団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

世界を席巻する“トランプ現象”の猛威

2018年09月14日 | グローバリズム

  日本の経済界が未だに中国を諦め気れないのに呆れ果てます。もしかしたら、これが今まで世界を破壊してきたグローバリズムに対するナショナリズムの反乱だということに気がついていないのでしょうか。
  日本のエリート達が、そんなことに気がつかないとは思いたくないのですが、やってることはそうとしか思えないのが情け無い。

  その戦いを加瀬英明さんが見事にその大きな流れを書いてくれています。トランプさんが登場したからじゃなく世界の仕組みが変わりつつあったからトランプさんが登場したと指摘してくれています。
  この大きな流れが分からない経営者達は産業界から去って欲しいものです。

  加瀬英明のコラムより   Date : 2018/09/10 (Mon)

   世 界を席巻する“トランプ現象”の猛威   

     トランプ政権があと数ヶ月で、2年になる。

     トランプ大統領のもとで世界のありかたが、劇的に変わろうとしている。というよりも、世界の仕組みが大きく変わりつつあったから、トランプ大統領が2年 前の11月に登場したというのが、正しいと思う。

     トランプ候補が、大手のマスコミによって本命だとされた、ヒラリー・クリントン候補を破って、ホワイトハウス入りを遂げてからも、トランプ大統領が「暴 言」を乱発し、衝動的、気紛れであって、大統領として不適格だという非難を、浴びせ続けている。

     だが、このような“トランプ現象”は、アメリカに限られているのだろうか?

     トランプ候補は「アメリカ・ファースト」を約束して当選したが、アメリカが未来永劫にわたって、世界の覇権を握り続けるという、神話を覆すものだった。 「メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン」という呼び掛けは、アメリカの国益を世界よりも、優先させようというものだっ た。

     トランプ政権が誕生する前に、イギリスが国民投票を行って、EU(ヨーロッパ共同体)から脱退することを、決定していた。

     このところ、EUは箍(たが)が緩んで、蹌踉(よろ)めいている。EUはヨーロッパを一つに統合しようと、目論んだものだったが、ヨーロッパでは、ハン ガリー、ポーランド、スイス、オーストリア、イタリア、ラトビア、ノルウェー、ブルガリア、ギリシアで、自国の利益を優 先する “右翼政党”が、次々と政権を担うか、連立政権に加わるようになっている。

     アメリカや、ヨーロッパの大手メディアは、このような動きを「ポピュリズム」と呼んで蔑み、これらの政党を「右翼政党」ときめつけて、貶(おとし)めて いる。

     「ポピュリズム」は、エリートと既成政党が支配していた“良識的”で、“真っ当”な体制に対して、大衆を煽動して、誤った方向へ向かわせることを、指し ている。

     トランプ政権の登場も、イギリスのEU脱退も、ポピュリズムによるものとされている。

     ヨーロッパでナショナリズムが復活しているのは、イスラム難民が大量に流入したためだというが、それだけではない。

     アメリカが、よい例だ。アメリカの勘定高い大企業の経営者は、“グローバリズム”と自由貿易体制を礼讃してきたが、製造部門などを中国などの低賃金の諸 国へ移して、自国の労働者の職場を奪ってきた。

     トランプ候補はアウトサイダーとして、“良識ある”体制に果敢に挑戦した。

     アメリカでは“弱者”を尊重するあまり、オバマ政権下では、LGBT(レズビアン、ゲイ、両性愛者、性転換者)に、「自分が信じる性に従って、男女どち らのトイレを使ってもよい」という大統領令――法律を発した。

     日本でも同様なことがみられるが、“良識ある”体制が押しつけてきた、いっさいの“差別語”を追放しようとする、行き過ぎた“言葉狩り”が暴走して、先 祖伝来の生活環境を破壊するようになっている。

     大手マスコミや学者が、「ポピュリズム」と呼んで貶めているが、“グローバリズム”を信奉する富裕層やエリートに対して、大衆が伝統的な、落ち着いた生 活を守ろうとして立ち上がったと、考えるべきである。これは、大都市対地方の戦いだ、といってよかろう。

     大手マスコミや、著名研究所(シンクタンク)、有名大学は、巨大企業によって養われてきたために、ナショナリズムを嫌って、“グローバリズム”を支持し ている。

     だが、“グローバリズム”を支えてきた国際秩序は、アメリカが自由貿易体制を通じて、巨額な貿易赤字を負担して世界を潤(うるお)し、ヨーロッパや、ア ジアの同盟諸国の防衛の重荷を担ってきたことによって、成り立ってきた。

     トランプ現象や、ヨーロッパ諸国のナショナリズムを「ポピュリズム」と呼んで、敵視すれば、すむことではあるまい。

  この流れを理解せず中国を延命させることに加担するようなことになれば、日本は今度こそ世界から見離されるでしょう。

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★ナショナリストvsグローバリストの経済政策論争の結末

2018年09月05日 | グローバリズム

  昨日に続いて宮崎さんが書評で藤井厳喜さんの『国境ある経済の復活』という素晴らしい本を紹介してくれています。
  藤井さんはトランプさんの当選を予言していたように分析が他の人達とは一味違ったものがあり、それが核心を突いていると思います。
  それだけに、このナショナリスト対グローバリストの争い論には興味が沸きます。

  宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより  平成30年(2018年)8月31日(金曜日) 通巻第5810号 

  書評 

 ナショナリスト vs グローバリストの経済政策論争の結末
  トランプ政権内部で衝突し、後者が敗れ、米中貿易戦争が始まった

  藤井厳喜『国境ある経済の復活』(徳間書店)

 この本を読みながらしきりと評者が題名から連想したのは木内信胤が残した傑作『国の個性』(プレジデント社)だった。
グローバリズムという危険で面妖な経済思想を排除し、その国には、その国の歴史と商習慣に則った個性的な経済政策に戻るべきだとする主張だが、宮沢政権、橋本政権の当時、日本の経済論壇主流から木内理論は殆ど顧みられなかった。
木内氏は日本独自の金利体系確立を説かれ、また為替は固定制度の復活が日本にふさわしいと力説された。国家の利益を守るためである。
しかし、その後も国家の解体を狙う危険思想=グローバリストの嵐は止まず、怪しげな経済政策が積極的に推進された。
アメリカの亜流にすぎない大前健一とか、竹中平蔵とかが活躍し、「国境なき経済」、すなわち「ボーダレス・エコノミー」が声高に説かれ、相当程度に実践され、その間違った処方箋はいまなお、日本の経済界、論壇、メディアの中心にある。

 本書は、そうして考え方は「基本的に間違いである」と正面からの挑戦状である。つまり、グローバリズムを影であやつる「タックスヘブン擁護派」が、ウォール街を根城に推進してきた経済政策は「現在の国家秩序や国際関係を破壊する悪の根源」と位置づけている。
 そしてトランプ政権で何が起きたか。
 ナショナリストとグローバリストの経済政策の角逐はホワイトハウスの内部で激化した。
ムニューチン財務長官、ロス商務長官らウォール街派が敗退し、その責任を問われてゲーリー・コーン国家経済会議委員長が辞任し、クドローと交替した。米中貿易戦争が始まった。グローバリズムが敗れたのだ。

 さて本書の副題は「世界貿易戦争で敗北する中国とドイツ」となっており、逆にこれからは「日米同盟とロシアが組んで、中独同盟に対抗し、韓国は消滅する」と大胆な予測を展開する。
 多くの読者にとっては次の二点は目から鱗が落ちることだろう。
 第一にトランプ v 金正恩会談(6月12日、シンガポール)は米国側の成功とみていること。
第二に米露主要会談(7月17日、ヘルシンキ)は80%の成功でトランプが得点を上げたと総括していることだ。メディアの分析と百八十度異なる理由は本書にあたっていただくことにして、同様な見解を近日刊行される評者との対論(藤井厳喜vs宮崎正弘『米日露協調で韓国消滅、中国沈没』、海竜社)でも詳しく議論している。

 藤井さんはトランプのしかけた中国との貿易戦争のバックボーンは、ピーター・ナバロ(通商製造業政策局長)だと分析され、親中派のキッシンジャーはトランプ政権内部でも影響力を失ったと直近の米国内の動向を分析している。
 たまたま手にした今週号の『TIME』(9月3日号)も、ナボロを6ページにわたってカラーで特集しており、「トランプ大統領にもっとも影響力を及ぼしている」と大書している。
 TIMEに拠れば、もともとナバロは民主党でありヒラリーの支援者だった。自らも政治家に立候補したこともある。自由貿易主義の信念はいまも変わらず、何がナバロをして反中国派のチャンピオンに押し上げたからと言えば、不公平で卑怯な中国の振る舞いにあったのだ。

 ナバロはウォールストリートジャーナル(電子版、4月18日)に寄稿して、「法治を無視した中国の政府主導経済が貿易システムを脅かす」と概括した。
 本書はこの論文に着目した。
 「チャイナこそ、世界一の保護貿易の実践者」であり、その「独裁体制が、あらゆる側面で市場経済を歪め、チャイナの経済覇権獲得を促進している」とナバロは指摘する。
第一に米国からの知財盗取、第二に関税障壁によって中国進出の外国企業を統制し、第三に出鱈目な政府補助金と減免税による自国企業の保護という不公正、第四にチャイナファンドの世界企業買収である。これらの政策により、中国は軍事力強化をやり遂げたのだから、米国としては対中制裁に打って出るべし、とナバロは強くトランプ大統領に勧告した。
それが実践されたのだ。
 ナバロはこう結んでいる。
 「大統領にはアメリカの労働者、農家、企業が味方している。チャイナの経済侵略によって犠牲を強いられている世界の人々は、トランプ大統領を支持して当然である」と。

  まさに、我が意を得たりのワクワクするような本ですね。

  日本の平和ボケ財界人や政治家の全てに読んで貰いたいものです。この動きを理解出来ずに未だに中国に投資しようとしている経営者は自社を破滅に導いていることに気付くべきです。
  その間違いが自社だけならともかく世界をも破滅に導くことに好い加減に気付いて貰いたい。

  まさに、「いい加減に目を覚まさんかい!経営者達!」です。

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米利上げで資金逆流 G20でも議論

2018年07月23日 | グローバリズム

  今日、 第1173回の「貿易戦争の悪影響 は想定以上?世界経済の火種に」で、産経新聞の経済記事には納得が行かないと書きました。

  この記事も、その一環ですが、マスメディアというよりG20など、今まで世界の経済を引っ張って来た国や政治家達も、今トランプさんが何をしようとしているのかが分かっていないようです。
  と言うか、グローバリズムに乗って出世して来た人達だから、今までの仕組みを変えたくないのでしょうね。

  今、トランプさんの意図を理解して西側陣営が協力すれば、中国やグローバリズムとの戦いはあっという間に終わり、傷も小さく収まるのじゃないでしょうか。
  その意図も理解せず、中国に騙されてこの戦いを長引かせれば傷は大きくなり、もし、最悪中国が勝ちでもしたら、世界は終わりでしょう。そんなことも分からないのでしょうか。

  産経ニュースより    2018.7.22

  新興国に通貨危機懸念 米利上げで資金逆流 G20でも議論

 今回のG20会議は、今春以降に一部の新興国で見られる急激な通貨の下落についても議論した。米国などで金融緩和政策 を手じまいする利上げが進んだ結果、新興国に流れていた緩和マネーが米国などに戻る“逆流”が起き始めているためだ。市 場が過剰反応すれば新興国の通貨が軒並み暴落する通貨危機にもつながりかねず、世界経済に警戒感が広がっている。

 新興国通貨の下落については、麻生太郎財務相もG20会議の中で「世界金融市場のリスクとなり得る」との認識を示し た。

 通貨の下落はG20が開かれているアルゼンチンでも起きている。ブエノスアイレスで小売店を営む男性(26)は「通貨 は下がり続けていて、景気は最悪だよ。(国民的飲み物の)マテ茶の値段も去年の30~40%くらい上がっている」と頭を 抱える。

 アルゼンチンの通貨ペソは、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げに伴いアルゼンチンから資金を引き揚げて米国に移 す動きが加速し、5月ごろから急落。昨年7月には1ドル=17ペソ程度だったが足元では27ペソ台で推移し、1年で6割 近く値下がりしている。

 「先進各国の中央銀行が極端な金融緩和政策を行ってきた反動が、政治リスクの高い国や財政基盤が脆弱(ぜいじゃく)な 国を中心に顕在化し始めている」。帝京大の宿輪(しゅくわ)純一教授はそう語る。

  この利上げも、借金まみれの中国企業やグローバリストにとっては命取りになるはずです。ここで、ぐっと我慢をして奴らを叩き潰せば、そこからはナショナリストにとって追い風が吹くのじゃないでしょうか。
  ここは、やはり、世界がトランプさんに強力して、一日も早く中国とグローバリストを叩き潰す時です。そうすれば、世界は変わる。

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★ハーレー海外生産表明

2018年06月28日 | グローバリズム

  トランプさんの怒りが分かる気がします。折角、国内生産を上げる為に、貿易戦争を始めたにも関わらず、まだ始めたばかりだというのに早くも白旗を掲げた企業が出て来て、それもアメリカを象徴するハーレーだというのですから。

  やはり、企業の情けなさは日米同じと言えば顰蹙を買いそうですが、こうした経営者にはトランプさんの目指すグローバリズムからナショナリズムの意味が分からないのじゃないでしょうか。

  産経ニュースより   2018.6.26

  ハー レー海外生産表明 トランプ氏「最初に白旗、驚いた」 対米報復関税の影響顕在化

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権の鉄鋼輸入制限に対して欧州連合(EU)や中国などが発動した報復関税が、米国内の企 業や農家に及ぼす影響が顕在化してきた。米二輪車メーカーのハーレーダビッドソンは、生産の一部の海外移転を表明。豚肉やチーズ といった農畜産物は打撃を受けており、米事業者は相手国からの報復拡大に懸念を深めている。

 ハーレーは25日、EUが22日に発動した二輪車への報復関税回避のため欧州向け製品の生産を米国から海外に移転すると表明。 米国を代表する老舗メーカーの生産移転のニュースは、25日の米株式市場で「貿易戦争」の本格化に身構える投資家の売りを誘っ た。

 それでも、トランプ大統領は同日、ツイッターで「ハーレーが最初に白旗を上げるとは驚いた。彼ら(米企業)のために闘ってきた のに」と述べ、同社の判断を批判した。

 米企業にとって相手国からの報復関税に加え、鉄鋼・アルミニウムへの関税上乗せによる原材料価格の上昇も重荷だ。ハーレーの負 担増は年最大1億ドルに上る。「他にも海外生産を決める企業が出てくる」(エコノミスト)との見方は根強い。

 製造業ではレジャーボートのメーカーで受注のキャンセルや延期が発生。AP通信によると、南部フロリダ州の業者は年内の売り上 げが約1300万ドル減る見込み。中西部ミズーリ州では米最大級のくぎ製造業者が60人のレイオフを決めた。

 一方、中国への輸出割合が大きい豚肉などの畜産業では、4月に中国が発動した対米報復の影響で「年22億ドルの損失が予想され る」(アイオワ州立大)という。チーズなどの乳製品の生産者が多い中西部の州などでも商品の値崩れが報告されており、来月1日に カナダが発動する関税が「事業者にさらに大きな打撃となる」(オハイオ州立大の専門家)とみられる。

 米国は来月6日に知的財産権侵害に関する対中制裁を発動する予定。大豆やアメリカニンジンなどの対中輸出を主力とする農家は、 中国からの報復拡大を強く警戒している。

  今こそ、中国を叩き潰し、グローバリズムからナショナリズムへの移行を応援する気概を持って欲しかったところですが、やっぱり、そんなトランプさんの気持ちなど理解出来ないのでしょうか。
  これは、安倍さんの気持ちが分からない日本の経営者達と同じでしょう。

 

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★トランプ・安倍対グローバリスト&共産主義勢力

2018年06月12日 | グローバリズム

  馬渕さんが体調の所為か、最近、動画での出演が減っていて心配していましたが、河添さんとの素晴らしい対談をしてくれている動画がアップされました。

  この動画を見ると、何故中国がここまで成長したのかが良く分かります。そして、それを潰すためにトランプさんが出現したという何とも嬉しい分析です。

  面白いのは、私の大嫌いな孫やジャックマーがトランプさんの当選の時に直ぐに会いに行ったことの裏を河添さんが語ってくれていることです。これは、#4-1の後半にあります。 
  
  二人とも、今はグローバリスト・共産党対ナショナリストの戦いであると断言されています。この二人の説は、誰が世界を動かしているかが良く分かります。必ずしも全部が正しいとは言えないのかも知れないが、大部分は当たっているのじゃないかと思います。

  やはり、世界を変えるのはトランプさんでしょう。それを安倍さんが操っているとは言い過ぎでしょうが、補佐はされているでしょう。何とも、楽しみです。

  さて、今日の日朝会談はどうなるでしょう。未来が見えて来るか。


ノ ンフィクション作家・河添恵子#4-2「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方

 

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EUのグ ローバリスト官僚は顔面蒼白

2018年03月19日 | グローバリズム

  メルケルが辛うじて連立で生き残り、フランスでのルペンさんの敗北など、ナショナリストの勢いがもう一つだったのでがっかりしていました。
  ところが、やはり流れはまだあったようです。イタリアが面白いことになっているようです。

  何時もの宮崎さんが書いてくれています。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより   平成30年(2018年)3月7日(水曜日) 通巻第5626号  <前日発行>

 EUのグ ローバリスト官僚は顔面蒼白
  イタリアで左翼政党が惨敗、保守系三党が大躍進

 3月5日のイタリア総選挙。予測に反して左翼の大惨敗となった。
中道右派「同盟」と、ベルルスコーニ前首相率いる「フォルツァ・イタリア」。そして保守系の「五つ星運動」の三党が大躍進を 遂げた。
 ベルルスコーニ前首相は有罪判決がでていて議席がないため、首相復帰はないが、「闇将軍」として、嘗ての田中角栄のような 政治力を舞台裏で発揮するだろう。

 欧米のリベラル派のメディアはイタリアに「極右」政権が誕生するなどとし、その翻訳機械でしかない日本の新聞も極右極右と 騒いでいる。価値観の錯綜である。
 保守系を「極右」呼ばわりしたいのなら、リベラルをなぜ「極左」と書かないのだろう?
言葉の印象操作いがいの何物でもない。

 イタリアにおける「反移民」「反EU」。そして「ユーロ脱退」を言う「同盟」や、既存政治家を批判した「五つ星運動」の躍 進ぶりに、イタリア左翼よりも青ざめたのはブラッセルにつどう「統合裨益派」とも言われるEU官僚らである。グローバリスト の巣窟でもあるEU本部は、伊太利亜経済をしてギリシアより劣悪などと批判してきた。

 先週、筆者はブラッセルでEU本部、EU議会を見に行ったが、この地区一帯がインタナショナルビレッジのごとく、官僚週に 溢れ、鼻持ちならないエリート風のEU職員らが我が物顔に町を闊歩していた。
 ところがベルギー市民の多くは「税金泥棒」と、彼らのことを嫌っているのである。理想を掲げて、自国利益を犠牲にしても統 合を維持し、異教徒の移民にも寛大であることは歴史の長いイタリア文化を破壊する怖れがあるのに、それを「文化多元主義」な どと綺麗事に酔って、政治の方向性を誤らせたと、多くが認識しているようなのだ。

 かくしてイタリアでも、ポーランド、ハンガリー、オランダ、スペイン、オーストリアに続いて保守政権が回復する。フランス とドイツでも、グローバリスト批判と移民に反対する国民の声が日々強くなっている。
 こうなるとユーロ解体の射程が見えてきた。

  この流れが本物になってほしいものです。いよいよナショナリズムがグローバリズムを叩き潰す時代の到来を期待できる時が来るのかも。
  グローバリスト共のマネーゲームを禁止し無い限り、持たざる99%が浮かび上がることはできないことを考えると、やはりグローバリズムを叩き潰すことこそが世界を救うことになるでしょう。まだまだ先は長いでしょうが、やっと動き出すのかも。

マネーゲームこそが敵!
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ロシア疑惑の風向きが変わってきた

2017年11月24日 | グローバリズム

  クリントン夫婦の闇が暴かれようとしていることを、18日、第 6621回の「★ 売国奴クリントン夫婦」などで、期待を持って取り上げた来ました。

  この闇が暴かれれば、トランプさん叩きも収まり、安定政権になるのじゃないでしょうか。是非、そうなって、グローバリスト共を叩き潰してもらいたいものです。

  古森さんが、そんな風向きの変更を書いてくれています。  

   産経ニュースより    2017.11.11

 【古森義久の緯度経度】発 端は米民主党? ロシア疑惑の風向きが変わってきた

 米国ではバージニア、ニュージャージー両州知事選で民主党候補が勝ち、共和党トランプ政権への逆風が強まった。ところが同 政権を当初から揺さぶってきた「ロシア疑惑」に関しては意外な展開があった。

 疑惑の発端といえる秘密文書が実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営などの委託で作成されていたことが判明したのだ。し かも内容には虚偽が多いという。

 同文書はイギリス政府諜報機関の元工作員のクリス・スティール氏によって書かれ、「スティール文書」とも呼ばれてきた。

 その内容はトランプ氏がモスクワのホテルで売春婦と乱交や放尿という騒ぎをした光景をロシア政府機関に記録され、脅されて クリントン候補打倒のための不当選挙操作をロシア側と共謀して実行したという骨子だった。トランプ選対幹部がロシア政府関係 者とチェコのプラハで密会し、秘密協力を誓ったとの記述もあった。

 このスティール文書は大統領選挙中の昨年夏から概要がうわさされたが、トランプ氏の大統領就任直前の1月上旬にネットメ ディアの「バズフィード」やCNNテレビが合計35ページの同文書のほぼ全容を事実のような扱いで報道した。

 トランプ氏はその直後の記者会見でCNN報道を「フェイク(虚偽)」と非難し、怒りをあらわにして、CNN記者を糾弾し た。ここからトランプ大統領の米国大手メディアとの正面衝突が始まり、ロシア疑惑も大きく広がった。

 ただし同文書の内容に対しては米英両国の情報機関が「根拠がない」と言明し、トランプ氏も同氏選対幹部もロシア側との接触 を指摘された時期にはモスクワやプラハにはいなかった証拠を提示した。

 だがトランプ陣営への疑惑はなお広まり、文書自体についてもワシントンの政治関連の調査企業「フュージョンGPS」がス ティール氏を雇って作成したことしかわからず、謎を深めていた。

 ところが米国連邦議会でロシア疑惑を調べている下院情報委員会が同GPS社代表グレン・シンプソン氏を召喚状を出して尋問 し、同社の銀行口座記録を調べたところ、10月下旬、以下の結果が判明した。

 ▽スティール文書はGPS社が昨年4月にクリントン選対と民主党全国委員会に雇われたパーキンス・コール法律事務所から委 託され、作成した。トランプ氏の弱点や欠点をあばくことが目的だった。

 ▽同法律事務所ではマーク・エリアス弁護士がクリントン選対と民主党全国委員会の法律顧問を正式に務め、その報酬として合 計千百万ドル(約12億5千万円)を得て、その一部をスティール文書作成費用としてGPS社に払っていた。

 以上の新展開は当事者たちが事実として認め、主要メディアも一斉に報道した。トランプ大統領も「この調査の結果、『ロシア 疑惑』は民主党の捏造(ねつぞう)による陰謀だと証明された」とツイッター発信し、反撃の構えを強め始めた。

 なにしろ疑惑の発端が民主党側が政敵の攻撃を目的に作成させた虚偽文書だったらしいのだ。ロシア疑惑は混乱の末に風向きが 変わってきたともいえるようだ。(ワシントン駐在客員特派員)

  大東亜戦争から日本を叩き続けてきた民主党の悪事が明らかになれば、日本が今までどれ程アメリカによって痛めつけられて来たかが世界にも理解されるのじゃないでしょうか。
  特に、絶頂期の日本を陥れ、バブル以後の停滞を齎したクリントン夫妻の悪事は徹底的に暴いてほしいものです。そうすれば、日本の足を引っ張り続けている財務省や経済界も、少しは目覚めるかもしれません。
  いずれにしても、トランプさんが安定政権を確立して、安倍さんとともに、日本の独立を促進してくれることを期待しましょう。

甘いかな!
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国際金融資本

2017年11月18日 | グローバリズム

  相変わらず、株の値上がりを喜んでいるようですが、どうせ国際資本が上げておいて、売り浴びせて、儲けを持っていくのじゃないでしょうか。
  マネーゲームに踊らされない日本独自の経済システムを取り戻して、国民に金を回して貰いたいものです。何度、国際資本に吸い上げられたら気がつくのでしょうか。

  なんて、思ってたら、何時ものねずさんがこの国際金融資本が日本の金を巻き上げる方法を分り易く解説してくれています。

  何時ものように、全文はリンク元で読んでください。

  大和心を語る ねずさんのひとりごとよ り   2017年11月10日

  国際金融資本

  …略

  本来であれば、国内の相場で損をした人がいれば、同じ国内に相場で儲けた人がいるはずなのです。
ところがそれがいない。
みんな外国に流出してしまったのです。

 日本という貯金箱の中に、今月の生活費として10万円入れておいたら、4万円がどこかの誰かに取られてしまったのです。
その後ずっと日本人は、残りの6万円で生活することを余儀なくされてきた、というのが、バブル崩壊と、その後の日本です。

 繰り返しますが、経済にバブルなんてないのです。
間違いなく株式市場に3万8915円はいっていたのです。
それが2万円になってしまったということは、差額の1万8900円は、誰かのフトコロに行ってしまったということです。

 グローバル主義とか、グローバル化などといいますが、要するにそこで言われる「グローバル」という美辞麗句は、直訳したら世界を 股にかけた金融屋や高利貸しのことをいいます。
高利貸しというものは、古来、自分だけが儲かれば良いのです。
そして高利貸しは、決して表に出ず、働くことは別な誰かにやらせて、その利益だけを吸い上げます。
ですからグローバル屋さんというのは、そうした高利貸しの手足となって、あるいはもっというならば使い走りとなって、高利貸しの おこぼれにあずかろうとする人たちのことをいいます。

 古くは金貸しの取り立てを町のヤクザ者が行いました。
それでも我が国では、まだ合法・非合法すれすれのところで取り立てを行ったものですが、国際金融資本、つまりグローバル高利貸し たちの行動は、非合法を合法にすり替えて行ないます。
そして真面目でよく働く日本人を反日で騙せば、いくらでも日本から富を吸い上げることができる。
その実行を手助けしてきたのがグローバル屋さんたちであったわけです。

 彼らの一連の行動は、常に私たちの国益を損ねるものです。
そして国益というのは、私たち自身の財布のことでもあります。
近年、こうしたグローバル屋さんたちに逆らって、国家主義を掲げる国がボツボツと出始めました。

 日本も、目覚めるときが来ているのです。

  日本の経営者達が、これに気がついていないのか、それとも手先として働いているのでしょうか。
  産業界が目覚めない限り、国民を安い賃金でこき使い、その儲けた金をグローバリストに差し上げるという日本人奴隷制度に貢献するだけでしょう。
  好い加減に、日本人が正当な労働で、正当な賃金を得られる日本的経営を取戻さないと、利用されるだけです。
  この辺が、安倍さんの経済政策に納得が行かないところです。竹中平蔵を使っているようでは希望は無いのかも。

目覚める時は来るのでしょうか!
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G20 声明、米の反対で反保護貿易削除

2017年03月29日 | グローバリズム

  やはり、世界はトランプさんというかアメリカが怖いのでしょうね。G20が保護貿易反対を打ち出せなかったようです。もしかしたら、本音では保護貿易を容認するも出て来ているのでしょうか。
  トランプさんには、考えを変えずに反グローバリズムを押し進めてもらいたいものです。トランプさんが突っ張れば、反対出来る首脳が居るでしょうか。心配なのは、安倍さんですね。安倍さんが露骨に反対してトランプさんを的に回すなんてことにならないことを願いたいものです。

  ロイターより   2017年 03月 19日

  G20 声明、米の反対で反保護貿易削除 7月首脳会合に期待

 [バーデンバーデン(ドイツ) 18日 ロイター] - 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は2日間にわたる会合を終了、声明ではこれまで長らく言及してきた反保護貿易主義の部分を削除した。

声明で貿易への言及はわずかにとどまり、議長国のドイツが米新政権の姿勢に折れた形となった。このほか地球温暖化への言及も 削除した。

今回の会合は19カ国対米国の構図のなか開催されたが、米国からの妥協は得られなかった。しかし討議自体は友好的で対立する ものではなく、今後妥協する余地を残した。

ムニューシン米財務長官は、「私にとって初のG20で、過去の声明は私の立場からみて必ずしも適切ではない。(トランプ)大 統領の望みや政策を理解しており、私はここでそれを協議した」とし、結果に満足していると述べた。

ムニューシン長官は、「われわれは自由貿易を確信」しており、貿易の有用性も認めたが、「しかし一部の合意については再検証 したい」と述べた。

フランスのサパン財務相など一部は米側の姿勢に苛立ちをみせたが、「結束していないわけではない。保護貿易主義への反対は議 論の余地がないが、(各財務相にとって保護主義の)意味が明確ではなかったということだ」(ショイブレ独財務相)とする声も あった。

ショイブレ財務相は、一部の国では通商問題全般を管轄していない閣僚もいたことも挙げた。

モスコビシ欧州委員は「最善の会合ではないが後退は避けた。(7月にG20首脳会合が開かれる)ハンブルクで文言が調整され るよう望む。それは必要で、それこそがG20の存在理由だ」と述べ、首脳会合への期待を示した。

温暖化対策への言及は、米国とサウジアラビアの反対で削除した。

G20声明では為替について過去の言及を踏襲した。「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与 え得る。外国為替市場について緊密に協議し、通貨の競争的な切り下げ回避を含むこれまでの合意を再確認する」とした。

金融機関規制へのコミットも維持した。

  トランプさん対未だにグローバリズムを信じている他の首脳との始めての7月の首脳会合が楽しみです。
  安倍さんがグローバリズムとマネーゲームの恐ろしさに気がついて、トランプさんに賛同してくれれば、面白いことになるのですが、これは望み薄でしょうね。

安倍さん目覚めてください!
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プーチンが暗躍した⁉欧州

2017年03月08日 | グローバリズム

  トランプさんのグローバリズム破壊を期待していますが、何と、プーチンさんもそれを狙っているようです。
  2月 21日 (火) 、第 598回の「ト ランプが 壊す世界 」で取り上げた、何時もの河添・杉田コンビの続きで、川添さんがヨーロッパの移民問題はプーチンさんの仕業という説を唱えています。どこまで本当かは解りませんが、興味深い考えですね。

  このグローバリズムからナショナリズムの流れに気がついていないのは、日本の経済界や、その経済界の圧力に負けている安倍さんのようです。
  あの、外国人受け入れなどの経済政策を見ていると、やはり、そのようですね。何と言っても、未だに竹中平蔵を側に置いているだけでも大きな間違いでしょう。いい加減に気がつかないと大変なことになりそうです。

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自由貿易論の理想は達成し得ない

2017年02月05日 | グローバリズム

  自由貿易はケインズもその限界を唱えていたそうです。日本のバブル以後の凋落もその証拠と言えるのじゃないでしょうか。
  日本がここまでおかしくなったのは日本の銀行を政界基準にさせる為のBIS規制からだったのじゃないでしょうか。あれで、絶好調だった日本の銀行の力が削がれ、日本の凋落が始まったのじゃないでしょうか。

  結局は、アメリカの虎の尾を踏んだことで、アメリカの日本弱体化工作を仕掛けられたということでしょう。つまりは、2度目のGHQによる工作とも言えそうです。

  その自由貿易の限界が、何時もの宮崎さんの読者の声に投稿されていました。

  「宮崎正弘の国際ニュー ス・早読 み」より  平成29年(2017)1月25日(水曜日) 通算第5177号  

  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <さあ、暴れん坊マティス(国防長官)がやってくる


  (読者の声4)本日も日経新聞はじめ、マスメディアは「保護主義の悪・危険性」を「素人」の国民に熱心に指導してく れています。
けれど東洋経済新報社の『富 国と強兵―地政経済学序説』(著者 中野剛志)を読めば、自由貿易国を装って実際は保護主義路線を歩んでき た中国がなぜ「保護主義反対」なのかが理解できます。
なぜマスコミは保護主義のメリットも教えてくれないのでしょう。以下同書の一部を要約しました。
 
  ケインズは自由貿易論を以下のように批判した。
 
1.自由貿易論者は自由貿易が国家間の平和と協調をもたらすと信じているが、現実の国際経済は国内政治や経済生活に負の 影響をもたらすため、自由貿易論の理想は達成し得ない。

 2.自由貿易論者は、特化による国際的な分業が世界の経済厚生を最大化すると論じる。特化には経済的なメリットもある が、他方で、国内で供給される生産物の多様性を減じるという問題点がある。

 3.国民が、その固有の文化的・社会的理想を実現するためには、自由貿易によって画一化された世界経済は望ましいもの ではない。
 自由貿易が国際平和と国際協調をもたらし、戦争を抑止するという議論は今日でもなお根強く信じられている説である。
  特に一九三〇年代の各国による利己的な保護主義の連鎖が、当時の世界経済を崩壊させたのであり、それが世界大戦の経済的 な要因となったと広く信じられている。自由貿易論者からすれば、保護主義を受け入れることは歴史の教訓を無視するものだ ということになろう。
しかし、まさに第一次世界大戦の直前、ドイツにとってイギリスは最大の貿易相手国であり、イギリスにとってもドイツは第 二位の貿易相手国であったのである。また、一九三〇年代、日本とアメリカの対立が深まっていったにもかかわらず、日米貿 易は一九四一年まで悪影響を受けなかった。
  一九三〇年代の保護主義の連鎖についても、それが世界経済に与えた打撃はわずかなものに過ぎなかったことが明らかになっ ている。というのも高関税や貿易制限により需要は一方的に減少するわけではなく、むしろそれによって内需が拡大する分も あるからである。
このように歴史から得られる真の教訓は、経済的相互依存は平和を保障するものではないということであり、反対に保護主義 は世界経済に打撃を与えて戦争を引き起こすものだというわけではないということなのである。

 マッキンダーは自由貿易による特化のせいで特定の産業を失った国家こそが、その獲得を巡って世界で他国と競合し、他国 を犠牲にすることになるのだと論じた。各国ごとのバランスのとれた経済発展という経済ナショナリズムの理念は、国際協調 や国際平和のためにも必要なのであると主張した。
  これに対しては批判を受けたもののこう答えた。「あらゆる特化には、死の種が含まれている。一部の産業に特化したような 国家の国民は、その産業のことしか知り得ず、物事を一面的にしかとらえられない貧困な精神をもつようになるだろう。その ような国民は、国家や国際資本の権力に隷属するしかない存在となる。

  自由放任や自由貿易による特化は、確かに生産の効率性や低コスト化を実現するであろうが、その結果、民主的自治と豊かな 人間性と民主的自治が犠牲になる。要するに、自由貿易は民主主義を破壊するのだ。
  国民経済のバランスのとれた成長とは、国家全体が自治的な地域共同体から構成されることで可能となる。国家は、資本家階 級の利益や労働者階級の利益といった、特定階級の゛利益によって代表されるべきではない。
  国家が階級や利益によって分断されたら、民主的自治は不可能になり、国民の自立も困難になる。もし、国民国家が特定の階 級の利益によって分断されることとなると、その階級は、必然的に、他国における同じ階級と利益を共有するようになる。
階級が、国境を超えて結びつくのである。」今日で言うグローバリゼーションである。マッキンダーは、グローバリゼーショ ンを警戒する。 (SSA生)

  仕掛けた方も間違っていたということですね。結局、アメリカのやることは間違いだらけじゃないでしょうか。
  つまりは、日本は、早く独立してアメリカの頭の悪い横槍をさらっとさける覚悟を持つことが必要でしょう。
  いよいよ、グローバリズムからナショナリズムへ変わる時が来たということでしょう。これは、トランプさんの考えでもあるのですから、今こそ、それに乗って、日本を再生しましょう。

日本の覚悟次第!

 

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経済界に欠ける「日本第一」主義

2017年01月23日 | グローバリズム

  日本の財界が、トランプさんのグローバリズムからナショナリズムへの変換という素晴らしい政策が、全く解っていないと、14日(土)、第 940回の「ト ヨタにも批判の矛先」などで書いてきました。

  何時もの、産経の田村さんが、それをズバリと指摘してくれました。   

  産経ニュースより     2017.1.14

 【田村秀男のお金は知っている】経 済界に欠ける「日本第一」主義 トランプ氏「米国第一」主義の意味合い

 2017年はトランプ米政権の発足により、自由市場経済への通念が大きく変わろうとしている。投資は利益の最大化を求める 企業の自主判断にまかせるという建前が崩れ、政治がビジネス活動に口を出しても当たり前の時代になってきた。(夕刊フジ)

 トランプ次期大統領が繰り出す短文の「つぶやき」(ツイッター)の威力はすさまじい。フォード・モーター、キャタピラーな どの米大手企業はメキシコ投資計画が批判されると、ただちに撤回を表明した。ツイッター爆弾はトヨタ自動車の頭上でも炸裂 (さくれつ)し、豊田章男社長はさっそく米国での記者会見で、今後5年間で米国に100億ドル(約1兆1600億円)を投資すると釈明する具合である。

 米国が自由主義の本家を自認するなら、「政治はビジネスに介入するべきではない」との猛烈な反発が起きるはずなのに、気配はほとんどない。米国がそんなざまだからトヨタが慌てるのは無理もないが、メキシコ投資は予定通り実行するとも断言し、グ ローバル企業のスジを通すところは、称揚されるべきか。

 それでも重視すべきは、トランプ氏の「米国第一」主義の意味合いである。そのフレーズを「本国第一」と言い換えて、日本に 適用すれば「日本第一」となる。それを安倍晋三首相が唱え、経団連メンバー企業に「対中投資をやめて日本に投資せよ」と言えばどうなるだろうか。中国市場からの撤退を考えている企業はともかく、これからも追加投資を計画している自動車大手などには馬耳東風だろうし、新自由主義思想を米国留学で身に付けた経済産業省などの官僚たちも「総理、それはダメです」と抑えにかかるだろう。

 だが、ビジネスで本国を最優先するという考え方は、米国に劣らず日本にとっても喫緊の課題のはずである。アベノミクスでいくら円安・株高に誘導しても、企業が高収益をあげても、国内の賃金・雇用に回らず、企業の内部留保が膨らむ。日銀が毎年80兆円の資金を金融機関に供給しても、その大半は日銀当座預金に滞留し、融資に回らない。これらの資金はどこに行くかと見てみると、米国など海外での企業合併・買収(M&A)であり、銀行の対中国向け大型融資だったりする。

 その結果、国内経済はデフレ圧力が慢性化している。経団連となると、賃上げを渋ると同時にデフレをもたらす緊縮財政を安倍政権に迫る一方だ。経済再生を担う意欲と責任感があるのだろうか、疑問だ。

 企業の自由は無論、尊重すべきだ。しかし、わが国の産業界は本国軽視、海外優先にあまりにも偏重してはいないかと思う。ト ランプ次期政権の場合、覇権国米国の経済が弱体化することへの焦燥がある。経済力を背景に軍事力を膨張させる中国の脅威をト ランプ氏のアドバイザーたちが感じ取っていることがある。残念ながら、そんな危機感は同盟国日本にない。政治の口先介入を拒むなら、経済界は自主的に「日本第一」を意思決定要因に加えるべきではないか。(産経新聞特別記者・田村秀男)

  いやあ、久し振りに胸がスカッとしました。私が何度もこの部屋で言ってきたことを見事に書いてくれています。
  やはり、日本の経営者の劣化は世界でも突出しているのじゃないでしょうか。自分達が何をしなければいけないかが全く分かっていないようです。
  その点、もっとグローバリズムに犯されていると思われるフォードなどがトランプさんの考えを理解して対応したように思えます。

  折角、日本を立て直すチャンスがアメリカから転がり込んできたと言うのに、その意味が理解できないのでしょう。何ともなさけない経営者たちです。

こんなことで日本再生がなるのか1

  

 

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尖閣・竹島・北方領土の天気予報を

2016年12月17日 | グローバリズム

  先週の外務省シリーズの殿軍を勉めていただいた【日 いづる国より】での中山・山田さんの対談、第 525回の「安全保障改革」の続きです。
  今週は、尖閣・竹島・北方領土の天気予報をやるべきと言う話題から始まり、最後はやはりあの素晴らしい外務省のお仕事振りの話題になりました。
  特に、明治の寺島宗則外務大臣とのその仕事の差に呆れていまいます。明治と現代の日本人の差は酷すぎますね。教育の恐ろしさを感じずにはいられません。

   前半は天気予報。後半は沖縄を狙う中国について。16分頃から明治時代の寺島宗則外務大臣が中国に対して資料を揃えて反論した話題です。それに比べて今の政府・外務省の情け無さを語ってくれています。

  明治維新で西洋との付き合いが始まり、日本人の劣化が進み、大東亜戦争後のGHQの企みにより、日本人の劣化は究極まで来たようです。ここで、目覚めて再生を目指さなければ、やはり日本は消滅でしょう。
  世界が、日本の目覚めと再生を待ってくれているのですから、何としても、日本を再生しましょう。

 

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★グローバリズムの恐ろしさ

2016年11月12日 | グローバリズム

  グローバリズムの恐ろしさについて、今、馬渕 睦夫さん が一番きちんと発言してくれている ので、何度も取り上げさせて貰っています。
  最近は、反グローバリズムを説く方も増えて来ていて、ネットではこちらの方が優勢じゃないかと思えるくらいで す。

  そうした中、何と、9月 6日 (火)、第 810回の「英 語化は愚民化!? 英語偏重教育に潜むワナ英語」で、日本人の英語崇拝に警鐘をならしてくれた施光恒さ んが、英語化にはグローバリズムの罠があるとも教えてくれています。
  やはり日本は、日本語こそを世界共通後にする必要があります。つまりは、日本語化こそがシラス国の日本の素晴ら しさを世界に広げるためにも必要なのです。

  三橋さんが、グローバリズムの恐ろしさを、日本の東京一極集中やEUのドイツ一極集中を例に、分り易く解説 してくれ ています。これは、日本人全てに見てもらいたい。


  三橋さんのグローバリズムは、11分頃から。
【Front Japan 桜】グローバリズムとドイツ一極集中 / 規制改革ホットラインの顛末[桜H28/11/4]


  グローバリズムの最大の悪はマネーゲームと考えていた私にとっても、こう したグ ローバリズムの恐ろしさのいろんな説が出てくるのは有り難いですね。
  それにしても、グローバリズムは恐ろしい。まさに、世界は腹黒いです。
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グローバリズムの恐ろしさ

2016年10月04日 | グローバリズム

  一昨日の2日 (日)、第 456回の「『外人天国』日本の危機 」でも取り上げたように、欧米で移民問題が燃えあがっているにも関わらず未だに、外国人を労働力として使うことを進める日本政府に呆れるしかないですが、 これも、やはりグローバリストの工作があるようです。

  グローバリズムの恐ろしさについてといえば、やはり馬渕さんがはっきりしていますね。今、この問題の危機をきちんと 主張して くれているのは馬渕さんが一番じゃないでしょうか。

  『和の国の明日を造る』で何時ものように、その恐ろしさを語ってくれています。


  これ程、欧米を苦しめていることを知りながら、それでも、外人を利用することに必死な日本政府は、本当に何を考えて いるので しょうか。やはり、産業界の圧力でしょうか。

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