今日、第３４３回、の「★NHKは、もう潰すしかない」で、外国人に乗っ取られていると思われるNHKの捏造振りを取り上げました。
何とかして潰し、新しい公営放送を作るべきでしょう。しかし、日本にはもう一つ朝日新聞というNHKに勝るとも劣らない反日売国左翼・在日新聞がのうのうと生き残っています。
何故、ここまで正体がバレてもまだ生き残れるのか不思議ですが、やはり、長年洗脳してきた素晴らしい読者が残っているようです。
そんな、あっと思うような例を、青山さんが何時もの【答えて、答えて、答える！】で、取り上げてくれています。
何と、在外公館では朝日新聞が山積みなのだそうです。やはり、外務省は朝日に洗脳されているという証拠ですね。
青山さんが、何故、外務省などのエリートが朝日が好きなのかを経験から詳しく語ってくれています。
朝日の件は、１9分4０秒頃から。
やはり、教育から改革するしかなさそうです。
昨日の【虎ノ門ニュース】で、武田・須田コンビがNHKが、又してもとんでもないことを取り上げていました。
何と、安倍さんの答弁を繋ぎ合せて安倍さんを貶めるような編集をしていたそうです。実際の映像を見ていないので、どこまで本当かは分かりませんが、常日頃からNHKウオッチャーとして有名な武田さんだけに信じられるのじゃないでしょうか。
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年6月29日
何だか面白いことになってきたようです。あのバカ反日売国左翼・在日野党が、足並みが乱れて来たようです。
立憲と国民が、国会で委員長の解任決議案提出で完全に分かれたようです。一体何があったのでしょう。
これは、又、あの国対委員長の辻元あたりが絡んでいそうな予感がします。
産経ニュースより 2018.6.28
【攻防・終盤国会】立 憲民主党、国民民主党への怒り頂点に…最終攻防を前に足並みの乱れ修復できず
衆参それぞれの野党第一会派である立憲民主党と国民民主党の路線対立が臨界点に達しようとしている。立憲民主党が２８ 日、参院 厚生労働委員会での働き方改革関連法案の採決をめぐり、国民民主党抜きで島村大委員長（自民党）の解任決議案提出に踏み切った。 野党第一会派以外が主導する委員長解任決議案提出は極めて異例で、立憲民主党の根強い不信感が一気に表面化した。
「ばっさりと審議を打ち切り採決、というのは乱暴だ。中立公正な委員長の動きとして不適切な判断だ」
立憲民主党の蓮舫参院幹事長は解任決議案提出後、記者団にこう強調した。共同提出に共産党と自由、社民両党の参院会派 「希望の 会」も加わり、国会対応で足並みをそろえることが多い主要野党では国民民主党だけが外れた。
伏線はあった。立憲民主党の枝野幸男代表は２２日、国民民主党の大塚耕平共同代表に電話をかけた。
「あまり勝手なことをやるなら、こっちも勝手にやらせてもらいますよ」
こう告げた枝野氏は一方的に電話を切った。論戦の場が参院に移ったことで、衆院で審議拒否も辞さない構えを貫いた立憲 民主党 と、「対決より解決」を掲げる国民民主党との溝は深まるばかり。２２日には、参院の国民民主党会派が他の野党への十分な根回しが ないまま自民党と審議再開を合意し、枝野氏の怒りは沸点に達したのだ。
大塚氏は２８日の記者会見で、解任決議案の共同提出に加わらなかった理由を「委員長の委員会運営に解任に当たるだけの 瑕疵は感 じられない」と述べた。
確かに参院厚労委での同法案の審議時間は衆院での審議時間を上回り、委員長職権での委員会開催もなく比較的円満に進ん できた。 国民民主党の舟山康江参院国対委員長は「法案が気に入らないから問責などを出すという対応はとるつもりはない」と強調する。
しかし、こうした国民民主党の姿勢は立憲民主党にとっては「与党へのすり寄り」と映るようだ。参院では今後、カジノを 含む統合 型リゾート施設（ＩＲ）実施法案などの審議が控えているが、野党の足並みの乱れに修復の見通しは立たない。
「コミュニケーションを円滑にする努力は双方さらにしなくてはいけない…」
大塚氏は記者会見で力なく語った。（小沢慶太）
それにしても、今更もめるのなら、希望の党を保守政党としてきちんと活動して欲しかった。どうせ、きちんとした考えもなく只次の選挙だけが目的なんだから、保守政党を打ち出していれば、生き残れる可能性もあったのじゃないでしょうか。
今頃、まともなところを見せても、国民はもう付いて来ないでしょう。
日本的経営の素晴らしさは、社長と平社員の給料の開きが少なかったことですが、経営陣の劣化とグローバリズムの営業で流石に昔とは違って格差が広がっているようです。
それでも、世界の馬鹿げた差が無いのは、まだまだ経営者に日本人の心意気や世間並という枷があるのでしょうか。
そんな役員報酬の面白い記事がありました。トヨタの最高給が初めて１０億円を越えたのだそうです。ところが、これが社長じゃなく外人の副社長だそうです。
社長はぐっと下がって半分以下のようです。どういうことでしょう。
産経ニュースより 2018.6.25
トヨタの役員報酬、初の１０億円台はルロワ副社長…豊田章男社長は３億８０００万円
トヨタ自動車が２５日発表した平成３０年３月期の有価証券報告書によると、ディディエ・ルロワ副社長の役員報酬は前期比３億 ４３００万円増の１０億２６００万円だった。１億円以上の報酬開示が上場企業に義務付けられた２２年３月期以降、トヨタで１０億 円の大台を超えるのは初めて。グループ世界販売が過去最高を更新するなど、好調な業績を反映した。
豊田章男社長は５８００万円増の３億８千万円、内山田竹志会長は２００万円減の１億８１００万円だった。トヨタはルロワ氏の報 酬について業務内容や責任の重さ、出身地域の報酬水準などを踏まえ「優秀な人材を確保する観点から総合的に判断した」と説明して いる。
ルロワ氏はフランスの自動車大手ルノーからトヨタに転じた。報酬はトヨタ本体に加え、会長を務めるトヨタの欧州子会社分も含ま れる。
社外取締役３人を含めたトヨタ取締役１２人の報酬総額は、２億３３００万円増の１９億１７００万円だった。
何だか面白いですね。世界からスカウトしてくるにしても日本の給料じゃあとてもじゃないが誰も来ないということなのでしょう。
かと言って社長の給料をそれに合すと役員全員を挙げる必要がある。と言うことで、敢えて、社長の給料も押さえているということでしょうか。
それにしても、トヨタの社長の給料が３億８０００万円が、高いのか安いのか。ゴーンさんは確か去年でも10億円前後だったはずですが、これも外人さんですから比較にならないのかも。
兎に角、まだ日本的報酬以内と言えるのじゃ無いでしょうか。これが何百億円とかなるともう日本の企業も終わりでしょう。
あの福島原発問題の元凶であるアレ（菅）に対する怒りは収まりません。何で、こんなのが国会議員として生き残っているのかと考えると本当に不思議です。そんなのがあの辻元や福島など国会にうようよしていることこそ平和ボケ日本の最大の問題というか恥です。
田中秀臣さんが、そのアレ（菅）の罪がもっとあることを思い知らされてくれる記事を、今回の大阪の地震で思い出すと指摘して書いてくれています。
あの反日売国左翼・在日共得意のレッテル貼りの手法を使って増税していたようです。これは、アレ（菅）というより財務省の罪でしょうが、それを採用したのはやはりアレ（菅）でしょう。
かなり長いですが全文を取り上げさせて貰います。
iRONNAより 2018/06/20
大阪直下地震で思い出す「増税なくして復興なし」のペテン
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
６月１８日朝、大阪府で震度６弱の強い地震が生じた。この論説を書いていた同日午前の時点で被害の全貌はわかっていなかったが、ブロック塀の倒壊などで５人の方が亡くなり、また３００人近くが負傷したという。
そして、発生が通勤時間中だったこともあり、関西地方を中心に交通網がまひし、ビルのひび割れ、落下物、インフラ不全などの情報が伝わっている。多くの人は不安を抱えて、地震の大きさに恐怖している。被害に遭われた方々を心中からお見舞いするとともに、今後も余震など十分に警戒していただきたい。
今回の地震でも、ツイッターをはじめとするソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で、地震の個人的な体験や公的情報などを伝える動きが活発である。誤った情報も少なからずあるだろうが、ＳＮＳが被災時に機能し、非常に便利であるのは間違いない。
日本は地震大国であるにもかかわらず、経済対策の側面では、地震に全く弱い国だと言わざるを得ない。しかも弱いだけではなく、災害につけ込んで、官僚や政治家が「私的な利益」をむさぼろうとする国でもある。
東日本大震災のとき、筆者は経済評論家の上念司氏と共著で『震災恐慌』（宝島社）を出版した。この本は後に、嘉悦大の高橋洋一教授の補論を備えて、さらに内容を強化して『「復興増税」亡国論』（宝島社新書）として刊行した。
題名からも趣旨は明瞭だが、東日本大震災からの復興を名目にして行われようとしていた「復興増税」を中心とした、政府と日本銀行の緊縮政策を批判する内容であった。当時、われわれは国会議員などとも協力し、増税反対の国民運動を展開したが、残念ながら「復興増税」は復興特別税として実施されてしまった。
2011年11月、東日本大震災に関する
復興増税や消費増税を食い止めようと、
約１５００人が「増税ＮＯ」の
シュプレヒコールをあげながらデモ行進した（緑川真実撮影）
この税は現在も所得税、地方税を対象に継続中だ。所得税は２０３７年まで、地方税も２０２３年まで上乗せされており、長期間の負担が続く。
もちろん、被災地支援のためにお金が必要なのは当然である。だが、当時の民主党政権の時代は、今日とは異なり、リーマンショックと長期停滞の「合わせ技」で、極めて深刻な不況に陥っていた。そこに増税を課すのは、日本経済にダメージをさらに負わせ、もちろん被災地にも深刻で回復不能の打撃を与えると、われわれは警鐘を鳴らしたのである。
そのため、増税よりも、それこそ永久ないし超長期の復興国債を発行することによって、日本銀行がそれを事実上引き受け、積極的な復興支援を行うべきだとした。これが長期停滞への脱出と、震災復興の両方を支援できる経済政策だというのが当時のわれわれの主張であった。
だが、財務省を中心とする増税勢力にはそんな論法は通じなかった。彼らのやり口は実に巧妙であり、「復興増税」を民主党、そして当時は野党だった自民党と公明党で実現させたのである。さらに、この三党協調をもとに、おそらく当初からその狙いであった消費増税の実現にまで結び付けた。当時の日本経済からすればまさに人災に等しい「大緊縮路線」の成立である。
緊縮政策が、不況もしくは不況から十分に脱出できないときに採用されれば、人命を損ねる結果になる。職を失い、社会で居場所を失った人たちなど、自殺者数の増加など負の効果は計り知れない。その意味では、天災を口実にした「最悪の人災」＝増税という緊縮政策の誕生であった。ちなみに、民主党は現在、国民民主党や立憲民主党などに分裂しているが、経済政策は全く同じ発想である。
このような緊縮路線は今日も健在どころか、最近はその勢いを強めている。消費増税をはじめとする緊縮政策の一番の推進者は、言うまでもなく財務省という官僚機構である。財務官僚とそのＯＢたちのゆがんだエリート意識とその醜い利権欲は、いまや多くの国民が知ることだろう。
セクハラ疑惑によるトップの辞任、財務省の局をあげての文書改ざん、何十年も繰り返される「財政危機」の大うそ、社会的非難が厳しくても繰り返される高額報酬目当ての天下りなど、ブラック企業も顔負けである。このようなブラック官庁がわれわれの税金で動いているのも、また日本の悲劇である。
しかも財務官僚だけではなく、増税政治家、経団連や経済同友会などの増税経済団体、増税マスコミ、増税経済学者・エコノミストなど、緊縮政策の軍団は実に広範囲である。しかも、グロテスクな深海魚がかわいらしくみえるほどの奇怪な多様性を持っている。
例えば、反貧困や弱者救済を主張する社会運動家が、なぜかその弱者を困難に陥れる増税＝緊縮路線を支持しているのも、日常的な風景である。増税したその見返りが、自分たちの考える「弱者」に率先して投入されるとでも思っているのだとしたら、考えを改めた方がいいだろう。
日銀の岩田規久男前副総裁は、メディアの最近の取材や筆者との私的な対話の中で、日本が２０年も長期停滞を続けたため、非正規雇用など低所得者が増えたと指摘している。さらに、岩田氏によると、年金世代が全世帯の３割以上に増えたことで、消費増税による経済への悪影響を強めているという。
つまり、増税、特に低所得者層に強い影響が出る消費増税は、日本において最悪の税金である。「弱者救済」を唱える人たちが財務省になびくのは、まるで冗談か悪夢のようにしか思えないのである。
電車のダイヤが乱れ、阪急梅田駅前の階段に座る人たち＝２０１８年６月１８日、大阪市北区（安元雄太撮影）
最近、この消費増税、緊縮政策路線が、政府の経済財政諮問会議により提起され、閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」にも強く採用され続けている。経済活動が活発化し、その結果として財政が改善していくのが、経済学で教わらなくても普通の常識であろう。
だが、財務官僚中心の発想は違う。まず財政再建ありきなのである。財政再建が目的であり、われわれの経済活動はその「奴隷」でしかない。これは言い方を変えれば、財務省の奴隷として国民とその経済活動があることを意味する。恐ろしい傲慢（ごうまん）な発想である。
例えばしばしば「財政健全化」の一つの目標のようにいわれる基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化。この概念は、そもそも経済不況を根絶するために積極的な財政政策を支持した経済学者、エブセイ・ドーマーによって主張されたものである。
つまり、緊縮財政を唱える論者を否定するために持ち出した概念が、なぜか財務省的発想で緊縮財政のために利用されているのである。まさにゆがんだ官僚精神をみる思いで、あきれるばかりである。
ＰＢは、経済が停滞から脱出し、経済成長率が安定すれば、それに見合って財政状況も改善するということを言いたいのが趣旨だ。何度もいうが、これが逆転して、増税勢力に都合のいい「財政再建」や「社会保障の拡充」という緊縮政策に悪用されてしまっている。
しかも経済学的には意味を見いだしがたいＰＢの黒字化目標を、２０２０年度から２５年度にずらしたところで、緊縮病から抜け出せるわけではない。あくまで目標にするのは経済の改善であって、ＰＢ目標などどうでもいいのだ。
だが、ＰＢ先送りについて、朝日新聞の論説にかかると「骨太の方針 危機意識がなさ過ぎる」んだそうである。まずは、この朝日新聞の論説を書いた人の経済認識こそ、危機意識が足りないと思う。
地震で崩れた外壁＝２０１８年６月１８日、大阪市淀川区（渡辺恭晃撮影）
また、国債市場では取引が不成立なことがしばしば起こることをもって、「国債危機」的な煽り記事もある。これは、単に日本銀行が「今の積極的な金融緩和を続けるためには、もっと政府が新規の国債を発行することを求めている」、市場側のシグナルの一つでしかない。つまり経済は、緊縮よりももっと積極的な経済政策を求めている。だが、全ては「財政危機」「社会保障の拡充」という上に書いたようなゆがんだ経済認識に利用されているのが実情だ。
数年前、いや今も天災さえも利用して自らの増税＝緊縮政策を貫いた財務省を核とした「ブラックな集団」が日本に存在していること、これこそが日本の「最大級の人災」である。そして対策は、このブラック企業顔負けの集団の核である、財務省の解体しかないことを、世間はより強く知るべきではないだろうか。
それにしても、財務省を筆頭とする省庁は、一体どこを向いて仕事をしているのでしょうか。最低限日本のことを考えて仕事をする省庁になって欲しいものです。
これも、やはり、自虐史観に犯された頭を本当の歴史を教えて目覚めさせることが必要です。
何とか、ねずさん等の講義を受けさせることが出来ないものでしょうか。
昨日取り上げた「韓国の性暴力根絶委『慰安婦問題は無関係』」で、田北さんは注視が必要と書いてくくれましたが、奴等がそんな殊勝なことで終わる訳はないでしょう。
と言うより、はっきりと正体を現して国連人権委員会とともに日本を徹底的に攻撃してくれることを期待したい。
そうなれば、流石の平和ボケ日本人も、目が覚めて、韓国と国連の両方を切る決断をするかもしれません。そうなって欲しいものです。
産経ソウル特派員名村さんも同じ懸念を嫌な予感と書いてくれています。
産経ニュースより 2018.6.23
【ソウルから 倭人の眼】嫌 な予感…韓国が言う「戦時の女性への性暴力」とは 慰安婦と無関係と言うけれど
小渕恵三元首相と金大中（キム・デジュン）元大統領による日韓パートナーシップ宣言から２０年の今年を機に対日関係の改善を図 る韓国で気になる動きが見られる。またもや、２０１５年の日韓合意で「完全かつ不可逆的に解決」したはずの慰安婦問題だ。
「国際社会で深刻な人権問題に」
ことの発端は、康京和（カン・ギョンファ）外相が１８日に行った就任１年の記者会見での発言。康氏は「国際社会で慰安婦問題が 『戦時の女性への性暴力』という非常に深刻な人権問題として位置付けられるよう、韓国外務省として計画している」と語った。
これに対し河野太郎外相は翌１９日の記者会見で「日韓合意の精神に反するものだ」と不快感を示した。にも関わらず、康氏はこの 日「女性とともにする平和イニシアチブ」と銘打った計画の開始を宣言。「紛争地域での性暴力根絶に向け韓国が主導的な役割を果た す」というものだが、問題は計画に関わる諮問委員だ。
発表資料には諮問委員として学者や研究者、市民団体代表ら２１人が名を連ねている。中には元慰安婦の女性を支援する韓国挺身 （ていしん）隊問題対策協議会（挺隊協）の尹美香（ユン・ミヒャン）代表や、元慰安婦が暮らす施設「ナヌムの家」の安信権（ア ン・シングォン）所長ら、長年にわたり日本批判を繰り返している人々も含まれている。
このほか「日本軍慰安婦ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」という団体の地方の代表３人もいる。韓国政府発表の 名簿に目を疑った。日本政府も非常に驚いたようだ。
「合意とは関係がない」
２０日午前、河野外相は韓国外務省から「計画は慰安婦問題と無関係だ」との説明があったことを日本外務省で記者団に語った。 そのほぼ直後、ソウルのプレス センターで康外相が外国メディアとの記者会見に臨んだ。この場で、諮問委員に慰安婦支援団体の代表を何人も含むイニシアチブ 計画が、日韓合意に反していな いかを尋ねてみた。
日本の記者の質問であり、日本外務省からの問い合わせの直後だったことで、康氏は日本側の反応を強く意識していた様子 だった。そしてこう言い切った。「韓日合意とは関係がない」と。一方で「韓国は（慰安婦問題などをめぐり）教訓がある国だ」 とし、「再びあってはならな い」という意味で、慰安婦問題を歴史の教訓にするための努力には積極的に支援するとの姿勢を示した。
挺隊協の代表らを諮問委員に指名したことについては、幅広い意味での女性問題への関与を意味しているようだ。始まる前か ら疑ってかかるのはよくないのだろうが、何か嫌な予感が頭をよぎった。
文在寅政権と手を組む
挺隊協は、ソウルの日本大使館前で毎週開かれている慰安婦問題の抗議集会を主導している。日韓合意の破棄を主張し続けて おり、元慰安婦に付き添って訪日するなど、海外での対日抗議活動も続けている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後には、元慰安婦と大統領府で文在寅大統領と会ってもいる。その挺隊協の尹代表の姿を 今年３月に韓国南部の済州島で見た。外国メディアを対象にした慰安婦問題とは全く関係のないプレスツアーに、途中からなぜか 尹氏らが加わってきたのだ。
「主催者が招待したのだろう」と思って無視していたが、偶然、気になる言葉を耳にした。「文在寅政権と手を組まねば」。某 メディアの記者に尹氏は笑いながら、そう語っていた。尹氏と話していた記者に確認すると「慰安婦問題では文政権に協力しても らう」との趣旨だったという。
韓国政府の計画には「韓国の市民社会、専門家らを国際的専門家に育て寄与することを講じる」ことが盛り込まれている。願い が実現したのか、尹氏は今回、国際社会に関与する計画に「専門家」である諮問委員として加わった。
ベトナム戦争での韓国軍の蛮行も？
元慰安婦支援団体の代表が韓国政府の計画に関わることに、河野外相は「そうした方々の活動が関連しているわけではない」と の認識を示したという。日本としては「今後の動向をしっかり注視する」（菅義偉官房長官）しかない状況だ。
嫌な予感の半面、韓国政府が強調する「戦時の女性への性暴力の根絶に向けた主導的な役割」について思い浮かんだことがあ る。ベトナム戦争での韓国軍兵士による性的暴行問題だ。
韓国兵の現地女性への性的暴行で生まれた混血児（ライダイハン）の問題を英国の民間団体が追及し始めている。韓国が「戦 時の女性への性暴力の根絶」を叫ぶのなら、まさにこの問題を、まず国際社会に自ら訴えるべきではないか。
韓国ではベトナムでの韓国軍兵士の性的暴行問題は一部で認識されてはいるものの、大っぴらには語られていないのが現状だ。
この問題をめぐり韓国で昨年、興味深い出来事があった。ソウルのベトナム大使館前で、何と挺隊協の尹代表が謝罪デモを行っ た。ベトナム蛮行問題は、康外相の言う「韓国の教訓」でもある。ただし、尹代表はこの時「私たちと同じ被害に遭ったベトナム 女性に謝罪します」との元慰安婦のメッセージを掲げた。ベトナム蛮行と慰安婦問題を同列視しているのだ。
日韓パートナーシップ宣言２０周年の節目の年は間もなく折り返し点。そんな中「戦時の女性への性的暴行問題で国際社会に寄 与する」という韓国が、国際社会に示す「教訓」が何なのかに注目したいところだ。（ソウル 名村隆寛）
これは、文ちゃんが、完全に日本を敵に回すとの意思表示でしょう。折角文ちゃんが覚悟を決めたのだから、日本政府というか安倍さんもきちんと覚悟を決めて国交断絶に踏みきるべきです。
そうすれば、平和ボケ日本人も目が覚めて、憲法改正も出来るのじゃないでしょうか。
兎に角、特亜３国と付き合っても日本には何の得るとことも無いのは明らかです。一日も早く決断してください。
中国では毎日のようにストライキが行われているとネットでは有名ですが、実際にそれが報道されることは無いので世界に広がることが無い。これこそが共産党独裁の恐ろしさでしょう。
そんなストライキの中でも驚くべきものがあったようです。その原因がスマホによるものだそうです。スマホどころか携帯を解約した私には想像も出来ないことが世の中で起こっているようです。
果たしてスマホの蔓延は人類を幸せにするのでしょうか。何だか、携帯が流行った頃と緒な自己とを言ってしまいました。
何時もの宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）６月２１日（木曜日） 通巻第５７２９号 ＜前日発行＞
華為技術 （ファウエイ）の「スマートシティ」システムに潜む妖怪
ネット監視の都市を中国は「安全都市」と呼ぶらしい
日本ではまったく伝わらなかった。いや、中国の主要メディアも報道せず、ネットに流れたストライキのニュースは当局がさっ さと削除した。だから中国の国民も大規模なトラック業者のストライキがあったことを知らない。
中国ではトラック運転手が連絡を取り合い、拠点は安徽省の合肥と四川省の成都だったが、全国一斉のストライキとなり、波紋 が広がった。
これは6月8日の事件で、原因は「ウーバー」への不満が爆発したからである。
何故か？
ウーバーはタクシーの空車が近くにいれば、スマホで呼び出せる新しいネットシステムで、日本のように空車が多い国では普及 しないが、中国で急成長した。その結果、バイク、レンタサイクルにも及び、ついにはトラック業界にも影響が拡がる。
たとえば荷物がある。出入りのトラック輸送業者より、近くに空車のトラックがあれば、簡単に呼び出して輸送を頼める。つま りダンピングも起こり、業界の秩序と取引慣行までが攪乱される。
悲鳴を挙げたトラック運転手たちが、ネットで連絡を取り合って一斉に同盟罷業を提案し。実際に未曾有のストライキが行われ た。
ところがネットを監視している全体主義国家の中国においては、「社会の安定」と「経済発展」が優先され、いかなるストライ キも禁止されている。
ただちに当局が介入し、弾圧し、指導者を逮捕する。ストライキ参加者も罰金刑か、あるいは解雇という悲運が待ち受けている。 中国共産党というビッグブラザーが禁止していることに刃向かったからだ。
こうした弾圧の先兵として、大活躍し、委細漏らさずに、その監視をおこなう装置がファウェイの通信機器と施設なのである。
だから「スマートシティ」だ。「共産党独裁にとって安全な装置」を張り巡らせた功績がある。監視カメラなどでストライキ参加 のトラックを特定し、顔面認識システムは、運転手の顔を割り出す。
弾圧から逃れる手だては望み薄だろう。
▲ウーバー・ビジネスの殆どを中国共産党系企業が抑え込んだ
トラックのウーバー・ビジネスは当初、ふたつの私企業が運営していた。
２０１７年四月に突如、ファンドが買収し、これら二社を合併させて「ムンバン」という会社に統合された。
つまりこの合併は共産党系列ファンドが表向き実行したことになっているが、自転車のウーバーを買収した手口と同じであり、す べてのネットビジネスも国家の監視下におく措置である。
国民に勝手な行動を取らせ、ストライキなど起これば、そのエネルギーは突然、反政府暴動に発展することになり、中国共産党は 不安で仕方がないのである。
独裁システムとは、つねに過剰な監視を行うものであり、嘗ての密告制度と寸毫の変化はない。新兵器を用い、ネットシステムさ えも、独裁政治の武器化しておこうという思惑からなされているのである。
かくてネットシステムは、中国においては中国共産党の安全のために酷使されるが、国民の安全のためではないことがわかっ た。
中国ばかりか、ファウェイの通信機器は「スマートシティ・ソルーション・システム」と銘打たれて、ロシア、アンゴラ、ラオ ス、ベネズエラに輸出されている。
西側は公務員の無駄を削減し、効率を上げるための「e政府」を謳っており、ドイツなどでは一部試験的にファウエイのシステ ムを導入しているが、米国とオーストラリアは、厳密にファウエイの通信設備、機器、システムの導入を禁止している。
もうこんな時代になっているんですね。極貧PCでのネット生活の私には想像も出来ない世界です。
と言うか、それを監視する中国の恐ろしさを世界が放置していることの方が恐ろしいですね。子のまま放置しておけば、世界は習王朝によって牛耳られる時代が来ることは明らかでしょう。
幸い、トランプさんという貴重な大統領が出て来てくれたことにより、この恐ろしい時代の到来が防げる可能性も出て来ました。
しかし、もし、トランプさんが敗れることになれば、その恐ろしい習王朝による世界支配も有り得るのです。
日本の引退した元総理などの歴史観の無さを、27日、第１１２０回の「福田康夫元首相が『南京大虐殺記念館』を訪問」で、取り上げ呆れ果てました。
これは、歴史観の無さがあるというより、やはり、金か女かは知りませんが取り込まれていると考えた方が良さそうです。それとも、もしかしたら「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」でしょうか。
何時もの阿比留さんがこんな素晴らしい政治家の正体を書いてくれています。フェイスブックには、同じような奴等の名前も挙げてくれています。
産経ニュースより 2018.6.29
【阿比留瑠比の極言御免】南 京事件宣伝する元首相たち
鳩山由紀夫元首相と同レベルということになる。２４日に中国・南京市の南京大虐殺記念館を訪問した福田康夫元首相のことであ る。中国メディアによると、福田氏は花輪を供え、記者団にこう語ったという。
「過去の事実を正確に理解しなければならない。もっと多くの日本人が記念館を参観すべきだ」
だが、記念館は日本軍の南京占領によって「３０万人」が犠牲になったとの根拠のない誇張された数字を宣伝する施設である。「南 京占領で１カ月に２万件近い強姦事件が発生した」などと、あり得ないことが表記された展示物もある。
そこを参観することで、どうして福田氏が述べるように過去の事実を正確に理解できようか。南京事件で謀略・宣伝工作を仕掛ける 中国側を喜ばせ、いったい何がしたいのか。
この記念館には平成２５年１月、鳩山氏も訪れ、こう語っている。
「私は日本人として、この事件に責任を負わなければならない。心からおわびしたい」
責任を負うのであれば、勝手に莫大な私財でも寄付したらどうかと思う。とはいえ実際は、中国による反日国際世論づくりに一役 買っているだけである。
過去には福田、鳩山両氏のほか海部俊樹、村山富市両元首相、古賀誠元自民党幹事長ら有力政治家も記念館を訪問しているが、多く の日本国民にとっては迷惑千万な行為ではないか。
もっとも、福田氏が極端に中国寄りの言動を示すのは今に始まったことではない。１９年９月、自民党総裁選への出馬記者会見で は、靖国神社に参拝するかどうか聞かれて、こう語ったのが記憶に鮮明である。
「お友達の嫌がることをあなたはしますか。国と国の関係も同じ。相手の嫌がることを、あえてする必要はない」
この総裁選で福田氏は麻生太郎現副総理兼財務相を破り、首相に就く。その頃、麻生氏を支持した自民党ベテラン議員から、筆者は こんな言葉を聞いた。
「中国、韓国は大喜びだ。７、８年後には、日本は中国にのみ込まれてしまうかもしれない」
幸いなことにこの悲観的な予想は、福田氏が体を壊したわけでもないのに、約１年で政権をほうり出したこともあり外れた。
だが、麻生政権を挟んだ後の鳩山政権下では、意味不明な「東アジア共同体構想」や、同盟国である米国と日本に多数の弾道ミサイ ルを向ける中国を対等に並べる「日米中正三角形論」が唱えられ、日本外交は迷走した。にもかかわらず、当事者たちに反省はない。
「私は自分のことは客観的に見ることができるんです。あなた（記者）とは違うんです」
２０年９月の退陣表明記者会見で、福田氏がこう言い放ったことは当時、話題を呼んだ。本当に自分を客観できるのなら、今頃に なってのこのこと南京大虐殺記念館になど行かないだろうと思う。
現在、福田氏や鳩山氏に限らず、引退した名のある政治家の放埒な言動が目立つ。無責任に安倍晋三首相の自民党総裁３選は「難し い」と述べた小泉純一郎元首相や拉致問題で北朝鮮寄りの立場を取る河野洋平元衆院議長らがそうである。
彼らの自己本位なパフォーマンスは、それぞれの場で活躍中のご子息である福田達夫防衛政務官や小泉進次郎党筆頭副幹事長、河野 太郎外相の足を引っ張っているようにもみえる。（論説委員兼政治部編集委員
こんなのばかりが政府として政治をやっていたのじゃ日本がここまで劣化したのも当然でしょう。
もっと言えば、消滅せずに今まで続いているのは八百万の神々のお陰じゃないでしょうか。
国連が出すランキングは嘘ばかりで腹が立つばかりですが、そんな反日売国左翼・在日共が蠢いているものとちがって、このランキングには興味があります。
何と、正論に科研費のランキングが載ったそうです。
杉田水脈さんがフェイスブックに書いてくれました。クリックすれば拡大できます。
それにしても、政府・自民党はこれを何時まで放置しておくのでしょう。全く、本気で日本を再生する気があるのでしょうか。
兵糧攻めの効果が分からないはずはないということは、何か不味いことがあるのでしょうか。
ＪＲ東労組の脱退者の凄まじさを、19日、第１１０１回の「★ＪＲ東労組が『敗北宣言』」などで取り上げてきましたが、3万2千人で終わりかなと思っていたら上積みがあったようです。
こうなると、どこまで減るかが楽しみですが、流石にもう終わりかも。
産経ニュースより 2018.6.28
ＪＲ東労組の脱退者３万３千人に 先月から千人増
今春闘でストライキ権行使を一時予告したＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」の組合員数について、６月１日までの４カ月間に約３万３千人が脱退したとみられることが２８日、同社への取材で分かった。脱退者数は５月１日時点から約千人増加した。
会社側は組合費を給料から控除する手続きの届け出数によって組合員数の概数を把握している。同社によると、６月１日時点の届け出数は約１万４千人。スト予告前の約４万７千人（２月１日時点）からは約７割減少した。
ＪＲ東労組は今年２月、組合員の一律定額のベースアップなどを要求し、会社側へスト権行使を一時予告。会社側は「（信頼の）基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知し、組合員の大量脱退が続いていた。
それでも、まだ1万4千人も残っているんですね。この残った人達は、組合に本気で賛同している人達でしょうか。それとも、まだ躊躇している人が居るのでしょうか。
それにしても、赤旗の減少といい、反日売国左翼・在日共への兵糧攻めは効いているでしょうね。
これが、連合などに飛び火してくれれば良いのですが、その動きはあるのでしょうか。
それにしても、杉田水脈さんの科研費といい、反日売国左翼・在日共への兵糧攻めが広がれば奴等の活動も一気に収束するのじゃないでしょうか。
やはり、連合などの組合員の脱退を期待したいものです。
共産党の資金源赤旗撲滅の成果を、今日、第 １４７１回の「狛江市庁舎内で『赤旗』勧誘禁止」で、取り上げました。
偶然でしょうか、仕掛け人の小坪さんがこれまでの経過と電子版開始を詳しく書いてくれています。
全国で小坪さんの仲間が追求を続けてくれているようです。その成果が電子版への切り替えに繋がっているようです。
これが、成功すれば共産党には大打撃になるのじゃないでしょうか。
行橋市議会議員 小坪しんやのHPより 2018年6月27日
赤旗廃刊への道、電子版の開始と配送コスト【追撃していく人はシェア】
政党機関紙しんぶん赤旗の「庁舎内での勧誘・配布・集金」の３点セットの禁止、このロジックを構築したのは私だ。最終目的とし て「赤旗の廃刊」を私は掲げているが、上記のロジックは分析と調査を踏まえてのものである。
この度、赤旗は電子版を開始することが明らかとなっている。これは、「廃刊への道筋」として想定されたことだ。根底には同じ理由 があり、端的に言えば「配送費を始めとした固定費」がある。
この弱点が「地方自治体での庁舎」にある。
庁舎内であれば、１００部とか２００部とか、まとまった部数が「同時に配布」できるのだ。また、「営業先」として考えた場合、議 員という立場で勧誘するのであれば契約率が極めて高い。集金にしても”手間がかからない”のである。これはコストに直結する部分 で、例えば配布ひとつとってもお金がかかる。
どんなに小さな自治体であれ、新聞の販売代理店は複数店舗があるが、それは顧客の数が多い（採算ラインに乗る）というだけでは なく、「単に広い」ので、販売店一つでは配りおおせないという、言われてみれば当たり前の現実がある。赤旗も同じであり、「同じ 場所で同時に配布」できたほうが楽なのだ。
集金にも同じことが言え、一軒一軒いちいち回っていたのでは手に負えない。このあたりをクリアするためには「人を雇う」しかない のだ。
しかし、赤旗は「赤字」と言ってもいいまで部数が落ちている。
輪転機などの機材、記者を始めとした「固定費」が必要だ。これは赤旗や新聞のみならず、あらゆる出版物に言えることなのだが「一 定部数を超えないと、間接費が賄えず、どうにもならない」のである。共産党の地域支部にしても、本部（中央委員会）から赤旗を 「買って」いるのであり、契約が一部とれたからと言って、たいして利益なんてない。
はっきり言うが、「赤旗を配るだけ」のために、新規に人を雇う資金的な余力などない。そこまで潤沢な資金は、共産党には確実に ない。となると、高齢者が多い党員に、無理に自宅配布をお願いする等の方法になるのだろう。だが、無償奉仕の滅私奉公には限界も あろう。
ゆえに「まとめて配れる」市役所は、傾きまくった赤旗にとっては最後の砦だった。しかも「集金まで、まとめてやれる」上に、勧 誘先は「議員の前では羊のように振る舞う方も多い、公務員」である。
市役所で禁止されると、もう、にっちもさっちも行かない。
少し全国的な話をすると、赤旗禁止の輪は確実に広がりつつある。
例えば、長野県大町市のほり議員は、行橋市まで表敬訪問に来てくれた。非常に気迫のある議員で、私よりも遥かにベテランの議員 だ。「赤旗禁止記念」とばかりに行橋市を訪れる議員は、実は少なくない。大町市の事例はかなり有名で（相当に激しいことがあっ た）、近隣自治体・県内各所に飛び火し、地域を挙げて「撲滅の輪」が構築されつつある。
神奈川県では、綾瀬市の笠間昇議員をはじめ、自民系の若手議員が議会で攻めまくっている。特に、自民神奈川県連は統率がとれて いることで有名だ。支部長と地方議員の息があうのみならず、地方議員同士の横連携が強固ゆえだと理解している。関東圏でも禁止に なった自治体は一つや二つではない。
静かに燃え広がった火の手は、誰にも止めることはできない。
いまFB上では３００名ほどの地方議員のフレンドがいるが、相当に多くの地方議会で「禁止」となってきている。
赤旗の電子版は、なぜスタートしたのだろう。
私なりの推定だが、「配り切れなくなった自宅配送」が一定数を越えたため、「集金負荷のかからないネット決裁」で済むよう、また 「配布スタッフがいない」場合に対応するためではなかろうか。
ただし電子版の刊行には問題もあり、例えばフェイストゥフェイスではないことで「解約も容易」という点もある。自宅まで配りに 来て、集金の際にご挨拶をして、それらの”お付き合い”があるがゆえに【やめにくい】という心理的なハードルもあった。一時的に はよくとも、部数はさらに減少していくだろう。
また、議会で私たちも攻めやすい。「庁舎内に持ちこむのではなく、電子版にしてはどうか？」というロジックが採用できるように なる。公務員とは、なかなかに狡猾というか、打算的な性向もあり「はいはい」と言って、実はやらないことも多くある。このあたり は「化かしあい」みたいな部分もあるのだ、実際。…中略
「では、電子版に切り換えますね！」と、ニコニコ笑って契約しても、「しれっと解約してる」のも公務員だ。電子版の刊行は、終わ りの始まり。
赤旗廃刊の道筋が、また一歩。
最近、新たな「共産党の特性」もわかってきた。
部数の調査を極めて嫌がる。他自治体で「数字が使われる」ため、よそにまで延焼していくからだ。部数の調査の可能性が出てくる と、「うちの自治体での禁止は、容認する」よう、共産党が撤収する模様。
綾瀬市では、笠間議員が「アンケート」について議場で答弁を得ているという。
広がる赤旗撲滅の輪、誰も為し得ないと思われていたが、それは偉い国会議員の辣腕ではなく、「地方議員の集団」が達成するように 思う。…以下略
遅々として進まないようですが、こううやって頑張ってくれている議員さんを傍観している議員は目を覚まして参加すべきです。これを傍観しているようでは、反日売国左翼・在日共の一味だと言われても仕方無いでしょう。
小坪さんが活躍してくれている赤旗を庁舎内で拡販しているのを禁止する運動が、少しずつ成果を挙げているようです。
今回は、狛江市で成功したようです。いよいよ東京に乗り込んだということは影響が大きいのじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2018.6.19
狛江市庁舎内で「赤旗」勧誘禁止 「政治的中立疑われる」
東京都狛江市役所庁舎内で共産党所属の複数の市議が市職員に対し党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘や配布、集金をしていると される問題が１９日、市議会総務文教委員会で審議された。市総務部長は、長年慣習として行われてきたと認め、「（市の）政治的中 立が疑われかねないので、庁舎内での勧誘、配布、集金は原則禁止しなければならないと考えている」と述べ、今後職員らに徹底させ ると明言した。
この日、市職員に対する「しんぶん赤旗」の勧誘状況などを市に実態調査するよう求めた市民の陳情を審議した。辻村智子市議（自 民）が独自の調査結果として、２０年以上前から共産党による庁舎内での勧誘や配布、集金が行われてきたと複数の管理職らが証言し ていると指摘。「特に人事異動の際に勧誘が強くなり、職員は立場上（市議から）勧誘を断れない実態がある」と述べた。
市総務部長は「慣習もあり、個人の契約に基づいて集金が行われていると解釈してきた」と説明。その上で、「庁舎内での行為は政 治的中立を市民に疑われかねない。今後こうした行動は遠慮してほしいし、職員にも指示していきたい」と述べた。
実態調査を求めた陳情は採択されず継続審議となった。
実態調査が受け入れられなかったのは残念ですが、こうやって少しずつでも禁止に踏み切る自治体が増えることは大歓迎です。
願わくば、もっと早く全国に広まって、共産党の資金源を断って欲しいものです。
やはり、組織を崩壊に持ち込むのは兵糧攻めが一番効き目があるのじゃないでしょうか。それだけに、反日売国左翼・在日共の資金源となるものの不買運動をもっと真剣にやるべきじゃないでしょうか。何と言っても、他に、反日売国左翼・在日どもを一掃する有効な手段が思いつかないだけに、この方法を諦めるべきじゃないでしょう。
韓国の怪しげな言い訳を認めた日本のおかしさを、6月21日、第１１０７回の「★国連人権理事会を利用して来た反日日韓」で、取り上げました。
安倍さんもまさかこんな言い訳を信じているとは思えませんが、それでも受け入れるのは、特亜３国の手下の反日売国左翼・在日共が騒ぐことが怖いのでしょう。
それは、結局、安倍さんにもまだ覚悟が出来ていないということなのでしょう。つまりは、憲法改正も出来ない情けない国であるということです。それを許しているのは、反日売国左翼・在日共により洗脳されている国民ということです。
もし、安倍さんが本音を出せば全力で潰しに懸かることは間違い無いですが、その時安倍さんを支持しない国民がまだまだ多いと安倍さんが分析しているということでしょう。こんな情けない国民を見離すことなく頑張ってくれているにも関わらず足を引っ張る国民はやはり、目を覚まして貰うしかないでしょう。
その韓国のおかしな計画を受け入れた政府に、産経の田北さんが警鐘を鳴らしてくれています。
産経ニュースより 2018.6.20
日 本政府、説明受け入れも日韓合意「原則は曲げず」 韓国の性暴力根絶委「慰安婦問題は無関係」
日本政府は韓国の康京和外相が立ち上げた「女性とともにする平和イニシアチブ」に関し「慰安婦問題とは無関係」との説明を受け 入れたが、不信感は残ったままだ。
政府は１８日に康氏が「国際社会で慰安婦問題が『戦時の女性への性暴力』という非常に深刻な人権問題として位置づけられるよ う、韓国外務省として計画している」と発言したことに抗議した。日韓合意に反するためだ。
韓国側が慰安婦問題との関連性を否定すると、「そうであれば訂正を含め慰安婦問題と無関係であることをきちんと対外的にするよ うに」と要請した。これを受け韓国外務省は同様の説明を対外的に行った。日本政府関係者は日韓合意の順守が常識との立場から「言 うべきことはしっかり言う。日本が原則を曲げることはない」と強調する。
とはいえ、韓国は不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の周辺海域でも軍の定例合同訓練を実施するなど、ここ数日だけでも日本 の不信感を増幅させる行動を相次いで取っている。これまでも日韓首脳会談の内容について事実と異なる説明があったことが度々確認 され、日本側が訂正を求めることも少なくない。
今回のイニシアチブの計画では、対日批判を繰り返すメンバーが諮問委員会に含まれた。「慰安婦問題と無関係」との主張を素直に 受け止めるのは難しい環境にあり、今後の韓国側の言動に不一致はないか注視が必要となる。（田北真樹子）
国民が何時までも目覚めないのなら、水島さんが、6月17日、第３１３回の「★★拉致被害者奪還の特措法を作れ」で、提案してくれた今上陛下が率先して示して下さった特措法を作りましょう。
もう解決法は、これしかなさそうです。まさか、あの陛下がこれを考えてくださっていたとは到底思えませんが、あり難く利用させて貰いましょう。
中国によるインド包囲網はますます酷くなってきているようです。今度は、ネパールだそうです。
これも、何時もの宮崎さんが書いてくれています。それにしても、中国の金は枯渇しないですね。やはり、刷放題の強みでしょうか。
とは言え、トランプさんの本気さえ続けばもう終わりは見えてきて居るのじゃないでしょうか。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）６月２０日（水曜日）弐 通巻第５７２８号
オリ（ネ パール）首相もおねだりのため北京詣で。
インドは３億１７００万ドル、ところが北京の対ネパール投資は８３億ドル！
ネパールは北の国境をヒマラヤ山脈に阻まれて、中国とは無縁、ながらくはインドに保護されてきた。換言すれば、インドがネ パールの「宗主国」然として振る舞ってきた。したがってインドの振る舞いに傲慢なところがあったのは事実だろう。
東西冷戦が終わり、航空機が飛び交い、中国からネパールへの観光客が、またたくまに西洋人や日本人の訪問客を超えて、いま やカトマンズやポカラの町は中国人団体ツアーに溢れ、日本食レストランにしても、中国人だらけである。
中国の狙いは明白で、ネパールと印度の関係を分断することにある。
中国は最初に発電所建設に力を貸した。次ぎに習近平は自らの政治生命をかけた「一帯一路」プロジェクト（ＢＲＩ）の一環と して、ネパールをも巻き込み、高速道路と鉄道網の建設を提言し、実際に自動車道はヒマラヤを越えるまでの建設が進んだ。
ヒマラヤの中国側にはリゾート歳を開発しており、ホテルや山小屋が建って、かなりの国内ツアーを集めており、またチベット では首都のラサから第二の都市シガツェまで、高速鉄道を繋いだ。その早先のヒマラヤにトンネルを掘って、カトマンズへ鉄道を 繋ぐなどと大生風呂敷を拡げている。
ネパールは立憲君主を廃止して、共和制に移行してからマオイストが勢力をのばし、現在のカトマンズ政権はマオイストの右派 と左派の連立である。オリ首相は明らかに親中派である。そしてオリ首相は今週、北京を訪問し、習近平と会談する。目的はずば り、おねだりだ。中国が掲げているＢＲＩ関連の投資額は８３億ドル、他方のインドは３億１７００万ドル。じつにインドの２６ 倍だ！
それにしても、中国がピンハネをせずに金を有効に使うなんて考えを持っていたら、今頃は世界も危なかったのじゃないでしょうか。幸い、皆で金をくすねて海外にこぞって持ち出していることにより資金不足に陥ってくれることで、世界は救われるのじゃないでしょうか。
辻元が絡んでいることを恐れたのか、高槻のブロック塀の記事がピタッと止んだ気がするのは私だけでしょうか。
これで、また、辻元は反日売国左翼・在日マスメディアによって守られるのかと腹立たしい気持ちでいたところ、何時ものcoffeeさんが衝撃的な記事を上げてくれてています。
あの話題になっているRADWIMPS「HINOMARU」のコンサート会場へ講義に現れた反日売国左翼・在日の車が、あの辻元が関係する「北大阪合同労働組合」の車だったのだそうです。
何時ものように、画像もたっぷりあるので、どうぞリンク元で読んでください。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武 装の実現より 2018/06/27(水)
RAD のHINOMARU抗議集会・辻元清美関係の参加者４人「朝鮮学校は無償化～」・逮捕者でる
政府・自民党は何時までこんな奴等を放置しておくのですか。あのアレ（菅）を筆頭として疑惑のある奴等の退治をせずに何故放置しておくのですか。
ここまでくれば、放置している政府・自民党も同罪でしょう。
