮明な画像が特徴で、出光は新たな事業の柱として関連する材料事業を強化する方針を掲げている。
経営陣は、創業家を排除しようと新株の発行を企てているようです。
ブルームバーグより 2017年7月5日
出 光、創業家の新株発行差し止め申し立てに反論－「明らかな誤り」
占部絵美、稲島剛史
出光興産が公募増資に伴う新株を発行する計画に対し、創業家は新株発行を差し止める仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。出光 興産は、創業家の主張について「明らかな誤り」と反論しており、新株発行を巡る創業家と経営陣の争いは法廷で裁かれることになる が、専門家の間でもどちらの主張が通るのかについては見方が分かれれている。
出光興産が５日発表した資料によると、創業家側は申立書で「新株発行は現経営者の支配権維持を主要な目的としてなされたもの であり、著しく不公正な方法による発行」と主張。会社側は、新株発行による資金調達は「国内事業基盤の強化、成長事業の育成、財 務体質の強化に必要」であり、創業家の主張は「明らかな誤り」と反論した。
昭和シェル石油との合併計画を巡って出光創業家と経営陣の意見は対立しており、出光株の33.92％を保有する創業家は、株 主総会で３分の２以上の賛成を必要とする合併決議を否決できる比率を持つことから、合併計画は無期限延期となっていた。会社側は ３日、発行済み株式総数の３割に相当する4800万株を発行し、最大1385億円を調達すると発表。創業家の持ち株比率は 26.09％に低下して合併決議を単独で否決できる比率を下回ることから、これを阻止するために法的措置に訴えた。…以下略
グローバリズムの中では、こういう経営をしないと生き残れないのかも知れませんが、民族資本の伝統を守り、新しい経営で日本のバカな経営者を導くくらいの心意気で経営して欲しかったが、完全に飲み込まれてしまったようです。
ロイターが合併問題を書いてくれています。
ロイターより 2017年 07月 5日
コ ラム：出光が駆使する「未精製」な合併戦術
［香港 ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 石油精製企業である出光興産(5019.T)は、原油のようにかなり「未精製」な戦術を駆使している。同社の経営陣は、創業家の反対を乗り越えて、昭和 シェル石油(5002.T)との経営統合にこぎつけようと１年以上も努力している。
だが大規模な新株発行によって、創業家が保有する議決権比率を希釈化することは、価値を破壊する次善の策と言える。
出光は３日、同社発行済み株式の３割に当たる新株発行により公募増資を実施し、約１４００億円を調達すると発表。調達した資金の 一部は投資と開発に使われるが、大半は昭和シェル株３１．３％取得のために借りた資金の返済に充てられる。
発表された公募増資の理由はともかく、その含意は明らかである。創業家の持ち株比率を、拒否権がある現在の３３．９％から ２６．１％にまで下げることが狙いだ。最近開催された出光株主総会で経営陣を圧倒的に後押しした株主たちの支持を頼りに、昭和 シェルとの合併が可能な限り速やかに発表されるのは明白だと、調査会社スマートカルマのアナリストであるトラビス・ランディ氏は 指摘する。一方、創業家は、新株発行差し止めの仮処分を裁判所に申請したり、どうにかして株を買い増したりするなど反撃すること が可能だろう。
確かに、昭和シェルとの合併に創業家が乗り気でないことは理解に苦しむ。日本の石油精製企業には経営統合が必要だ。出光は自己資 本を増強しなければならない。昨年末時点における同社の自己資本比率は、わずか２２．１％だった。だが同社の月岡隆社長ら経営陣 は、こうした状況から抜け出せず、見通しも非常に良いとは言えない。
そもそも、市場は新株発行を好感していない。４日に出光株が１１％下落したことは、たとえ完全合併が実現しても、この新たな投資 の恩恵が希釈化を上回ると市場は考えていないことを示している。シティグループ証券のアナリストである宮崎高志氏は、合併により たとえ３００億円のシナジー効果があったとしても、２０１９年度の１株当たり利益（ＥＰＳ）は２５％減少し３７０円になると予想 している。
さらに言えば、今回の新株発行は好戦的な行為と言える。英国のような一部市場では、投資額を増やして持ち株比率を維持したりでき るオプションを株主に最初に提供することなしに、そのように急激な希釈化が行われるのはあり得ないことだ。日本がコーポレートガ バナンス（企業統治）改革を行っていることを考えれば、そのような先買権の欠如が続くというのはおかしな話である。…以下略
日本の素晴らしい経営の最後の砦も、こうやって崩されてしまっては、日本の企業の再生は期待できないようです。
と言うか、日本経済がここまで落ち込んだのは、８０年代に戦前に育った経営者が一線を退いてからということを考えると、戦後育ちの平和ボケ経営者達の責任と言えるでしょう。
この経営者達が目を覚まさない限り、日本の再生は難しいかも。
反日売国左翼・在日マスメディアの日本消滅運動が、もう無茶苦茶ですが、あの人達は、本当に日本を消滅させたいのでしょうか。どう考えても日本人とは思えないのですが、洗脳というのは、それ程までに恐ろしいということなのかもしれません。
そんな中で、産経新聞があってくれて本当に有難いですね。と言うか、日本の救世主と言っても良いのじゃないでしょうか。
その産経にトランプさん当選を予想した数少ないとして有名になった藤井厳喜さんが、「韓国の消滅」という素晴らしい言葉を書いてくれています。
産経ニュースより 2017.7.5
【米 中激戦！】「韓国消滅」への道 米国民の感情を逆なで親中的路線へ進む文在寅政権 藤井厳喜
米中間の激突の原因となるのは、南シナ海での中国の侵略行動だけではない。台湾独立問題や、朝鮮半島情勢も、米中対決をエスカ レートさせる潜在的な要素である。（夕刊フジ）
大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏は昨年１２月、台湾の蔡英文総統と電話会談をして、世界を驚かせた。就任前には、いわ ゆる「ワン・チャイナ（１つの中国）・ポリシーを認めない」と公言している。後に、この発言を撤回したように伝えられているが、 これは米大手メディアの誤報で、フェイクニュースと言ってもよい。
トランプ大統領は、中国の習近平国家主席に対し、「われわれ（米国）の（解釈するところの）ワン・チャイナ・ポリシーを尊重す る」と発言したのである。中国共産党のいうワン・チャイナ・ポリシーとは「台湾はチャイナの一部」だが、米国版の解釈では、台湾 の事実上の独立を尊重したうえでのワン・チャイナ・ポリシーとなる。
つまり、台湾が「事実上の独立」を維持したいと考えれば、それを支持するのが米国版のワン・チャイナ・ポリシーなのだ。あくま で「台湾の人々の意志を尊重する」のが前提で、中国の力による台湾併合は許さない。
米中対立時代、蔡氏はこうした米国に寄り添いながら台湾の事実上の独立を維持しようとしている。低姿勢ながら、賢明な外交政策 である。
これと対照的なのが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領だ。
文氏は「親北朝鮮色」が極めて濃厚な政治家であり、韓国でも際立って「反日色」も強い人物でもある。文氏の基本路線は「親北・ 親中・反日反米」である。
米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の配備を環境問題などを口実にサボタージュし、拒絶する構え だ。習氏は文氏に直接、ＴＨＡＡＤの撤去を要求している。
トランプ氏は今月８日、ジェームズ・マティス国防長官や、レックス・ティラーソン国務長官をホワイトハウスに集めて、緊急会議 を開いた。韓国大統領府が「ＴＨＡＡＤ配備には２年かかる」との見通しを明らかにしたのは前日だった。トランプ氏は会議で、韓国 への怒りを隠さなかったと伝えられる。
折も折、文氏は、平昌（ピョンチャン）冬季五輪の北朝鮮との共同開催や、南北共同チームでの五輪参加を提案した。
北朝鮮で拘束されていた米国人大学生、オットー・ワームビア氏が昏睡（こんすい）状態で解放され、直後に死亡した事件があった だけに、文氏の提案は、米国民の感情を逆なでしている。文政権は、米中対決時代に、明らかに親中的な路線を取ろうとしている。
今後、朝鮮半島は北優位のうちに統一への道を歩むことになるだろう。「韓国消滅」といってもいい。米中対決時代のなか、韓国が 日米両国と肩を並べて、アジアの平和と自由を守る同盟国と成り得ないことは、もはや明確である。
それにしても、韓国は素晴らしい大統領を選びましたね。それに比べて、安倍さんを選んだ日本は、本当に奇跡と言っても良いのじゃないでしょうか。
その安倍さんを引きずり下ろそうとする反日売国左翼・在日達は、一体何を考えているのでしょう。と言うか、やはり、日本消滅が目的なのでしょう。
経済政策など賛成出来ないものもありますが、良く、この瀬戸際に安倍さんが総理になってくれたものです。後は、日本の中枢の崩壊の危機が心配です。
これは、安倍さんでもどうにもならないかもしれないですね。この危機に、反日売国左翼・在日共を放置しておいて良いのでしょうか。今、日本人が目を覚まさないと日本は韓国と一緒に消滅です。
やっと、トランプさんやアメリカ人が中国に対する誤解に気が付いてきたのでしょうか。それとも、何か裏があるのでしょうか。
と言うか、アメリカが戦前から中国を過大評価していたことに気が付き、絶対に付き合っては行けないことに気がついてもらいたい。とは言いながら、未だに、それに気が附かない日本人が大半なのですから、やはり期待薄かもしれません。
何時もの宮崎さんが、トランプさんが中国に期待するのは幻覚だったと書いてくれています。
宮崎正弘の国 際ニュース・ 早読みより 平成２９年（２０１７）７月５日(水曜日）弐 通算第５３４１号
北朝鮮が ＩＣＢＭ発射に成功。Ｇ２０で米中首脳会談の優先議題に
トランプ「北朝鮮へ圧力をかけるという中国への期待は幻覚だった」
７月４日、日本は台風騒ぎに明け暮れ、北朝鮮のＩＣＢＭ発射実験成功はトップニュースではなかった。軍事脅威不感症の所為 だろう。
トランプ大統領は「中国が行動を取らないなら、米国は単独で行動を取る」としたうえ、７月６日ドイツのハンブルグで行われ るＧ２０の最中に、日本と韓国の首脳を招いて米日韓の首脳会議を行うとした。翌日７月７日には安部、文在寅会談が予定されて いるが、その前夜に三者会談が行われる段取りとなった。
ところが文在寅は北のＩＣＢＭ成功に関して記者会見し、「まだ引き返せない地点ではない」と幻想的な見通しを語っている。
トランプは中国への幻覚を捨てた。中国が北朝鮮へ経済制裁など具体的で効果的圧力を架ければ事態は解決するという、根拠の 薄い期待を抱いていたため、４月の米中首脳会談でトランプは習近平に百日の猶予を与えたとされる。
しかし中国はまったくやる気がないばかりか、ぶつぶつと米国に文句を言い出した。
北朝鮮のＩＣＢＭ事件は、米海軍の空母二隻（カールビンソンとロナルドレーガン）が日本海から撤退したことを見計らい、韓 国の油断、中国の事情などを勘案した上で、発射した。慎重にタイミングを計算しているのである。
７月２日、トランプは習近平に電話をかけている。その内容は、大統領が休暇先からワシントンへ戻った３日夜（日本時間７月 ４日）に、ホワイトハウス筋からリークされた。習近平は、トランプに対して北を制裁しない理由付けに多くの苦情を述べたとい う。
▲中国が北朝鮮を制裁するなどという米国の期待は幻想だった
習近平が米国への不満は次の五つではなかったかと消息筋は推測している。
第一にトランプ政権は｢一つの中国｣の原則を守るとしながらも台湾へ１４億ドルもの武器供与を決めたではないか。
第二に米国が中国大使などを通じて「人権問題」に言及し、劉暁波の米国亡命受け入れなどを示唆するのは内政干渉である。
第三に米国は中国の丹東銀行に対して北朝鮮のマネーロンダリングや不正送金に手を貸したとして制裁した。
第四に中国の鉄鋼製品をダンピングなどと言いがかりをつけて４００％前後の報復関税を課している。
第五に南シナ海における「航行の自由作戦」という米国の軍事行動は中国の主権を侵害する深刻な、由々しき挑発行為である等 等。
トランプは習近平の発した小言を聞いた上で、これまでの中国幻想を捨てた。
不誠実な、約束を守る気がはじめからなかったことに気がついたのではと、ニューヨークタイムズ‘７月４日付け）が珍しくまと もな分析をしている。
これがトランプさんの本音であることを期待したいものです。とは言いながら、本当であるかどうかはこれからの様子を見るしかなさそうです。
トランプさんも、ここまで期待したことを恥として、二度と中国に期待するなんてことにならないようにして欲しいです。とは言いながら、やはり、まだまだ、金に転ぶのじゃないかと心配してしまいます。
中国を叩き潰すことで世界の救世主としての名を残しましょう。金と名誉のどちらをとりますか。
トランプさんの矜持に期待します！