団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★★組合費の天引き廃止へ 「ヤミ専従」で神戸市議会

2019年02月23日 | 労働組合

  これは是非廃止して貰いたいと、8日、 第854回の「★★神戸市組合費の給料天引き廃止」に取り上げた神戸市の組合の給料天引き廃止が無事に成立したようです。
  これが、自治体だけじゃなく企業での組合費天引き廃止に繋がって、反日売国左翼・在日共の活動資金に打撃を与えることになってほしいものです。

  産経が詳しく取り上げてくれています。何と、大阪市が既にやっていたそうです。これは知りませンでした。維新も頑張っていますね。

  大阪と神戸という関西の大都市が廃止にしたのは大きな話題になりそうです。これが勢いになって全国で運動が起こって貰いたいものです。
  とは言え、これも上畠さんのような気骨のある人だから取り組んでくれたのでしょう。現在の平和ボケ地方議員にこうやって命を掛けて活動してくれるのは、行橋市の小坪さんくらいかもしれませんね。
  大企業の組合にもこの動きが出てくれば反日売国左翼・在日共にとっては脅威になるでしょう。

  産経 WESTよ り     2019.2.18 

  組 合費の天引き廃止へ 「ヤミ専従」で神戸市議会

 神戸市の職員団体「市職員労働組合(市職労)」などの組合幹部らが職場を離れて組合活動をしながら給与を受け取る「ヤミ専 従」をしていた問題で、神戸市議会は18日、職員給与から市職労の組合費を天引きする「チェックオフ制度」を廃止する給与条 例改正案を賛成多数で可決した。来年4月1日に施行される。同様の廃止は政令市では大阪市に続いて2例目。

 ヤミ専従問題では、新人職員研修で市職労の委員長が講演し、直後に組合勧誘が行われるなどの「不当な便宜供与」も判明し た。

 市職労には行政職員の9割超が加入するが、自民・維新の両会派は「自由意思に基づく加入ではない可能性が高い」として チェックオフ制度の廃止を提案。今月13日の市議会常任委員会では、施行まで1年間の猶予期間を設ける修正案を公明が提出し 可決された。

 一方、市職労は組合員7178人に加入継続とチェックオフ制度への同意について確認し、14日時点で回答があった6310 人のうち5048人が両方に同意したとして「自由意思は担保された」と反論。共産などが「不当な労使介入につながる」と改正 案に反対した。

 可決後、市職労は「非常に残念。今後適正な労使関係を築き上げていく中で、信頼回復に努めたい」とコメントした。

  杉田水脈さんによると、一番過激と言われている共産党系の自治労をこれで攻めたいものですね。いずれにしても、JR東の組合員の脱退騒動など、組合に対する逆風が吹き出したのかもしれません。

  ここは、「いい加減に目を覚まさんかい!給料から天引きされている組合員!」です。組合員が目覚めて脱退してくれるのが一番ですが、資金源の天引きの廃止も強力な武器です。

コメント

★★JR東、非組合員7割に

2019年02月21日 | 労働組合

  日本の組合の異常な活動も、その資金源を断つことが出来ればかなり下火になるのじゃないかと密かに期待して、2018年10月6日、第 1571回の「★JR 東労組、専従役員が大幅減」などで、JR 東労組の組合員の脱退問題を取り上げて来ました。

  暫く情報もなかったのですが、産経が現状を取り上げてくれています。やはり、脱退によりかなり数を減らしたようです。

  産経ニュースより     2019.2.15

  JR 東、非組合員7割に 昨年以降、脱退相次ぐ

 JR東日本の深沢祐二社長は15日の記者会見で、最大労組だった東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)で昨年、組合員の脱 退が相次ぎ、今年1月1日現在、どの労組にも加入していない社員が7割近くに達したと明らかにした。

 JR東によると、JR東労組の組合員は昨年2月1日には約4万7千人だったが、今年1月1日現在は約1万1970人と激減 した。約6万人の社員のうち、いずれかの労組に加入しているのは約1万9千人。

 昨年の春闘でJR東労組が会社側にストライキなどの争議行為を行う可能性があると通告して以降、脱退者が相次いだ。

 深沢社長は非組合員の増加を踏まえ「社員に対しよりきめ細やかに施策を説明し、意見を吸い上げる仕組みをしっかりつくるこ とが非常に重要だ」と述べた。

  もの凄い減りようです。と言うか、それだけの人が今まで脱退もせずに組合費を天引きされることを放置して、反日売国左翼・在日共の活動資金になっていたことを考えると恐ろしいものがあります。
  ここは、全国の組合員の方達にも目覚めて貰って反日売国左翼・在日共の活動資金を断つためにも一日も早く脱退してもらいたいものです。

  それだけに、8日、第854回の「★★神戸市組合費の給料天引き廃止」で、取り上げた上畠さんの活躍を高く評価しています。
  全国の地方議員さん達がこういう活動を広めてくれれば反日売国左翼・在日共の資金源が無くなり、あの忌まわしい日本の足を引っ張る活動も収まるでしょう。
  それ以上に国会に救う反日売国左翼・在日野党共の排除にも繋がるはずです。全国で組合費を天引きされることを放置している組合員の方達、どうかその組合費が何に使われているかを真剣に考えて、是非、脱退してください。
  自分の組合費が国の足を引っ張るために使われていることの怒りをぶつけて下さい。

コメント

★★神戸市組合費の給料天引き廃止

2019年02月08日 | 労働組合

  反日売国左翼・在日共の活動資金になっている組合費の天引きを神戸市が廃止するのだそうです。
  これは、素晴らしいですね。この動きが全国の自治体に広まれば反日売国左翼・在日共の資金源が断たれ、活動が大幅に制限されるのじゃないでしょうか。

 この神戸市のヤミ専従について、 2018年11月06日、第 1602回の「★神戸市職労、ヤミ専従初めて謝罪 『30年超引き継ぎ』」や、1月22日、第1591回の「★神戸市ヤミ専従問題、黙認の市幹部ら100人超処分へ」で、取り上げて来ました。

  何故、突然神戸市で表面に表れて来たのかと不思議でしたが、12月26日、第1525回の「★赤旗を退治した元鎌倉市議が自治労職員に訴えられている」で、鎌倉で赤旗の庁舎内の販売を止めた上畠さんが郷里の神戸で市議会議員になられていることを知り、これは、上畠さんが動いたに違いないと納得しました。

  その仕上げとも言えるのが、今回の給料天引きの廃止でしょう。これは、是非全国の自治体と言わず企業でもやってもらいたいものです。
  そうなれば、反日売国左翼・在日共の活動資金が一気に縮小し、活動も縮小せざるを得なくなるでしょう。これが反日売国左翼・在日共一掃の一歩となってくれることを期待しましょう。

  その上畠さんがツイッターで報告してくれています。

  赤旗の庁舎内販売の禁止もまだまだ広がってないようですが、この天引き廃止とともに全国の自治体に見習って貰いたい。と言うよりやら無くてはならないでしょう。

コメント

★神戸市ヤミ専従問題、黙認の市幹部ら100人超処分へ

2019年01月22日 | 労働組合

  税金を食い物にしているだけならまだ可愛いですが、組合費を全国の日本の足を引っ張る活動資金にしているのですから余りにも質が悪すぎます。

  そんな奴等が正体を表した、12月28日、第1531回の「★神 戸ヤミ専従『昭和20年代に端緒』」などで取り上げて来た神戸市のヤミ専従問題の闇がどんどん暴かれてきているようです。
  一体どれほどの金額が盗みとられたのでしょうか。考えるだけで腹がたちます。これと同じようなことが全国でやられているのは間違いないでしょうから反日売国左翼・在日共の資金源が豊富なのも納得が行きます。
  それにしても、反日売国左翼・在日共は、こういう姑息な組織を作って資金を作るのが本当に上手いですね。それに比べて、クソ真面目な保守の金集めの下手なこと。これじゃあ奴等に敵う和けないですね。
  となると、奴等の組織をかたっぱしから潰して行くしかないのでしょう。それにしても後に続く自治体がないところを見ると叩く気概も無いのでしょう。
  神戸市会議員うえはた のりひろさんを見習ってほしいものです。

  産経ニュースより    2019.1.19

 神 戸市ヤミ専従問題、黙認の市幹部ら100人超処分

 神戸市の職員団体「市職員労働組合」などの組合幹部らが職場を離れて組合活動をしながら給与を受け取る「ヤミ専従」をしていた 問題で、神戸市が組合役員や不正行為を黙認してきた市幹部ら計100人以上の処分を検討していることが19日、分かった。第三者 委員会の最終報告後に処分を決定するが、すでに今月10日以降、市OBを含む対象者に書面を送付し、経緯や責任について考えを述 べる弁明書の提出を求めた。

 これまでの第三者委の調査では、過去5年間でヤミ専従の疑いがあるのは、市職労と現業職員でつくる「市従業員労働組合」の役員 計37人。一方、第三者委は、役員がいる職場に追加の職員を配置してヤミ専従を助長するなどしたとして、人事部局を中心とする市 側の責任も指摘した。

 市関係者によると、第三者委の調査を受け、市は組合役員だけでなく、人事部局の現役幹部や幹部経験者らについても減給などの懲 戒処分を検討。退職手当の過払いなどに関わった市幹部や、管理監督責任が問われる組合役員の上司などを含めると、対象者は100 人を超えるという。

 懲戒処分の対象とならないOBについては、減給相当額の自主返納を求める方針。久元喜造市長も責任を取り、給与の減額などを行 うとみられる。第三者委は今月中に最終報告をまとめる見通し。

コメント (1)

★神 戸ヤミ専従「昭和20年代に端緒」

2018年12月28日 | 労働組合

  神戸市の闇専従は30年以上前からと、11月6日、第1602回の「★神戸市職労、ヤミ専従初めて謝罪 『30年超引き継ぎ』」で、とりあげました。

  ところが、実際は何と昭和20年代からやっていたそうです。つまはり戦後直ぐからということです。71歳の団塊の世代の私と殆ど同年代です。こんなに長い間税金を食い物にしてきて、それが反日売国左翼・在日共の活動資金にもなっていることを考えると、やはり、組合の闇は深すぎますね。

  もしかしたら、この神戸市の闇専従問題が表に出たのも、26日 、第1525回の「★赤旗を退治した元鎌倉市議が自治労職員に訴えられている」で、取り上げた上畠寛弘さんが絡んでいるのじゃないでしょうか。
  それだけに共産党に恨まれて鎌倉で訴えられたのじゃないでしょうか。ありそうですね。

  産経 WESTよ り     2018.12.27 

  神 戸ヤミ専従「昭和20年代に端緒」 第三者委が報告書

 神戸市の職員団体「市職員労働組合」(市職労)などの組合幹部らが組合活動をしながら市の給与を受け取る「ヤミ専従」をしてい た問題で、市の第三者委員会は26日、ヤミ専従の実態についての報告書を提出した。ヤミ専従の端緒については「昭和20年代から 組合が自由に活動できる環境にあった」と指摘した。

 平成25年度以降の市職労と現業職員の「市従業員労働組合」の本部役員計49人に対するヤミ専従の調査結果も公表。勤務中の離 席状況などからヤミ専従の疑いがあるのは少なくとも37人にのぼり、11月の中間報告より10人増えた。

 また、新人職員対象の研修中、市職労に加入しなかった新人職員を研修担当職員が呼び出し、市職労役員に引き合わせていたことも 判明。加入を説得していたとみられ、第三者委は「明らかに不当な便宜供与」と批判した。

 市幹部は「組合の要望でやっていたが、配慮が足りなかった。今後は一切行わない」と話している。

 第三者委は来年1月にも最終報告をまとめる。

  やはり、反日売国左翼・在日の活動資金を断つことが急がれます。

コメント

★神戸市職労、ヤミ専従初めて謝罪 「30年超引き継ぎ」

2018年11月06日 | 労働組合

  地方や国の為に働くべき公務員が、国の足を引っ張る運動をしているという何とも許せないことをやっていることを、9月21日、第521回の「★役所ぐるみか 神戸市職労のヤミ専従疑惑」などで取り上げてきました。
  その神戸市の職労が、やっと闇専従を謝罪したようです。この公務員労組は反日売国左翼・在日共の活動資金になっていることは今やネットでは常識となっています。公務員が国を貶めたり、足を引っ張る運動を堂々とやっていることはどうにも許せません。
  こうした、公務員の労働組合運動を何としても撲滅したいものです。これも、政治家が腰の引けた対応でその我侭を許して来たことが原因でしょう。

   産経ニュースより    2018.11.2  

  神戸市職労、ヤミ専従初めて謝罪 「30年超引き継ぎ」トップら5人辞任

 神戸市の職員団体「市職員労働組合」の幹部らが職場を離れて組合活動をしながら給与を受け取る「ヤミ専従」をしていた問題で、市職労の川崎真二副執行委員長らが2日、神戸市役所で記者会見し、現幹部9人全員のヤミ専従を認めて謝罪した。ヤミ専従は30年以上にわたって「慣例になっていた」と明かした。

 問題発覚後、市職労が公の場でヤミ専従を認めるのは初めて。同日付で市職労の執行委員長、副執行委員長3人、書記長の計5人が辞任した。ヤミ専従の全容解明を進める市の第三者委員会の調査結果を受け、不当に受け取った給与を返還するという。

 会見で川崎副執行委員長は、ヤミ専従について「市当局とさまざまな課題で協議や相談することが多くあり、朝から事務所に詰めていた。当局職員も一緒だったので、問題と認識していなかった」と釈明。ヤミ専従の理由として、平成7年の阪神大震災後の行政改革に伴う「多忙」を挙げたが、副執行委員長が市に採用された昭和62年時点でも「ヤミ専従はあった」と明かした。

 市職労は、組合への強制加入を疑う声があるとして、組合費の給与天引きや加入継続の意向を全員に確認することを検討する。

  兎に角、労働者や公共の役に立たずに国や自治体の足を引っ張る反日売国左翼・在日共への資金源を断つべきです。もうやりたい放題を許さないことが必要です。

コメント

★JR東労組、専従役員が大幅減

2018年10月06日 | 労働組合

  枝野のバックと言われていた革マル派の巣窟であるJR東労組のスト問題を発端とした大量脱退を、6月29日、第 340回の「★JR 東労組の脱退者3万3千人」などで取り上げてきました。
  その後、何の報道もないのでどうなったのかなと思っていたら、産経が書いてくれました。

  何と、専従役員が大幅に減ったそうです。専従が106人もいたそうです。それが26人になったそうです。組織的には大打撃なのでしょう。 

  産経ニュースより   2018.10.1

  JR 東労組、専従役員が大幅減 スト積極派の東京地本はゼロに 組合員大量脱退 

 今年の春闘でストライキ権行使を一時予告したJR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」で組合専従者数が106人から26人に大幅減少したことが1日、関係者への取材で分かった。同労組では組合員が4万7千人(2月1日時点)い たが、スト予告後に3万人以上が脱退したため、1日付で会社側との労働協約に基づき専従者数が変更された。

 同労組では今年2月、組合員の一律定額のベースアップなどを要求し、会社側にスト権行使を予告。会社側は「(信頼の)基盤が失 われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知し、その後の約3カ月間に組合員の約7割が脱退していた。

 組合専従者は会社に在籍しながら役員などの組合業務に従事でき、人数は会社との労働協約の規定によって組合員数に応じて定めら れている。関係者によると、同労組では大量脱退の動きに合わせ、上限数が約7割削減されたという。

 10月からの新たな態勢で同労組は、組合員数の約3分の1を占める東京地方本部(地本)を含めた4地本への専従者の割り振りを ゼロにする方針。積極的にスト戦略を進めたとされる東京、八王子、水戸の3地本の執行委員など計14人が4月の臨時大会で制裁決 議を受けた経緯がある。

 産経新聞の取材に対し、JR東労組の担当者は「労働組合として、今後もあり続けるための現時点での判断」と話した。
  
  それでもまだ組合員数は1万人以上いるということでしょう。資金源は大幅な減少でしょうから、その力は今までと比べると相当に落ちたのじゃないでしょうか。
  これで、反日売国左翼・在日共への活動資金の援助も大幅に減ったはずです。どうせなら解散に追い込みたいところですが、やはり一定数は残るのでしょうね。
  
  自治労など、反日売国左翼・在日共の資金源になっていると思われる労組も、これと同じように資金源になっているノンポリの組合員が積極的に脱退してくれれば奴等の活動も下火になるのじゃないでしょうか。

コメント

★役所ぐるみか 神戸市職労のヤミ専従疑惑

2018年09月21日 | 労働組合

  何とも怪しそうな事件だと、5日、第1264回の「★職労幹部ら十数人超『ヤミ専従』か 神戸市」で、取り上げましたが、やはり、何ともどす黒い闇が現れてきたようです。
  これは、あの赤旗の庁舎内での販売と同じように全国の自治体で行われていると考えても間違いなさそうです。

  それにしても、何故公務員に反日売国左翼・在日共が蔓延っているのかと考えると、二重に税金を取られているのじゃないかと本当に恐ろしいものがありますね。

  産経 WESTよ り     2018.9.19

  役 所ぐるみか 神戸市職労のヤミ専従疑惑 人事課が指示

 神戸市の職員団体「市職員労働組合」幹部らが市の給与を受けながら不当に組合活動をする「ヤミ専従」をしていた疑惑で、同団体 トップの執行委員長が昨春の就任以降、ヤミ専従を続けていたことが19日、市への取材で分かった。市人事課が執行委員長のヤミ専 従を事実上容認していたことも判明し、市役所ぐるみだった疑いが強まった。

 市によると、藤原直彦執行委員長は就任した昨年3月以降、組合活動のため職場の住宅都市局に週1~2回の短時間だけ出勤し、今 年4月に経済観光局に異動後も午前中のみ勤務。しかし、給与は終日出勤したとみなして減額されず、組合活動で職場を離脱する際に 必要な内部手続きも月に数回しかしていなかった。

 また、藤原執行委員長が経済観光局に異動する前、人事課係長が同局の総務担当者に「午後から組合活動が想定されるが、手続きは できる範囲でいい」との指示を出していた。人事課幹部は取材に「職員団体との協議でこのような運用が長年の慣例だった」と釈明 し、ヤミ専従が市役所ぐるみで長年続いていたことを半ば認めた。

 市は弁護士でつくる第三者委員会を設置して調査を始めている。藤原執行委員長は「第三者委の調査の中で、私の思いを述べていき たい」とコメントした。 

  税金を反日売国左翼・在日共の資金源に利用されることだけは何とか止めさせたいものです。これ程、国民んを虚仮にしていることは無いでしょう。
  中国へのODAを思い出して気分が悪くなります。

コメント (1)

★職労幹部ら十数人超「ヤミ専従」か 神戸市

2018年09月05日 | 労働組合

  共産党など反日売国左翼・在日共の資金源になっている労働組合でも、2017年11月16日、第866回の「★自治労の正体」などで取り上げた公務員の組合の質の悪さは民間労組にくれべても飛び抜けているようです。
  何と言っても、税金で生活しながら国を貶める運動をしているのですから、これこそ獅子身中の虫そのものです。本人達にはそんな自覚はないのでしょうね。
  それどころが、敵の資金で適を内部から攻撃するということに酔っているのじゃないでしょうか。やっている方にしたらこれ程痛快なことはないのかもしれません。
  尤も、それは、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」の考え方かもしれません。

  そんな公務員の組合が、まだまだ悪さをしているようです。

  産経ニュースより     2018.9.4

  職労幹部ら十数人超「ヤミ専従」か 神戸市、処分や給与返還検討

 神戸市の職員団体「市職員労働組合」の幹部ら少なくとも十数人が、勤務時間中に不当に給与を受けながら組合活動などに従事する「ヤミ専従」を行っていた疑いのあることが3日、市関係者への取材で分かった。市は地方公務員法の職務専念義務違反にあたる可能性があるとして、近く幹部らを処分し、不当に受けた給与については返還を求めることも検討する。

 地公法では、職員の勤務時間中の職務専念義務を規定しており、団体交渉などの組合活動は条例などで定める場合を除き、原則として無給だ。一方、各自治体は組合活動中に給与を支払う「特例」を設けた「職員団体のための職員の行為の制限の特例条例」(ながら条例)を制定しており、神戸市も同様の条例などを定めている。

 ただ、神戸市では特例を受けるには原則、事前に所属長の承認を受けることが必要とも規定。市関係者によると、市の複数の部局で口頭承認や手続きなしの適用が横行していた疑いがあるという。職労幹部らはこうしたずさんな管理状況を悪用し、ヤミ専従を行っていたとみられる。
  
 市では現在、実態調査を進めており、職労幹部らが不当に受けた給与額についても精査している。

 ヤミ専従は、かつて大阪市など全国の自治体で相次ぎ問題化し、国側は「ながら条例」の厳格な運用を求めるなどしてきた。その後、是正されたとみられていたが、神戸市ではいまだ“あしき慣例”が残っていた。

 大阪市では平成16(2004)~17年、組合幹部によるヤミ専従やカラ残業といった職員厚遇問題が発覚。市の調査で組合幹部129人がヤミ専従により、17年1月からの4カ月で計1万400時間以上分の給与を不当に受けていたことが判明した。

 問題を受け、総務省は全国の自治体にながら条例の運用適正化を通知。22年に公表された同省の調査結果では、条例の範囲を逸脱して組合活動を認めたり、勤務時間中の組合活動を「口頭承認」や「手続きなし」で認めたりする自治体は、都道府県や神戸市を含む政令市レベルではゼロになったとしていたが、実態は異なっていたとみられる。

  ゼロになったとしていたなんて甘すぎるでしょう。奴等はそんなにやわじゃないでしょう。と言うか、取り締まる方も仲間じゃないのでしょうか。
  やはり、獅子身中の虫退治が急がれます。

コメント

★日本に労働組合は必要なのか

2018年07月22日 | 労働組合

  この部屋では、労働組合を一つのカテゴリーとして取り上げています。ところが、私は、労働組合のあるような大会社に努めたことがないので、その恩恵に恵まれたというより、その活動を横目で「恵まれた奴らが、何やってるんだ」と中小企業の悲哀を感じていました。
  そんなこともあって、本当に苦労している労働社の為に活動しているとは到底思えない労働組合に批判的でした。
  その労働組合が、このところ益々酷くなってきているように思うのは私だけでしょうか。

  あの仕事をしない反日売国左翼・在日野党を支持しているというだけで、頭がおかしいのじゃないかと思わざるを得ません。

  日本に労働組合は要るのだろうか。そんなことより、日本的経営を取り戻せば組合なんて必要なくなるのじゃないでしょうか。やっていることは逆何じゃないかと言いたくなります。

  産経抄もそんな今の組合に警告を発してくれています。

  産経ニュースより    2018.7.14

  【産経抄】

 「細川護煕政権が発足して首相官邸が自分のものになった気がしたよ」。一昨年4月に亡くなった連合の初代会長、山岸章さんはかつて小紙インタビューで、自らが生みの親の一人である細川政権についてこう回想している。ただし、高揚感はわずか1カ月後には失望に変わった。

 ▼山岸さんは、やはり連合が政権樹立の立役者となった民主党政権に対しても辛辣(しんらつ)だった。「理想論ばかりで政権担当能力がなく、国民に失望を与えただけだった。あんな政権ならとらない方がよかった」。率直にして明快な感想である。

 ▼加盟組合員数約700万人の日本最大の労組団体、連合が迷走している。民主党が民進党となり、さらに希望の党による「排除」を経て立憲民主党と国民民主党などに分裂したため、傘下の産別労組の支持政党も股裂き状態となった。これでは、3度目の政権奪取どころではない。

 ▼平成24年の第2次安倍晋三内閣発足以降は、肝心の賃上げも、首相官邸が直接経済界に要請する「官製春闘」が主導している。連合が政治活動に多大なカネと組合員の労力を費やし、特定政党に肩入れすることにどんな意味があるのか。組合員は本当にそれに納得しているのか。

 ▼連合傘下の電機連合が12日公表したアンケート(約1万8千人回答)では、昨年10月の衆院選での組合員の投票先は小選挙区、比例代表ともに自民党がトップだった。組合執行部が上から支持政党を決めても、組合員は生活感覚で投票先を選ぶものなのだろう。

 ▼このまま惰性で「政治ごっこ」を続け、特定政党・議員を延命させることに、何か展望があるようにはとても見えない。山岸さんが味わった幻滅を繰り返さないためにも、政治から距離を置いてはいかがか。

  政治から距離を置くのは良いですね。是非考え直して欲しいものです。

  とは言いながら、ガチガチの反日売国左翼・在日組合員も居るようです。何と言っても、どこが良いのか理解できない反日売国左翼・在日野党を支持する組合が未だにいるのだそうです。
  これも、産経が詳しく書いてくれています。

  産経ニュースより   2018.7.13

  立憲民主党、着々と労組支持を獲得…一方で「先鋭化」に拒否感も

 来年夏の参院選に向け、立憲民主党が連合傘下産別の支持を着々と取り付けている。堅調な支持率を維持する立憲民主党は労働組合にとって魅力ある存在に映っているようだ。ただ、労組側には最近の国会対応での「先鋭化」に拒否感を抱く向きもあり、今後も支持が広がるかは見通せない。

 立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎共同代表は13日、東京都内で開かれた情報労連定期大会にそろって参加した。旧民進党の一連の分裂劇に伴い、情報労連の組織内議員らは立憲民主、国民民主両党に分かれたからだ。

 ただ、枝野、玉木両氏の挨拶ににじむ「自信」の度合いは全く違った。枝野氏は参院選での躍進をきっぱりとした口調で誓った。

 「投票締め切りと同時に(報じられる)出口調査の結果で、『立憲民主党がこんなに(票を)とるなら安心して寝られる』と思ってもらえる結果を出したい」

 強い自負心の背景には、野党の中では群を抜いて高い支持率と、地方選で続く好調な戦果がある。

 国民民主党とは労組の支持獲得合戦を繰り広げる間柄だが、立憲民主党幹部は「支持率が10%以上の政党と0%近い政党。どちらにつけばいいかは明らかだ」と語る。

 実際、自治労、日教組などの旧総評系有力産別を中心に、立憲民主党から組織内候補を擁立する動きは相次いでいる。

 ただ、国会での「徹底抗戦」路線への懸念も顕在化し始めているようだ。

 連合関係者は「何にでもかみつく政党になってしまった。支持を決めた産別からも『この党は大丈夫なのか』という声が出ている」と明かし、こう続けた。

 「国会のルールも守れない政党に『立憲』を名乗ってほしくない」  (小沢慶太)

  この政党と支持労組を日本から一掃出来れば、どんな良い国になることでしょう。兎に角、国を愛せ無い議員や組合を撲滅することが急がれます。それが出来無い限り日本の再生は無理でしょう。

  参考:5月14日、第1425回  青山繁晴TV;【対談三時間】連合初代会長「山岸章氏

コメント

★JR東労組の脱退者3万3千人

2018年06月29日 | 労働組合

  JR東労組の脱退者の凄まじさを、19日、第1101回の「★JR東労組が『敗北宣言』」などで取り上げてきましたが、3万2千人で終わりかなと思っていたら上積みがあったようです。
  こうなると、どこまで減るかが楽しみですが、流石にもう終わりかも。

  産経ニュースより    2018.6.28

  JR東労組の脱退者3万3千人に 先月から千人増

 今春闘でストライキ権行使を一時予告したJR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」の組合員数について、6月1日までの4カ月間に約3万3千人が脱退したとみられることが28日、同社への取材で分かった。脱退者数は5月1日時点から約千人増加した。

 会社側は組合費を給料から控除する手続きの届け出数によって組合員数の概数を把握している。同社によると、6月1日時点の届け出数は約1万4千人。スト予告前の約4万7千人(2月1日時点)からは約7割減少した。

 JR東労組は今年2月、組合員の一律定額のベースアップなどを要求し、会社側へスト権行使を一時予告。会社側は「(信頼の)基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知し、組合員の大量脱退が続いていた。

  それでも、まだ1万4千人も残っているんですね。この残った人達は、組合に本気で賛同している人達でしょうか。それとも、まだ躊躇している人が居るのでしょうか。

  それにしても、赤旗の減少といい、反日売国左翼・在日共への兵糧攻めは効いているでしょうね。
  これが、連合などに飛び火してくれれば良いのですが、その動きはあるのでしょうか。

  それにしても、杉田水脈さんの科研費といい、反日売国左翼・在日共への兵糧攻めが広がれば奴等の活動も一気に収束するのじゃないでしょうか。
  やはり、連合などの組合員の脱退を期待したいものです。

コメント

★JR北海道で国鉄時代の悪弊「現場協議」一時復活か

2018年06月26日 | 労働組合

  韓国の労組も酷いですが、ここでも何度も取り上げて来たように反日売国左翼・在日共に牛耳られ、その組合費が沖縄や国会前などの運動の資金源になっていることも間違い無いでしょう。

  ところが、日本人も少しは目が覚めてきたのか、19日、第 1101回の「★JR 東労組が『敗北宣言』」などで取り上げてきたように大量の脱退者が出るようになりました。これ程嬉しいことが起こるとは想像もしていませんでした。日本人を見直しました。願わくば、この動きが全ての労組に広がり、労組が本来の社員の為の組織になることを期待します。

  その良い傾向になってきたJR東労組以上に怪しいと思われている北海道の労組について産経が詳しく取り上げてくれています。 

  産経ニュースより      2018.6.25

 【JR労働運動】JR 北海道で国鉄時代の悪弊「現場協議」一時復活か スト予告で大量脱退のJR東労組と同じ旧動労系

  今年の春闘でストライキ権行使を一時予告したJR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東 労組)」では組合員の大量脱退が起きた。一方、JR東労組と同じ「国鉄動力車労働組合(動労)」の流れを汲(く)む 「JR北海道労組」で平成23年、国鉄時代に労組の動きが過激化し、職場荒廃の一因となった「現場協議」の実施を実質的 に約束する合意がJR北海道との間で存在していたことが産経新聞の取材で分かった。民営化31年、JRの労組で何が起き たのか。

  現場協議“復活”か

 「現場と分会との関係確立…(中略)…等々、これまでの状況克服のために会社は指導を強化する」。産経新聞が入手した 23年9月13日付の合意文書がある。合意したのはJR北海道とJR北海道労組。この合意を受け、会社側は24年1月、 「(組合側の協議の)申し出については基本的に話を聞く方向で対応すること」などと通達した。

 JR北海道の元幹部は話す。「合意は『現場協議』を復活させるようなもの。国鉄時代に逆戻りだ」

 JRが国鉄だった時代の末期、赤字脱出のために合理化を進めた経営陣に抵抗した労組は、労使交渉を本社だけでなく職場 単位でも行う制度を確立させた。これが現場協議。制度確立を機に、各職場でストライキや「順法闘争」と呼ばれるサボター ジュが乱発され、国民の信頼を失った末に、昭和62年の分割民営化を加速させるもととなった。

 この苦い記憶あればこそ、JR北海道元幹部から「国鉄時代に逆戻り」という言葉が口をついて出てくる。

  組合対策の後退

 合意文書からは、“労使癒着”とも言えるJR北海道の当時の実態が見え隠れするようだ。

 関係者によると、合意当時の中島尚俊JR北海道社長の下では、労使交渉の窓口を本社総務部に一本化する改革が進められ ていた。だが、23年夏に時間外労働をめぐる「三六(サブロク)協定違反」が浮上、同社は札幌中央労働基準監督署から是 正勧告を受けた。

 同社元幹部は「サブロク問題で労組に妥協せざるを得なくなった。この合意で組合対策が後退したととらえる人もいるが、 仕方がなかった」と明かす。

 会社側は当時、安全対策が問題視された石勝線脱線炎上事故(23年5月)への対応にも追われていた。

  労組への“配慮”あり

 合意以降、JR北海道内部で、実質的「現場協議」による目立った職場の混乱は確認されていない。しかし、ある同社関係 者は「労働組合に気を遣わなければならない空気はあった」と話す。

 この間にも、JR北海道の経営は悪化が進んだ。しかも25年には、作業員が長年にわたってレール幅の検査データを改竄 していた問題が発覚するなど事故や不祥事が相次いだ。

 安全対策の監視のために国土交通省の指示で設置(26年)されたJR北海道の私的諮問機関「JR北海道再生推進会議」 が27年にまとめた提案書では「組合に配慮する余り、経営の責任において対処すべきことを躊躇し、時に譲歩してきた」と 過去の労使関係が問題視されている。

 “逆戻り”とも表現された合意は、JR北海道の現社長、島田修氏が社長に就任(26年)した後、見直された可能性もあ る。

  JR北海道の今後

 同じ動労を源流に持つJR東労組では春闘でのスト戦術が裏目に出た。あるJR関係者はこう分析する。「お題目が何であ れ、JR東労組はストをやりたかったのだろう。今やっておかないと『動労型』の運動が絶えてしまう」。JR北海道労組に よる「現場協議」の“復活”も、JR東労組のスト戦術強行も、組織維持と労働運動継承という同じ路線の上で行われたとも 言えそうだ。

 経営悪化を受け、JR北海道は28年11月、「単独では維持困難」として10路線の見直しを発表した。国土交通省は今 夏をめどに、国費投入も視野に入れた支援策をまとめるが、会社側にもさらなる経営改善策を求めているほか、労使関係にも 関心を寄せているもようだ。

 旧動労系労組をめぐって政府は2月、JR東労組と上部組織の「全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)」について、 「極左暴力集団」とされる日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)の活動家が「影響力を行使し得る立 場に相当浸透している」とする国会答弁を閣議決定した。同決定の中で、JR北海道労組については「鋭意解明に努めてい る」とされている。

 産経新聞の取材に対し、JR北海道労組は「取材を受ける気はない」、JR北海道は「以前の経営体制における事柄であ り、答えかねる」とそれぞれ回答した。

 ■旧動労系労組 「国鉄動力車労働組合(動労)」が離合集散を経て、「全日本鉄道労働組合総連合会」(JR総連、計約 7万3千人)の加盟労組に継承された。平成29年10月時点の推計値で「東日本旅客鉄道労働組合」(JR東労組、約4万 6千人、加入率約80%)、「北海道旅客鉄道労働組合」(JR北海道労組、約5600人、加入率約89%)などで構成さ れる。

 ■北海道旅客鉄道(JR北海道) 昭和62年に国鉄が分割民営化され、北海道での事業を引き継いだ。社員数約7000 人、営業キロ数は約2552キロ(いずれも29年4月現在)。管内には不採算路線が多く、29年度の連結決算で、過去最 大の416億円の赤字。28年3月に新青森-新函館北斗間で北海道新幹線を開業させたが、29年度で100億円の営業赤 字となっている。
  
  この労組に跋扈している反日売国左翼・在日共を一掃できるかどうかがこれからの日本の未来に大きく影響してくるのじゃないでしょうか。
  それにしても、こういう労組にやりたい放題を許してきたのも戦後の日本人の劣化もあるのでしょう。
  やはり、ここでも、自虐史観が影響しているのは間違いないだけに、やはり、日本の再生の鍵は教育の再生が握っているということでしょう。
  道は遠いでしょうが、ここをやら無ければ消滅が待っているだけです。つまりは、文科省や日教組などの解体こそが必要です。
  もう一つは、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」の一掃ですね。これも、「いい加減に目を覚まさんかい!日本人!」ですね。果たして、日本人は目を覚ますことが出来るでしょうか。

コメント

★自治労の依頼で野党候補応援の絵描かせる

2018年06月21日 | 労働組合

  新潟知事選で問題になっていた、6月8日、第295回の「新潟知事選、掲示物作成、園児に手伝わせる」で取り上げた問題ですが、有耶無耶になるのかと思っていたら保育士らに処分が下ったようです。 
  やはり、落選すると流石の反日売国左翼・在日共も力が及ばないのでしょうか。と言うか、これは内部の処分ですから、選挙違反により警察が動いたのではないようですね。こちらは、有耶無耶かな。

  産経ニュースより    2018.6.20

  園児に新潟知事選手伝わせた保育士ら処分 自治労の依頼で野党候補応援の絵描かせる

  新潟県柏崎市立保育園の保育士が同県知事選の立候補者を応援するポスターを園児に描かせた問題で、市は20日、地方公務員法(信用失墜行為など)に違反するとして、保育士ら7人を懲戒処分にしたと発表した。自治労県本部の依頼で作成し、野党統一候補で落選した元県議、池田千賀子氏(57)=立民、国民、共産、自由、社民推薦=を応援するものだったことも明らかにした。

 桜井雅浩市長は「公務員としての基本的な自覚が欠如した極めて遺憾な行為」と謝罪した。自らや西巻康之副市長についても減給処分にする方針。

 処分の内容は、園児に絵を描かせた保育士の20代女性のほか、同30代男性、保育園長の50代女性が減給10分の1、市子ども未来部長と同部保育課長のともに50代男性、いずれも保育士の40代女性と20代女性が戒告。

 市によると、減給処分となった保育士の20代女性は5月17日、独断で保育時間中の園児計8人にポスターづくりを手伝わせ、池田氏を取り巻く顔の絵を描かせたり、チューリップの花に見立てた手形を押させたりした。保育士計4人は休憩時間中に作成したが、減給処分となった2人は勤務時間中にも作成した。作成作業は5月16~17日、保育園長の許可を得て行われた。

 6月6日に市民から同部長への問い合わせで発覚。市側は既に園児の保護者に謝罪した。保護者からは「公務員なのでしっかりしてほしい」など注意されたという。

 市長と副市長の処分(減給10分の1)については同市議会6月定例会に議案を提出する。

 桜井市長は「今後は、児童の健全な心身の発達の場である保育園に勤務する者としての責務の重さを改めて十分に認識して、保育業務に精励していく」とコメントした。

 池田氏は20日、産経新聞の電話取材に対し「私が知らないところで図画が寄せられた。非常に残念です」と話した。

 池田氏選挙対策事務所の担当者は7日、産経新聞の取材に対し「自治労の保育部からもらった」と事実関係を認めたが、その後、別の担当者が「張り出していない」と否定していた。

  裏で、あの恐ろしい自治労が蠢いていたんですね。やはり、反日売国左翼・在日野党の選挙は自治労の働きが大きいのでしょう。
  それにしても、税金で働く公務員が、国の足を引っ張る運動の資金源というのも、もしかしたら日本だけのことでしょうか。ここにも、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達が跋扈しているのでしょうね。

  本当に、日本の汚染は酷すぎます。何とか、一日も早い一掃を期待したいものです。

コメント

★JR東労組が「敗北宣言」

2018年06月19日 | 労働組合

  どうやら、JR東労組の脱退者騒ぎは、5月26日、第257回の「★JR東労組の脱退者、3万2千人に増加か」で、数字上は終わったようです。どうせなら解体までいってくれることを期待しましたが、それは免れたようです。

  今回の騒動で、今まで事なかれ主義で組合員に入っていた人達が、とうとう組合の過激な考えに脱退を決断したということでしょうか。この動きが、他のJRだけでなく労働組合に広がって反日売国左翼・在日共の資金源が断たれることになってもらいたいものです。
  
  それにしても、JR東労組の過激なやり方は密かに続けられているようです。最近目立つJRのに関係する事故にも関係しているようです。 
  
   産経ニュースより     2018.6.18

  JR東労組が「敗北宣言」 スト計画の顛末…3万人脱退、立て直し前途多難

 今年の春闘でストライキ権行使を一時予告したJR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」では、組織の3分の2にあたる組合員約3万2千人が脱退する事態を招いた。これを受け、JR東労組は6月の定期大会で事実上の敗北とする宣言を採択したもようで、トップの制裁と指導体制の刷新をも行った。それでも会社側との関係修復は困難とみられ、組織立て直しに向けての前途は多難だ。

 スト予告で大量離反

 「3カ月という短期間で組織の3分の2が脱退する事態を生み出してしまった…(中略)…18春闘は『敗北』であると総括した」

 6月13日、さいたま市文化センター。JR東労組は定期大会で、こんな大会宣言を採択したもようだ。ストを計画した結果、組合員の大量離反を招いた事態を受けての“敗北宣言”だった。

 JR東労組は今年の春闘で、組合員の基本給について、一律定額でのベースアップ(ベア)実施などを要求。会社側が難色を示したため、2月19日、自己啓発活動を行わないなどとする「非協力闘争」を東京周辺で先行実施することを会社側へ通知した。3月15日から参加者を限定しての「指名スト」の実施を東京地方本部(地本)の運輸系職場を中心に行う計画だったとされる。

 会社側はスト中止を申し入れるとともに、「社員の皆さんへ」と題した社長名の文書を複数回、配布するなど、社員に向けて会社の姿勢への理解を求めた。

 5日後にはスト予告を解除したJR東労組だったが、会社側は「(信頼の)基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知。この流れの中で、組合員大量脱退の動きが決定的となった。

 会社側によると、5月1日時点の推定組合員数は約1万5千人で、スト予告前の約4万7千人(2月1日時点)から約7割も減少した。関係者によると、推定加入率でみても、昨年10月時点での約80%が、5月1日時点で約25%まで低下した計算になるという。

 組織分裂まで招いた

 スト戦術が招いたのは、組合員の大量脱退だけではなかった。各地の地本がスト戦術積極派と消極派に割れ、路線の違いが鮮明になった。スト実施に積極的だった「強硬派」が東京、八王子、水戸の3地本。消極的だった「穏健派」が盛岡、秋田、仙台、大宮、千葉、横浜の6地本だ。

 穏健派6地本はスト中止後、労組の態勢立て直しを図るべく臨時大会の開催を要求。4月12日に開かれた臨時大会で、「組織内に混乱を作り出した」として執行委員長ら幹部2人に加え、臨時大会開催に強硬に反対して執行委員会を途中退場したなどとして、強硬派3地本の執行委員12人についても制裁を決議した。

 そして迎えた6月13日の定期大会。選出された新執行委員の顔ぶれは、会計監査員以外の役職23人に3地本出身者が皆無という結果になった。

 「ずっと中心的だった3地本出身者がここまで排除されるのは異例」(JR労組関係者)。JR東労組が追い込まれたのは、スト戦術に対する“トラウマ”が多くの組合員にあったからだ。分割民営化(昭和62年)以前の国鉄時代、経営陣の合理化に反発した各労組が事実上のストやサボタージュを繰り返し、国民の信頼を失った過去がある。

 中でも激しい労使交渉で「鬼の動労」と恐れられた「国鉄動力車労働組合(動労)」の系譜は、離合集散を経てJR東労組などに受け継がれた。会社側は労使協調路線を続けていたが、平成22年に同労組の「絶対的指導者」(JR関係者)だった松崎明元委員長が死去して以降、関係は変化し始めていたという。

 50代のベテラン社員は「ストの先に何があるのか。30年かけて築いた信頼が崩れ、経営が傾く状況さえあり得る」とストを“復活”させようとした戦術に憤りを隠さない。

 今回のスト騒動を受けて、会社側の姿勢は硬化した。業務効率化策への協力などをJR東労組との関係回復の条件としているが、「条件が守られても信頼関係は『マイナス』から『ゼロ』になるだけ。実践の中で慎重に見ていかないといけない」(会社関係者)との考えだ。

 不審事案に「内部犯行説」?

 そんな中、JR東日本の管内では、線路上に障害物が置かれるなど妨害とみられる不審事案が多発し、3月以降の3カ月間で計約410件にのぼっている。

 踏切内に植木が置かれていた▽乗務員室扉の内側が損傷した▽発車ベルが持ち去られた-といった被害のほか、JR郡山駅(福島県郡山市)構内では4月、無人車両の車輪止めが外れ、別の車両に衝突した。

 JR東日本は、この車両衝突とともに、他の地域で発生した車内トイレ火災、線路上での自転車と列車の衝突事故の計3件について、威力業務妨害罪などに当たる可能性があるとして警察へ被害届を提出した。さらに、同社は防犯カメラを増設するなどして警備を強化している。

 それぞれの事案の関係性は不明だが、JR東労組は6月13日の大会宣言の中で「現在、JR東日本管内で列車妨害が多発している」としたうえで「一部マスコミでは…(中略)…内部犯行説も流布している。JR東労組を社会的に抹殺していく狙いをも警戒し、鉄道マンとして、乗客や乗務員の命を脅かす列車妨害を跳ね返さなければならない」との見解を示したようだ。

 JR東労組の担当者は「組織固めのため、内部での議論を優先したい。今は外部に対して答えられることはない」と話した。

  それにしても、こんな恐ろしい組合が、まだまだ残っていることに恐怖を感じます。大規模な事故に繋がることもありそうでう。
  やはり、こうした組合に潜りこんでいる反日売国左翼・在日共の一掃も急がれますね。

  今回は、会社側の毅然とした取り組みも大きな効果があったようです。やはり、経営者の姿勢は大切です。

コメント

★JR東労組の脱退者、3万2千人に増加か

2018年05月26日 | 労働組合

  反日売国左翼・在日の資金源であるJR東労組の脱退を、24日、第250回の「★革マル派浸透のJR東労組、3万人脱退」で取り上げて喜んだところですが、どうも数字が正確じゃないかもしれません。

  何と、産経によるともっと多いようです。もしかしたら1日で増えたのでしょうか。そんな面白いことは流石になさそうです。それでも、増えたことは良いことです。

   SankeiBizより   2018.5.25

  JR東労組の脱退者、3万2千人に増加か スト予告で組合員反発、事態収拾図るも7割減少

  今春闘でストライキ権行使を一時予告したJR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」の組合員数について、5月1日までの3カ月間に約3万2千人が脱退したとみられることが24日、同社への取材で分かった。JR東労組はトップへの制裁を決定して事態の収拾を図ったが、4月1日時点の推定脱退者数約2万9千人から、さらに増加した。

 会社側は組合費を給料から控除する手続きの届け出数によって組合員数の概数を把握している。同社によると、5月1日時点の届け出数は約1万5千人で、スト予告前の約4万7千人(2月1日時点)から約7割減少した。

 JR関係者によると、同労組の推定加入率は昨年10月時点で約80%だったが、5月1日時点で約25%まで低下した計算となる。

 こうした脱退の動きを受けて、JR東労組は4月12日に臨時大会を開催。関係者によると、執行委員長ら計14人に対する制裁を決定したという。

 6月13日には定期大会を開いて新執行部を選出し、態勢立て直しを図るとみられる。

 JR東労組は今年2月、組合員の一律定額のベースアップなどを要求し、会社側へスト権行使を予告。5日後に解除したが、会社側は「(信頼の)基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知していた。

 産経新聞の取材に対し、JR東労組は「広報担当者が不在のため、答えられない」としている。

  それにしても凄まじい減り方ですね。常日頃から組合に不信感を持っていたが脱退する勇気がなかったということじゃないでしょうか。それが、今度のストの問題が契機になって勇気を出して脱退する人が出て来たことが引き金になったということかもしれません。

  ということは、他の労組にもその可能性はあるのじゃないでしょうか。と言うか、昇給まで安倍さんに任せて、あの反日売国左翼・在日野党を応援しているような労組が信頼されるはずはないでしょう。
  ここは、組合員の方達に勇気を出して脱退して貰いたいものです。

  あなたの勇気が日本を救う。

コメント