反日売国左翼・在日マスメディアの筆頭を朝日新聞と争っているNHKが、又しても、国民に喧嘩を売っているようです。
どこまで、国民をコケにするつもりなのでしょうか。受信料を止めるのかと思ったら、ネット配信への受信料を取るつもりのようです。
そこまでして、ネット配信なんてして欲しくない。
SankeiBizより 2017.6.27
ＮＨＫ がネット配信に受信料新設 検討委が答申案、「テレビなし」世帯対象に検討
ＮＨＫの受信料のあり方などを検討している「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」は２７日、同局が平成３１年の実施を見込むテレビ 放送とインターネットの同時配信サービスについて、テレビを持たないネット視聴者からも、新たに受信料を徴収することを適当とす る答申案を公表した。すでにテレビの受信契約を結んでいる世帯には、追加負担を求めないとしている。
答申案によると、支払いは世帯単位。金額は未定だが、パソコンやスマートフォンを持っているだけでは請求されず、スマホで番組 を見られるようにした場合、受信用アプリのインストールやＩＤ登録した段階で求めることが検討されている。
受信料の新設は視聴者から十分な理解を得るまでに時間がかかるため、一定期間は負担を求めないなどの暫定措置の検討も促した。
２８日から視聴者に意見募集（２週間）を行ったうえで、７月下旬に正式に取りまとめ、上田良一会長に答申される。
こんなものを、受信用アプリのインストールやＩＤ登録までして見たい人がいるのでしょうか。と言うか、このソフトのインストールじゃなく、実際に市長することによる課金システムを地上波で実施すべきでしょう。
と言うより、やはり、解体して、税金による真の国営放送にすべきでしょう。反日売国左翼・在日NHKは、必要ない。
安倍さんの意向もあって変わってきていると言われている外務省ですが、俄には信じられません。長年の反日売国左翼・在日精神がそう簡単に変わるとは思えない私は、狭量すぎるのでしょうか。
やはり、政府が本気になって解体するか、新しい別の組織を作る必要があるのじゃないでしょうか。
そんなことを考えさせられる記事を産経が書いてくれています。
産経ニュースより 2017.6.28
【外交・安保の取材現場から】日本政府、尖閣・竹島めぐる中韓主張の矛盾突く資料発掘も生かし切れず 求められる反論の司令塔
尖閣諸島（沖縄県石垣市）と竹島（島根県隠岐の島町）の領有権について資料を調べ、ホームページ（ＨＰ）に掲載する政府の委託 調査事業が平成２６年度から進められている。内閣官房から委託された民間事業者が調べた資料は３年間で、竹島関連は計約１７００ 件、尖閣諸島関連は計約１０００件に上り、中韓の主張の矛盾を突くものも多い。だが、せっかく調べた内容について「政府の見解を 示すものではない」と報告書に記載するチグハグな面もあり、専門家からは「より戦略的に取り組まなければ中韓に太刀打ちできな い」との声も上がる。
「いつもは中国から批判や反論がすぐにくるのに、今回は現在のところない。ぐうの音も出ない内容だったことの証左だ」。２８年 度の尖閣諸島に関する研究チームに加わった長崎純心大の石井望准教授（漢文学）は胸を張った。
２８年度の報告書が公表されたのは今年５月１２日。内閣官房の領土・主権対策企画調整室によると、２６、２７年度の報告書の発 表後、程なくして中国側の反論が現地の新聞に掲載されるなどしたが、今回はまだ中国側の反応はないという。
石井准教授が調べた琉球王族の系図「向姓具志川家家譜十二世諱鴻基（しょうせいぐしかわけかふじゅうにせいいみなこうき）」に は、１８１９年に薩摩藩（現在の鹿児島県）に向かう途中で王族の一行が暴風雨に見舞われ、尖閣諸島に漂着したと記録されている。 当時から日本側が尖閣諸島を認識していたと裏付ける資料だ。
また、同じく２８年度の報告書に掲載された中国の官製地誌「大清一統志」（１７４４年）では、当時の清王朝の版図は台湾の西側 半分までとされており、尖閣諸島は版図として認識されていなかったことが読み取れる。
石井准教授は今後も同事業での調査を委託されれば歴史的事実を積み上げ、日本の領有権の正当性を示していくことに協力する考え を示し、こう強調する。
「尖閣諸島の領有権に関しては『歴史をひもとけば中国が有利で、日本は国際法で対抗しなければいけない』という風潮があるよう に感じるが、決してそんなことはない。歴史的に見ても日本の領土であることは明らかだ」
× × ×
調査では竹島についても韓国側の主張の矛盾を突いた資料を公表している。韓国外務部が１９５５年に発行した「独島問題概論」で は「（竹島の島根県編入以前に、竹島が）鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示された公的記録がない」と自ら墓穴を掘るような 記載が存在していた。
それでも韓国側は、同書のなかで「独島（竹島の韓国名）は記録と実際知識ですでによく知られていて（中略）、わざわざ鬱陵島の 行政組織に編入したと宣言する必要もなかった」と強弁している。
また、２７年度の調査では大韓帝国時代の地理の教科書「大韓地誌」（１９０６年、初版は１８９９年）で大韓帝国の版図について 「東経１３０度３５分まで」との記述があり、東経１３１度５２分の竹島を含んでいないことを調べ、公表している。同室の担当者は 「今後も証拠を積み重ね、日本の領有権の正当性を発信していきたい」としている。
× × ×
ただ、この調査に対し一部の有識者からは不満の声も上がっている。
「産経ニュース」で【竹島を考える】を連載している拓殖大の下條正男教授（日本史）は「政府は調査を民間に委託しているが、本 来は政府が司令塔となる部署を作って戦略的に取り組むべきだ。現状はそうした機能をもつ部署が日本政府にないことを中国や韓国に 伝え、足下を見られている」と警鐘を鳴らす。
事実、２８年度は竹島、尖閣諸島の調査に計約３７００万円を費やしたにもかかわらず、調査報告書には「政府の見解を示すもので ない」との注釈がつけられている。同室は「委託した民間事業者が研究チームを集め、第三者として調査しているためだ」と説明する が、中韓に「日本政府は及び腰」との印象を与える可能性がある。
調査内容についても下條教授は「中韓の主張を十分に分析し、反論することにもっと力を入れるべきだ。現状では論争がかみ合って いない」と話した。
３年間の地道な調査で収集した成果を無駄にしないためにも、資料を体系的にまとめ、領土問題を戦略的に取り組む部署を新設が望 まれている。
（政治部 大島悠亮）
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【政府の竹島、尖閣諸島に関する資料調査】政府は平成２５年２月、領土問題に関する日本の主張を発信を強化するため内閣官房の竹 島問題対策準備チームを改組して領土・主権対策企画調整室を立ち上げた。２６年度から主張を裏づける資料の発掘・整理を民間に委 託して実施している。研究チームには大学の教授などが参加し、現地での調査も行う。調査結果の一部はデータベース化され、６月下 旬の時点で、竹島に関する資料約２００点、尖閣諸島の資料約２００点の計約４００点がホームページ上で公開されている。 英訳も公表している。
外務省には根本的に日本の為に働くとか日本の名誉なんて考えが無いのでしょう。その気持ちがあれば、あらゆる情報を、日本の為に使うことを考えるはずです。
どんなに素晴らしい日本であっても、それを感じる気持ちのない反日売国左翼・在日に取っては、何の興味も沸かないものなのでしょう。
やはり、政府が別組織を立ち上げるべきですね。外務省解体は、その後でやりましょう。
吉田清治の息子さんが行った、5月23日、第１４４２回の「偽証の吉田氏長男が「謝罪碑」取り消し」で取り上げた碑文の書き換えを実行した奥茂治さんが、韓国で逮捕されましたが、拘束は解かれたものの、出国禁止だそうです。
最悪の事態は避けられたようですが、果たしてどうなることやら。産経の加藤さんを思い出させるとんでもない出来事です。
産経ニュースより 2017.6.26
吉田清治氏の慰安婦謝罪碑書き換え 韓国警察が元自衛官の奥茂治氏を出国禁止 損壊容疑で取り調べ
【ソウル＝桜井紀雄】朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国の国立墓地に建立した謝罪碑を勝手に書き換えたとして、韓国警察が元自衛官の奥茂治氏（６９）を一時拘束していたことが２５日、分かった。奥氏は拘束を解かれたが、出国禁止措置が取られているという。
奥氏によると、２４日午後、仁川（インチョン）国際空港に到着したところ、捜査員に手錠をかけられ、中部の忠清南道（チュンチョンナムド）天安（チョナン）市の警察署に連行された。容疑は公用物損壊や不法侵入の疑いだと告げられたという。取り調べで、奥氏が碑文の書き換えの事実については認めたため、２５日未明に拘束を解かれ、現在は市内のホテルで待機している。今後、検察が在宅で取り調べを行う見通し。
吉田氏は、慰安婦らを「奴隷狩り」のように強制連行した張本人だと名乗り出て、朝日新聞が１９８０～９０年代初頭に紙面で集中的に取り上げた。８３年には、著書の印税で天安市の国立墓地「望郷の丘」に「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され、強制連行されて…」と記した謝罪碑を建立していた。
朝日新聞は２０１４年、吉田証言を「虚偽」と判断し、関連記事を取り消した。吉田氏の長男が「父の虚偽で日韓両国民が対立することに耐えられない」「間違いを正せるのは私しかいない」として、謝罪碑の撤去を奥氏に相談。奥氏は今年３月、撤去する代わりに、元の碑文の上に「慰霊碑 吉田雄兎（ゆうと＝吉田氏の本名） 日本国 福岡」と韓国語で記した別の碑を張り付けた。
これを受け、韓国警察が奥氏に出頭を要請。奥氏は出頭に応じるため、２４日に韓国入りした。
奥氏は産経新聞の取材に「韓国では吉田証言の嘘について認知されていない。裁判ではっきりと説明していきたい」と話している。
奥さんは、覚悟を持って韓国の出頭要請に乗ったようです。余程、腹が据わっている人ですね。あんな、常識の通じない国に行けば何をされるか解らないのですから、きっと、その韓国の酷さを世界に広めようと考えたのじゃないでしょうか。
それにしても、韓国は、この後どう出るのでしょうか。どうせなら、奥さんの狙い通り、世界の非常識を晒して、ニセ慰安婦問題を終結させてもらいたいものです。
とうとうエアバッグのタカタが破綻だそうです。この問題くらい日本の技術の評判を落としたものは無いのじゃないでしょうか。
兎に角、タカタの対応が分かりませんでした。一体何をやっているのかと不思議でした。あのトヨタの社長の対応とは正反対と言っても良いでしょう。
と言うか、結局は、アメリカによる日本叩きの犠牲というのが信実かもしれません。つまりは、グローバル経済に乗って世界に出て行った付けでしょう。腹黒い世界に、民度の高い日本は、到底対抗出来ないでしょう。
そんな疑問に産経新聞が答えてくれています。
産経ニュースより 2017.6.26
【タカタ破綻】終始逃げ回った３代目の罪…追い込まれ破綻へ
２００８年に最初にエアバッグの欠陥を把握してから約９年。タカタは経営破綻という最悪のシナリオに追い込まれた。欠陥エアバッグ問題でタカタの創業家３代目の高田重久会長兼社長は、自動車メーカーと責任の押し付け合いを続け、責任逃れに終始した。早期解決への努力を怠り、説明責任からも逃げ回るなど、消費者を軽視した経営者の罪は重い。
「こういう経緯に至り、非常に責任を感じている」
２６日、東京都内で記者会見した高田氏は、タカタを経営破綻に追い込んだ自身の経営責任をこう認めた。
タカタ製欠陥エアバッグの異常破裂が原因とみられる死者は米国など世界で少なくとも１７人にのぼる。しかし、多くの死傷者を出しながらタカタは「異常破裂が起きることは製造当時は予測困難だった」と逃げ続けた。自動車メーカーにも装着状態などで一定の責任がある、と責任を押しつける言動もあった。
高田氏は同日の会見でもエアバッグの不具合について「なぜ、問題が起きたのか分かっていない」と、不具合の明確な原因がタカタにあるとは認めなかった。
■自動車大手も怒り
こうした“責任回避”の姿勢は、消費者への説明責任でも顕著だ。問題発覚以降、高田氏が会見したのは平成２７年６月と同年１１月、そして今回の３回だけだ。
会見で説明する機会が少なかったとの指摘に対し、高田氏は「（昨年２月に再建計画の策定を委託した）外部専門家委員会が検討する再建計画に直接コメントするのは適切でない」と釈明した。
確かに専門家委はスポンサー選定を含め、再建計画の策定で大きな権限を持つ。だが、経営トップが途中経過すら説明できないという当事者意識のなさは、社会的責任が重視される近年の企業の中では異様にすら映る。ある国内自動車大手の首脳は、民事再生法適用前、高田氏の対応に「ふざけるな」と怒りをぶちまけた。
くだんの高田氏は会見で小さな声で謝っただけだった。
「結果的に説明責任を果たせなかったのは、個人的に申し訳ない」
■創業家が大株主で経営者
タカタが責任回避ばかりの経営に陥ったのは、タカタ株式の約６割を高田氏や親族らが保有するオーナー企業の弊害だ。経営トップが大株主を兼ねるオーナー企業では、他の株主など利害関係者の意見が経営に反映されにくい。昨年６月の株主総会でも、高田氏ら取締役の再任議案は難なく承認された。自浄能力を欠く経営に対し、一般株主からは「問題だと思う」という批判が集中していた。
一方で専門家委に一任したという経営再建策の策定についても、高田氏は再三、口を挟んだという。裁判所が関与する法的整理ではなく、当事者間で再建策を協議する私的整理を求め続けた。法的整理を行えば信用不安に陥り、取引先からの部材供給が滞って、エアバッグなどの安定供給に支障をきたす恐れがあるというのが高田氏の主張だ。
高田氏は会見でも「われわれがやっている部品の供給が停止すれば自動車業界全体に非常なインパクトを与えると考えた」と述べ、正当性を強調してみせた。
■自動車意向で外堀埋まる
しかし、専門家委が２月にスポンサー企業として推薦したＫＳＳと、取引先の自動車各社の考え方は、高田氏と全く違った。ＫＳＳは支援の条件として、まずタカタの法的整理を求めた。再建支援には裁判所の関与の下、債務を確定することが不可欠だからだ。
また、自動車各社は私的整理を選んだ場合、タカタの責任があいまいなまま、話し合いによって債権放棄をすると株主代表訴訟を起こされる恐れがあった。さらに事故被害者からの損害賠償請求など、タカタ関連の損失リスクを断ち切るためにも、法律に即した手続きが不可欠だと判断した。
主要顧客とスポンサー双方の意向で、タカタの外堀は完全に埋められた。
高田氏は再建の見通しが立ち次第、辞めると明言し、創業家が大株主を続ける可能性についても「不可能だと理解している」と否定した。高田氏は無責任経営の代償として家業を失う。だが、信頼や安全性など日本の製造業が失った価値は計り知れない。（今井裕治）
何とも、情け無い対応だったんですね。何だか、日本の経営者の劣化の代表を見るようです。
中韓などへ、欲に目が眩んで進出して、従業員の命も危ないと言うのに撤退もできない企業も、こうした経営者が多いのじゃないでしょうか。やはり、本田宗一郎さん達のような戦前に育って、８０年代に一線を退いた経営者達とは、雲泥の差のようです。
そのタカタは中国企業の傘下になるようです。
SankeiBizより 2017.6.17
タ カタ、中国企業の実質的傘下に 事業存続も技術流出は不可避
タカタ製エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題をめぐり、最大の懸案だった事業存続は、日米での法的整理という形で 一区切りつく見通しとなった。ただ、支援を受ける米自動車部品キー・セーフティー・システムズ（ＫＳＳ）は中国・寧波均勝電 子の子会社で、タカタは実質的に中国企業の傘下になる。シートベルトやシートなどの技術流出は避けられない。
ＫＳＳは、健全な事業を移す新会社に約２０００億円を出資し、シートベルトやエアバッグの供給を行う。ＫＳＳの２０１６年 の売上高は１７億ドル強（約１９００億円）だが、スズキやいすゞ自動車など日本企業との取引は売上高の５％程度にとどまる。
タカタはシートベルトとエアバッグでいずれも世界で２割程度のシェアを持っており、ＫＳＳはタカタの事業を取り込んで、 シェア拡大につなげる戦略を描く。寧波均勝電子がＫＳＳを通じてタカタの技術を得られれば、日本の製造業の競争力低下につな がるのは確実だ。
一方、会社分割後に残る会社は、今後膨らむことが避けられないリコール費用の支払いを行う。タカタ製エアバッグのリコール 費用は、自動車メーカーがいったん全額を立て替えており合計で１兆円規模にまで膨らむ見通し。最大の取引先のホンダはこれま でに対応費用として５０００億円強を計上した。
費用の負担割合をめぐり自動車メーカーはタカタ側と協議してきたが、調整が難航。裁判所が関与し透明性を確保した法的整理 の形で、早期に費用の負担割合を決めるが、多額の債権放棄を迫られそうだ。…以下略
腹黒い世界が相手と雖も、東芝の迷走といい、シャープといい、やはり、８０年代以後の日本の経営者の劣化は、止まることこを知らないようです。
教育というものは、ここまで恐ろしいものだというのを、改めて思い知らされます。
その教育の大元が、6月27日、第７２４回ー１の「旧文部省の凄まじい闇を青山さんが暴露」で、取り上げた状態ですから、まともな教育なんて出来る訳ないですね。
一体、日本は、どこまで劣化するのでしょうか。再生を夢見ていましたが、こんなことで、大丈夫でしょうか。
不安になってきました！