団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

3月の沖縄・石垣市長選 保守分裂へ

2018年01月31日 | 沖縄

  昨日、石垣の2紙の戦いを取り上げましたが、これは左右の戦いですからあっても仕方無いというか当然でしょう。
  ところが、何と、その石垣市長選挙で保守が分裂するのだそうです。この大事な時に何をやっているのでしょう。
  国より自分が大事な保守なんて反日売国左翼・在日と同じです。やはり、沖縄はもう救い様がないのかも。

  産経ニュースより   2018.1.20

  3月の沖縄・石垣市長選 保守分裂へ 陸自配備計画に影響も 尖閣のお膝元で混乱

 3月4日告示、同11日投開票の沖縄県石垣市長選は、3選を目指す保守系現職の中山義隆氏(50)に対抗し、保守陣営で「反中山」色を鮮明にする自民党県議の砂川利勝氏(54)が出馬の意向を固めたことで、保守分裂が確定的となった。同市長選の大きな争点は、政府が進める陸上自衛隊配備計画の是非。これに反対する革新系市議の宮良操氏(61)も出馬を予定しており、保守系候補が「共倒れ」となれば陸自配備の行方に影を落とすことは避けられない。

 また、日本固有の領土である尖閣諸島を中国が奪おうとする動きを強めるなか、同諸島を行政区とする石垣市での政治混乱は中国をも利しかねない。

 石垣市への陸自配備計画をめぐって、政府は平成30年度予算案に施設整備関連経費136億円を計上した。政府と協調的な中山市政の継続を想定してのことだが、保守分裂で暗雲が漂い始めた。自民党関係者は「革新系が市政を奪還すれば少なくとも4年は陸自配備が遅れる」と懸念する。

 石垣市では平成24年の県議選で保守が分裂し、中山氏に近い保守系市議が砂川氏のライバルを支持した。28年の県議選では中山氏が砂川氏の選挙対策本部長を務めたものの目標の得票に届かず、砂川氏が両県議選を通じて中山氏に不信感を抱いたとされる。

 その後、自民党石垣支部は中山氏支持グループと砂川氏に近い「反中山」グループに分裂した。関係者によれば、砂川氏は24日に正式に出馬表明する方針だ。

 党県連は通例、現職候補への推薦を優先するが、砂川氏は県連幹事長代行を務めることから対応に苦慮している。砂川氏の出馬について県連幹部は「理屈ではなく個人的な感情。止められない」と渋い表情で語った。(高木桂一)

  自民党がこの分裂を解決出来ないようでは、日本を語る資格は無いし、その気概も無いのかも知れません。
  ここで、分裂で石垣を反日売国左翼・在日市長に押さえられるなんて最悪の事態になれば、知事も翁長という悪夢になるのじゃないでしょうか。
  その時は、日本の消滅の始まりかも。沖縄県民にそれだけの危機感があるのでしょうか。

 と思ってたら、やはり危機感はなかったようです。この期に及んで最低の投票率だったようです。

   産経ニュースより   2018.1.22

  わずか65票差…沖縄・南城市長選、知事派が初当選 政権支援の現職破る 投票率は最低

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する翁長氏は、政権と対峙を続けている。辺野古移設が最大の争点となる2月の名護市長選も同様の構図で激戦が予想される中、翁長氏には弾みとなった形。政権にとっては戦略の練り直しを迫られることになりそうだ。

 ▽南城市長選開票結果

当 11429瑞慶覧長敏 無新

  11364古謝 景春 無現

(選管最終)

  こうなると、1月15日、第926回の「名護市長選挙、呆れた自民党候補のゼニと国防」で取り上げたこちらも危なそうですね。

  この戦い方を、何時もの小坪しんや行橋市議会議員が、その苦しい心情を書いてくれています。

  【日米外交の危機】決戦、名護市長選。とぐち武豊候補に支援を【共に戦う人はシェア】
2018年1月20日

  どうあっても勝たなくてはならないのは良く分かりますが、やはり、正面から堂々と戦って欲しいと思うのは私だけでしょうか。
  選挙の素人が、何を甘いことを言ってるんだと顰蹙を買うでしょうが、こうした本音を言わずに反日売国左翼・在日共を蔓延させてきたことが今の日本じゃないでしょうか。
  安倍さんの匍匐前進も分からなくは無いですが、やはり、ここまで来たら、日本がどれほどの危機に見舞われているかを心の底から語って戦うべきじゃないでしょうか。
  その本音を隠した戦い方を、反日売国左翼・在日共に付け込まれているのじゃないでしょうか。だから、この期に及んで最低の投票率なんてことになるのじゃないでしょうか。

  せめて、この敗戦で自民党も本気で戦い、それで目覚めた沖縄県民が危機感を感じてくれれば良いのですが、果たしてどうなんでしょう。

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★昌平黌(しょうへいこう)と昌平坂学問所

2018年01月31日 | 日本再生

  自分の頭の悪さや教養の無さは、勉強しなかったこともありますが、その原因の一部は、 1月7日、第1298回の「当用漢字は日本文化破壊工作の一環」でも取り上げた戦後教育にもあるようです。

  そんな例をねずさんが林 羅山と東大の前進である昌平黌を取り上げて分り易く書いてくれています。
  当用漢字で簡単な漢字で楽して喜んでいた自分のバカさ加減にがっかりさせられます。

  何時ものように、全文を是非リンク元で読んでください。

  大和心を語る ねずさんのひとりごとよ り    2018年01月21日

  昌 平黌(しょうへいこう)と昌平坂学問所

  我が国の最高学府といえば東京大学ですが、東京大学は、もともとは江戸時代の昌平坂学問所が母体となっていた、ということは 昨今、よく言われることです。
そういうことだからダメなのです。
本当の名前は、
「昌平黌(しょうへいこう)」です。

 ところが「昌平黌」の「黌(こう)」という字が当用漢字にないむつかしい漢字だからということで、「昌平坂学問所」だという。
そういうことだからいけないのです。

 まず、当用漢字なるものが、戦後のGHQによる日本人の精神解体工作活動の一環として昭和21年に施行されたものだということ は、先日書かせていただきました。
その当用漢字では、たとえば「學校」のことを「学校」と書きます。
「校」という字は、木の横で人が脛(すね)を組んで座っている象形です。
「学」は、子供達が学ぶところで、上にある篇(へん)の部分が、いわば校舎、その中に子供がいるわけです。
つまり当用漢字で「学校」と書けば、子供達が学ぶために木の横で体育座りをして、立膝にした足を組んでいるといった意味にしかな りません。
学ぶ主体は子供達であり、子供が主体的に学ぶところだというわけです。

 ところが昔は「學校」と書きました。
「學」という字は、上の部分の両サイドが大人(教師)たちで、中に「☓」が縦に二つ並べて書かれていますけれど、これが大人たち の腕です。
その大人たちが、校舎内にいる子供を、上から引っ張り上げている象形が「學」という字です。
つまり「學」は、主体が大人の側にあり、大人たちが子供を一人前の大人にするために、引っ張り上げるところという意味の象形文字 なのです。

 ですから「學」と書けば、主体は大人たちになります。
大人たちが、子供を一人前に育てる場所が「學校」なのです。

 それが「学」では、主体が子供です。
子供の側が「ボク、大人になんかなりたくないも〜〜ん」と言ったら、それで「学校」は成り立たなくなってしまうのです。
このことは、現代教育の抱える問題そのものといえるのではないでしょうか。…以下略

  それにしても、今更ながらきちんとした日本語を教えて欲しかったと思わざるを得ないですね。こんな私でも、もうすこしまともな人間に育っていたかとおもうと悔しい。

  話は、変わりますが、ねずさんが盛んにかかれている、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」は、言い得て妙ですね。
  これは、朝鮮人には勿論、魂を売った日本人にも見事に当てはまります。こんな人間だけにはなりたくないものです。

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韓国愚行…米原潜の釜山入港拒否

2018年01月31日 | 韓国

  平昌五輪で楽しませてくれている韓国ですが、その裏で、大変なことをやらかしたようです。この期に及んで、アメリカに喧嘩を売ったようです。流石文ちゃん、想像もできないことをやらかしてくれます。果たして、アメリカはこの侮辱を飲み込むのでしょうか。

  ZAKZAKより     2018.1.20

  韓 国愚行…米原潜の釜山入港拒否、軍事同盟に致命傷 国際政治学者「米は韓国を見捨てるだろう」

 「従北・親中・反米・反日」の韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権がまたも、米韓同盟に亀裂を走らせかねない行為に出た。米軍 の原子力潜水艦の釜山(プサン)海軍作戦基地への入港に難色を示したというのだ。韓国は現在、平昌(ピョンチャン)冬季五輪を通 じて北朝鮮への接近を加速しているが、朝鮮半島の緊張は続いており、米軍を激怒させた可能性もある。専門家は「米韓同盟を傷つけ る行為だ」と指摘している。

    韓国 文在寅

 《米原潜の釜山入港、「韓国が難色」で取り消し》

 韓国紙、朝鮮日報(日本語版)は17日、このような見出しの記事を報じた。同紙によれば、米軍の攻撃型原潜「バージニア」が補 給・休息のため釜山に立ち寄ろうとしたが、韓国側が難色を示して入港できなかった。

 韓国側は釜山ではなく、約50キロ離れた鎮海(チネ)港に立ち寄るよう提案したところ、米軍は「それなら入港しない」と断った という。同盟国の対応に怒り心頭に発した可能性がある。

 最新鋭の攻撃型原潜であるバージニア級は、潜水艦の命である静粛性に優れ、地上攻撃力を重視した兵装(トマホーク用発射システ ム12基など)を搭載しているうえ、米海軍特殊部隊「ネービーシールズ」の投入、回収も主任務に位置づけられている。

 北朝鮮が「核・ミサイル開発」を強行するなか、朝鮮半島の平和と安全を守る潜水艦の入港打診に異論を唱えたとすれば、同盟国と してはあり得ない対応といえる。

 一方、韓国紙、東亜日報(同)は18日、「数日内に米原潜1隻が物資補給のために鎮海港に入港する」と報じた。

 元韓国国防省北韓分析官で拓殖大学客員研究員の高永チョル(コ・ヨンチョル)氏は「米韓同盟を大きく傷つける行為だ。昨年は、 米国の潜水艦や原子力空母も釜山港に入っていた。文政権は北朝鮮や中国の顔色を見ており、スタッフが文大統領の本音を読みなが ら、デタラメな対応をしているのだろう。米国中心の国際社会は現在、北朝鮮に最大級の圧力をかけている。韓国が国際社会の足並み を乱すなら、米国が平昌五輪・パラリンピック終了後に、北朝鮮への軍事行動に踏み切る場合、韓国への外交的圧力を加える可能性が ある」と分析した。

 文政権は昨年5月の発足以降、米韓関係を危機に陥れるような行為を繰り返してきた。

 国際社会が北朝鮮への圧力を高めているなか、文政権は同年9月、北朝鮮への800万ドル(約8億9000万円)相当の人道支援 目的の拠出を決定した。直後に開かれた日米韓首脳会談で、文大統領は、ドナルド・トランプ米大統領と安倍晋三首相にたしなめられ た。

 文大統領の側近で、統一・外交・安全保障担当特別補佐官である文正仁(ムン・ジョンイン)氏は「韓米同盟を破棄しても、戦争は いけない」「北朝鮮を事実上の核保有国と認めよう」などと、考えられない言動を続けている。

 文政権は今年に入ると、北朝鮮の「甘言」に乗せられ、南北対話に前のめりとなっている。結果、平昌五輪でのアイスホッケー女子 の合同チーム結成や、開会式で統一旗を掲げて合同入場行進することが決まった。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「文政権は『米国とは本当の同盟国ではない』と内外に示すため、意図的に原潜の釜山入港に難色を示 したのではないか」といい、続けた。

 「現在の青瓦台(大統領府)は、北朝鮮主導の南北統一が望ましい。米軍がいるから戦争が起きる-といった考えを持っている。今 回の対応は『米韓同盟の空洞化』を示す動きだ。文政権は『自分たちが反対すれば、米国は軍事行動を起こせない』と思っているよう だが、間違いだ。必ずしも韓国の基地を使う必要はなく、米国は必要ならば韓国の同意がなくても北朝鮮を攻撃する。米国は今後、重 要な決断から韓国を排除するだろう。韓国を見捨てる方向に行くのではないか」

 米韓同盟は「崩壊前夜」に突入したのかもしれない。

  アメリカに、韓国の素晴らしさを理解出来る頭と度胸があれば良いのですが、未だに、日韓合意は日韓でなんて言ってるくらいですから、韓国の素晴らしさを理解しているとは思えないですね。きっと、優しく見守ってやるのでしょう。

  それにしても、ここまで虚仮にされても目覚めないアメリカも、日本の平和ボケと、どっちもどっちです。
  これでも、韓国と手を切らない日米は、やはりバカとしか言いようがなさそうです。

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中国ロシアは競合する軍事的脅威

2018年01月31日 | アメリカ

  中国に籠絡されるのじゃないかと恐れていたトランプ政権も、どうやら真実に目覚めてきたようです。これが本気であれば良いのですが。

  何時もの宮崎さんが、トランプ政権の基軸修正を書いてくれています。

 宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより     平成30年(2018)1月22日(月曜日)弐 通巻第5588号  

 トランプ 政権、発足から一年。マティスが国防方針を発表
  「対テロ戦争」から「中国ロシアは競合する軍事的脅威」に基軸修正

 2018年1月19日、トランプ政権誕生から一年目にあたる日に、マティス国防長官はワシントンのジョン・ホプキンス大学 で演説し、国防の基本戦略を、その基軸を変更した内容の方針を発表した。
 この演説は、イミシンである。

 要点をまとめると、これまでの「対テロ戦争」のために闘ってきたアメリカの基本姿勢を後方に下げ、中国とロシアの軍事的脅 威に言及し、秩序を一方的に変えようとしているという認識を示した。
オバマ政権末期に、「ロシアは軍事大国」とする報告に修正されてきたが、この基調を踏襲し、プーチンの軍事的冒険、その秩序 への挑戦を正面に捉えた。

 中国の軍事力は、南シナ海における軍事行動を念頭に「経済力を用いながら地域の秩序を脅かしている」と長期的な対決姿勢の ために「アメリカの軍事的優位」の維持と拡大を謳っている。

 北朝鮮とイランは同列に「ならず者政権」と定義し、中国、露西亜に次ぐ脅威と認識していることを示した。

 いずれにしても、従来のテロリスト壊滅のための中国とロシアへの協力姿勢は雲散霧消したと捉えるべきで、同盟国への分担強 化など、日本への防衛圧力も相当強くなると予測される。

  これが本当で、日本の独立を後押ししてくれるなんてことになれば最高なのですが、そこまで甘くはないでしょうか。
  いずれにしても、トランプさんが中国のみならずロシアとの対決を決断したとなると、これからの動きに目が離せませんね。
  まずは、中国を叩き潰すことから取り掛かってもらいたいものです。中国さえ叩き潰せば、ロシアは以外と脆いのじゃないでしょうか。これも甘いかな。

いずれにしても、面白くなりそう!
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沖縄2紙以上の八重山毎日新聞

2018年01月30日 | 沖縄

  昨日、沖縄2紙のやりたい放題と我那覇さん一家の戦いを取り上げましたが、石垣に八重山日報と間違いそうな八重山毎日という怪しげな新聞があることはネットでは知られています。
  そのおかしな新聞が、自衛隊を貶めるとんでもない記事を書いたようです。何で、こんな新聞が生き残れるのでしょう。それだけ沖縄が反日売国左翼・在日にお犯されているということなのでしょう。
  我那覇さんたちの戦いがどれ程大変であるかを思い知らされます。 

  産経ニュースより   2018.1.19

 「自 衛隊が来ると新たな犯罪や事故が予想される」と沖縄・石垣島の「八重山毎日新聞」1面コラム 防衛協など3団体が抗議 

 沖縄県の石垣島(石垣市)を本拠地とする日刊紙「八重山毎日新聞」が12日付の1面コラム「不連続線」で、「石垣も自衛隊が来 れば自衛隊にまつわる新たな犯罪や事故が当然予測される」と書いたことを受け、八重山防衛協会、八重山自衛隊家族会、隊友会八重 山支部の3団体は19日までに、コラムの記述撤回と謝罪を求める抗議書を、八重山毎日新聞の黒島安隆社長あてに提出した。

 コラムでは、政府による陸上自衛隊配備の是非が大きな争点となる3月11日投開票の石垣市長選や、秋に予定される県知事選など に触れて自衛隊をくさし、「今年の選挙は沖縄の基地負担のありようを問う選挙だ」と強調した。

 3団体は抗議書で「国家の主権と国民の生命財産を守る任務に就く自衛隊および自衛官の尊厳を著しく毀損するものであり、憲法で 保障されている職業選択の自由をないがしろにしている」となどと批判した。

 筆者である八重山毎日新聞の上地義男氏は19日付のコラム「不連続線」で「『自衛隊や自衛官の尊厳や名誉を著しく毀損・侵害 し、職業選択の自由もないがしろにしている』との意図は全くない。従って記述の撤回や謝罪の意思は全くない」と釈明した。

  そのうえで「沖縄では基地あるがゆえに女性暴行殺人などの米軍犯罪や事故が相次いでおり、自衛隊も日本の基地あるところでさ まざまな犯罪や事故が起きているのは周知の通りだ」と指摘。「石垣も自衛隊基地ができれば、従来石垣ではなかった自衛隊にまつわ る事件事故の可能性は当然予測できるので素朴にそう記述したまでのことだ」と反論した。ただ最後に「自衛官やその家族らの心情に 配慮を欠いた面もあるだろうから今後は慎重を期したい」と書き添えた。

 八重山防衛協会の三木巌会長は同日、産経新聞の取材に対し「コラムで筆者は自分の推測にすぎないことを一方的に主張している。 自衛隊を犯罪集団と決めつけており、許せない」と憤りをあらわにした。

 八重山毎日新聞は、陸自配備計画に反対の論陣を張っている。ホームページによると発行部数は「1万 6000部(公称)」。

  あの狭い石垣にも2紙が並立していること自体に驚きます。ここは何とか八重山日報さんに頑張ってもらって、おかしな新聞を叩き潰してもらいたいところですが、逆もあり得そうなのがおソロしいところです。
  それにしても、これだけ反日売国左翼・在日新聞が蔓延っている沖縄県人が目覚めるしかないですね。本土以上に危機は大きい。

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★平成とは?平成を大胆に総括

2018年01月30日 | 国体・皇室・シラス

  DHCが内部抗争でもあったのか「虎ノ門ニュース」と「林原チャンネル」に分裂したので心配していましたが、両方とも頑張っているようなので一安心です。と言うか、是非、両方とも生き残ってもらいたいものです。
  特に、「虎ノ門ニュース」には、既存のメディアを叩き潰してくれることを期待しています。

  その「林原チャンネル」の「いわんかな」の今年の最初は全員が揃っていませんでしたが、中身は素晴らしものがありました。
  特に、#7-2の平成の総括は興味深いものがありました。馬渕さんが最悪の平成のおかしさにげんきゅうしていました。

  とは言いながら、やはり、2017年12月14日、第1274回の「★最悪の平成の後は、もっと悪くなるか」で書いたような皇室の劣化には言及しませんでした。と言うか、今、これを発言すれば命に関わるでしょうね。

  これは、BBさんの覚悟に敵う愛国者はいないようです。やはり、命と金が惜しいのかも。これは、仕方ないのかも。それとも、皇室は絶対に批判してはならないと信じているのかも。

 
  地位も名誉も金も無い私は、平成の後を継ぐ皇太子夫妻の時代の恐ろしさを心配します。やはり、秋篠宮の時代を待つしかないのかも。それまで日本が存在しているでしょうか。

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北朝鮮有事と東アジア情勢

2018年01月30日 | 中・韓

  週末恒例の【討論】は、特亜3国問題です。もう出尽くした感もありますが、メンバーが素晴らしいので見てしまいました。

  それにしても、あらゆる問題の元凶は全て日本人の劣化から来ていると言っても良さそうです。

  どんなに議論を尽くしても、行き着く先は日本人の覚悟の無さに行き着くようです。特に、国を愛することもできない国会議員が、国の足を引っ張り続けてきたことは間違いない。
  そして、結局は、そんな奴等を選ぶ劣化した平和ボケ日本人の責任でしょう。


  全ては、憲法を改正して真の独立国になるしかないのです。いい加減に目をさまさんかい!日本人。

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★米中関係が険悪になると二階氏が訪中

2018年01月30日 | 中国

  平昌五輪に安倍さんを行かせようとしている売国奴二階ですが、竹下まで言い出したようです。やはり、自民党は古い奴程汚染されているようです。

  その二階が、1月2日、第1666回の「訪中団、邦人解放要求せねば『子供の使い』」で、取り上げたように訪中していましたが、これも、今頃何の目的があってか良く分からなかったのですが、産経の古森さんが、その理由を詳しく書いてくれています。

  やっぱり、真性の売国奴のようです。

  産経ニュースより    2018.1.14

 【あめりかノート】米中関係が険悪になると二階氏が訪中…その裏に潜む危険 ワシントン駐在客員特派員・古森義久

 米中関係が険悪となり、日米同盟が強化されると、自民党の二階俊博氏が北京に姿をみせる-。日米中の3国関係のうねりを長年、観察していると、こんなパターンがあることに気づく。

 「風が吹けば桶屋(おけや)がもうかる」ということわざのような、一見、奇妙な因果関係にみえるが、よく点検すると、きちんとした理屈が通っていることがわかる。

 2000年5月、当時運輸相の二階氏は約5千人もの訪中団を率いて北京にやってきた。旅行や観光の業界を動員しての訪中だった。人民大会堂での式典では江沢民、胡錦濤の正副国家主席が登場して歓迎した。明らかに中国側の主導での友好行事だった。

 そのころ中国総局長として北京に駐在していた私は、この訪中団歓迎の儀式を目前にみて、それまでの中国側の日本への冷たい態度が急変したことに最も驚いた。

 米国の当時のクリントン政権は中国の台湾への軍事威嚇などを理由に対中姿勢を急速に硬化させていた。日本には日米共同のミサイル防衛構想を呼びかけ、同盟強化を進めていた。

 多数の関係者に聞くと、中国指導部はそんな状況下では日米両国と同時に敵対を深めるのは不利だと判断して、日本へのかりそめの微笑をみせたのだという分析で一致していた。

 15年5月には自民党総務会長の二階氏は約3千人の訪中団を連れて北京を訪れた。習近平国家主席とも親しく会談した。このときも中国はそれまで尖閣諸島や歴史認識で日本には厳しい言動をとっていた。だから二階訪中団への歓迎は唐突にみえた。

 このころも米国は中国への姿勢を強硬にしていた。中国による南シナ海での無法の軍事拡張、東シナ海での威圧的な防空識別圏宣言などに対し、融和志向だったオバマ政権もついに反発し始めた。日米間では新たな防衛協力のための指針が採択されたばかりだった。日米同盟の画期的な強化だった。00年の米中関係や日米同盟の状況と酷似していたのである。

 そして昨年12月末、自民党幹事長の二階氏は公明党幹事長と北京詣でをした。習近平氏に歓迎され、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への日本の参加を熱烈に要請された。

 注視すべきなのは、またまたこの時点でも米国のトランプ政権が新たな国家安全保障戦略で中国と対決する構えをみせ、日本との同盟の絆を強める姿勢を固めている点である。中国が日本との「友好」や「対話」の笛を吹き、日本を軟化させて、米国との歩調を崩させようと意図する要件が整っているわけだ。そのために中国の政策にはまず反対しない親中の有力者の二階氏に頼ることはごく自然にみえる。

 中国のこうした融和作戦の危険は真の対日政策が決して変わっていない点にある。歴史を使っての「抗日」の名の下での反日政策、そして尖閣諸島周辺の日本領海に侵入を重ね、同諸島を軍事力ででも奪取しようとする侵略政策がその主体なのだ。二階氏は中国側に対して、そうした敵対性の強い対日政策への批判を述べることは今回もまたなかったようである。 (ワシントン駐在客員特派員)

【Front Japan 桜】米中関係が険悪になると二階氏が訪中~古森義久 / 平昌五輪で南北合同チーム / 中国支配のスリランカ・ハンバントタ港 / 経団連の春闘方


  なる程、日米関係、日中関係の現状を知るには二階の動きを見ていれば良いと言うことですね。何とも、分り易い売国奴です。
  こういう奴のことを、最近ねずさんが良く書いている、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」と言うのでしょう。朝鮮人であれ、日本人であれ同じでしょう。
  たとえ日本人として産まれても、魂を売ってしまった奴は日本人じゃない。

何とも情けない奴!
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「沖縄縦断キャラバン」始動

2018年01月29日 | 沖縄

  沖縄に我那覇さん親子がいなかったら、今頃はもう翁長によって中国に乗っ取られていたのじゃないでしょうか。
  我那覇親子やその仲間達によって沖縄が目覚める日は近いと信じたいですね。

  新しい試みも始めるようです。本当に頭が下がります。こうなると、我那覇さんが沖縄県知事になる日を見たいものです。


  今度、沖縄県民が翁長を選ぶなんてことになったら、内地の人達は沖縄を見捨てるのじゃないでしょうか。
  我那覇さん達の活動が酬われると信じたい。

 産経新聞が取り上げてくれています。産経や八重山日報の部数が増えることを期待したいものですが、どうも苦戦しているようですね。沖縄県民は何時になったら目覚めるのでしょうか。

  産経ニュースより    2018.1.20

  沖縄メディアの偏向報道を正せ!! 県政奪還へ「世直し庶民の会」発足 我那覇真子さんらが全41市町村「縦断キャラバン」開始

 沖縄県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の偏向報道を糾弾している専門チャンネルキャスター、我那覇真子(がなは・まさこ)さん(28)らが「県政奪還!世直し沖縄庶民の会」を旗揚げし、「県民覚醒(かくせい)縦断キャラバン」をスタートさせた。2紙はじめ地元メディアが包み隠す「沖縄の真実」を発信する活動を全県に広げ、今秋の県知事選に向けて2紙などが露骨な世論誘導で援護射撃する反基地一辺倒の「オール沖縄」勢力を打倒、瓦解させる狙いだ。

 20日に沖縄県浦添市で開かれた「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の第10回定例会。代表運営委員の我那覇さんが「縦断キャラバン」の開始を報告すると、県内外から集まった会員ら約100人が大きな拍手を送り、協力を約束した。

 我那覇さんは「2紙だけを読んでいる県民は、身に迫る中国の脅威を知らされていない。このままでは沖縄はどこに行ってしまうのか(と考えた)」と訴えた。父親の隆裕さん(59)も「中国の脅威を隠す新聞は潰す」「日本国内の左翼の動きも沖縄でとどめを刺す」などと語気を強めて語った。

 キャラバンの皮切りは15日の南城市で、次いで19日に八重瀬町で行われた。どちらも約30人の市民、町民らが駆けつけた。そのほとんどがこれまで「正す会」とは無縁の人々だった。

 若い世代の女性を含めて年齢層も広範で、おのおのが偏向著しい県内メディアの報道姿勢への不満や沖縄の未来を憂う思いなど腹蔵なく語り合った。スタートは上々だったという。

 中国脅威論をめぐっては県内の観光施設に勤める女性が席上、こんなエピソードを披露した。

 「沖縄の水は飲めるのか?」。中国人宿泊者にそう聞かれた女性は「日本では全国どこでも水道の水を飲んでいただけます」と答えた。すると中国人宿泊者はいきり立ってこう言い返したという。

 「沖縄は日本ではない!」

 「縦断キャラバン」は2紙の「不買運動」の一環でもあり、今秋の県知事選までに県内全41市町を網羅したい考えだ。

  現段階で決まっているキャラバン日程は、1月21日=読谷(よみたん)村(午後7時~)▽同27日=名護市(午後1時~)▽同29日=那覇市(午後6時 半~)▽2月15日=豊見城(とみぐすく)市(午後7時~)▽同19日=沖縄市(午後7時~)。2月24、25両日には石垣市で予定している。

 開催市町村外の在住者はもちろん、県外からも参加できる。参加費は300円(資料代)。会場などの問い合わせは(電)0980・43・5343、080・8364・3051。

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★「人道への罪」で金正恩委員長を告発へ

2018年01月29日 | 拉致問題

  今日の、「左翼の牙城『赤い国連』でいかに戦うか」で取り上げた、記事世 界の記憶、韓国「慰安婦の日」…左翼の牙城「赤い国連」でいかに戦うかの中に、西岡さんが話されていた拉致問題のものがありました。

 外野からのヤジで済ませていて良いのか

 西岡氏…略

  ただ、強制力はありません。国連で強制力を持つのは安保理事会ですから、私たちはここに拉致問題を持ち込んで強制力を備えた 制裁決議ができることを目標にしました。2012年には人権理事会が人権調査委員会を設置し一年かけて拉致を含む北朝鮮の人権侵 害問題を徹底的に調査しました。2013年に出された報告書で拉致を含む人権侵害は「人道に対する罪」と規定され国際社会には人 権侵害被害者を(保護する責任)があり、責任者である金正恩を国際刑事裁判所に訴追すべきだと勧告しました。…以下略

  この「人道に対する罪」で、金正恩を告発したそうです。何で今までやっていなかったのかと不思議ですが、やはり、日本政府・外務省の仕事って、この程度なのかもしれません。


  産経ニュースより    2018.1.18

 「人 道への罪」で金正恩委員長を告発へ 被害者家族らが国際刑事裁判所へ申し立て

  北朝鮮による日本人拉致は、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長による「人道に対する犯罪」だとして、拉致 被害者や、拉致の可能性が排除できない「特定失踪者」の家族らがオランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)に、金氏の責任追及 や処罰に向けた捜査などに着手するよう申し立てることが18日、分かった。日本人拉致に絡むICCへの申し立ては初。拉致問題解 決に向けた外交交渉が膠着(こうちゃく)状態に陥る中、国際司法当局に働きかけることで問題解決をアピールする狙いがある。

 家族らは23日に渡航しICCの検察官らに申立書を提出。要請に加わった増元るみ子さん(64)=拉致当時(24)=の弟、照 明さん(62)も同行する。申立書には、北朝鮮による拉致は個人の自由を奪う「強制失踪」で、ICCが規定する人道への罪にあた ると明記する。

 日本政府が警察当局の調べから17人を被害者認定している現状などを詳細に説明した上で、認定には至っていないものの、北朝鮮 による拉致が疑われる特定失踪者も捜査や調査の俎上に載せ、拉致の全容解明を目指す考えだ。日弁連が人権救済を申し立てた被害者 も含め、500人超をリスト化した資料も添付する。

 金氏は拉致の実行責任者ではないとしたが、事実を知りながら被害者を解放せず、安否を隠蔽する「事後的共犯」だと指摘。長年の 深刻な被害を「文民への継続した攻撃」と訴える。

 国連人権理事会の調査委員会は2014年、拉致を含む北朝鮮による人権侵害を人道への罪と断定。1950年以降、国家政 策として大規模な拉致が実行され、子供を含めた20万人以上が北朝鮮に連れ去られるなど、強制失踪の被害に遭ったおそれがあ ると指摘している。

  北朝鮮を脱出した拉致被害者や脱北者らの証言などによると、拉致被害国は日本だけでなく、韓国、レバノン、ルーマニアなど少 なくとも12カ国に及ぶとみら れ、北朝鮮の人権状況を調べる国連特別報告者や国連人権理事会はこれまでに、ICCによる捜査・訴追を提言してきた。ICC の規定では検察官が該当する犯 罪を把握すれば、自らの判断で捜査に着手できる。

 特定失踪者家族会の大沢昭一会長は「深刻な実態を国際社会に投げかける意味は大きい」とし、特定失踪者問題調査会の荒木 和博代表も「『最高尊厳』の金正恩氏への責任追及は北朝鮮に極めて強いプレッシャーを与える」と話している。

 ◇

 国際刑事裁判所(ICC) 国際法に基づき人道に対する罪や戦争などの重大犯罪に関与した個人を訴追・処罰する国際機関 で、各国から選出された裁判官と検察官らで構成される。国連採択で2002年に発効したICC規定により設置。犯罪は原則、 各国の刑事司法制度に基づき捜査・訴追するが、容疑者の国籍や犯罪が起きた地域の関係国に責任追及の能力や意思がない場合、 ICCの補完的管轄権が認められる。日本は07年に正式加盟した。

  この余りにも遅い取り組みは、何何でしょう。やはり、本気で拉致被害者を救出するという気が無いのじゃないかと疑いたくなります。
  と言うか、取り戻すのに必要な憲法改正をさせない日本人の情けなさが、政府・外務省にこの程度の仕事しかさせないと言うことじゃないでしょうか。
  やはり、日本人が目を覚まし、本気で拉致被害者を救出できるように独立する必要があります。それさえ出来ない日本なら、もう滅びても仕方無いでしょう。

  目を覚まさんかい!日本人。

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左翼の牙城「赤い国連」でいかに戦うか

2018年01月29日 | 国連

  国連での形勢が危なくなって来たと思ったのか、反日売国左翼・在日共が、今度はノーベル平和賞を利用しようとしていることに本当に腹が立ちます。

  とは言え、奴等の国連利用はまだまだ油断が出来ないようです。

  産経新聞が、正論での杉田さん達の国連といかに戦うかの鼎談を取り上げてくれています。かなり長いので、全文はリンク元で読んでください。

  それにしても、日本を貶めることにこれほどの精力を注ぐ反日売国左翼・在日共は本当に日本が嫌いなのか、それとも単に金に集っているだけなのか。両方かも。

  ニセ慰安婦問題などは、全て日本の反日売国左翼・在日共が火付け元であり、それを傍観して来た政府・外務省が共犯者じゃないでしょうか。

  それに民間が立ち向かうのは限界があるでしょう。やはり、ここは政府・外務省が心を入れ替えて日本の名誉の為に真剣に働く仕組みを作って貰いたい。  

 産経ニュースより    2018.1.20

 【正論2月号】世界の記憶、韓国「慰安婦の日」…左翼の牙城「赤い国連」でいかに戦うか

  明星大学特別教授 高橋史朗 × 麗澤大学客員教授 西岡力 × 衆議院議員 杉田水脈

 高橋史朗氏 国際連合教育科学文化機関、ユネスコは世界の記憶(世界記憶遺産)に日中韓などの民間団体から共同申請されていた日本軍「慰安婦の声」文書と、日米4団体が共同申請した「慰安婦と日本軍規律に関する証拠」文書の2件について登録判断を保留し、申請者と関係者の対話を促すと発表しました。登録可否を審査する国際諮問委員会(IAC)は「関係当事者らが対話する便利な場所と時間を設ける」よう勧告し、登録は先送りとなりました。

 これは大きな成果でした。2年前、中国が申請した南京大虐殺に関する資料が登録されてしまい、私たちはその経験から2つのことを教訓として学んだと思います。1つは、南京の登録劇では官民が連携しなかったこと。要するに日本の保守系の団体が記者会見し、有識者の声明を出し、私もパリに行き、膨大な反論資料を送り込みました。

 ですが、実際には何も生かされなかった。黙殺されたといってもいいかもしれない。民間がいくら声を上げても、外交を司る官の動きと噛み合わず、官民の連携とはならなかった。

 世界の記憶の登録は、IACで決定します。その下部には登録小委員会(RSC)という組織があって、登録小委員会が勧告すると、それがそのまま通ってしまった。そこに働き掛けなければならないのに、それができずに登録を許してしまったわけです。

 外務省の姿勢にも問題はありました。省のホームページに歴史問題Q&Aというコーナーがあるのですが、そこでは南京虐殺について20万、30万といった被害人数は認定できないが、非戦闘員の殺害や略奪行為などが書かれています。

 この問題に外交戦略を立てていかに対応するか、という基本戦略がなく、明治の産業革命の登録と時期的にダブって手が回らず、後手に回ってしまった。政府としての外交戦略がきちんと確立できていなかったのです。そうした反省から外務省は今回戦略を立て、今回は官民一体で取り組みができた。それが大きな成果につながったと考えています。

 西岡力氏 ユネスコの発表内容には、慰安婦の声、つまり強制連行やセックススレイブがあったとする案件について『世界の記憶事業のIACは2017年10月17日のユネスコ第202回執行委員会会合の議題15の決議に従い、ユネスコが「慰安婦の声」と「慰安婦と日本軍規律に関する文書」-これは日本の「なでしこアクション」が海外のグループと共同で強制連行、セックススレイブなどなく日本軍の規律は保たれていたとする真逆の結論を導き出した申請でした-の申請者及び関係者の間で対話を促進するよう事務局長に対して勧告する』とあります。

 ここで大切なのは、「なでしこ」の山本優美子さんたちが、資金、時間を使ってユネスコの書式に合わせて何回も修正しながら申請にこぎつけたからこそ先送りができたのであって、彼女たちが声をあげなければ、慰安婦の登録もまた許してしまったかもしれない。

 彼女たちにも自分たちの言いたいことは山ほどあったでしょうが、それを我慢してとにかくユネスコの俎上に載せた。その意義は大きいわけです。日本政府は慰安婦の登録阻止を当面の目標としながらも制度自体がおかしいとして制度改善を進めました。その結果、制度改革はうまく進みましたが、慰安婦など今回の案件にはそれを適用しないとなったんですね。

 杉田水脈氏 そうでしたね。

 西岡氏 改善した制度の適用は次年度からとし、慰安婦を含む今年度の申請では従前のルールで進めることになった。でも、意見が対立する案件は先送りしたほうがいいという趣旨の執行委員会の決議-それが先ほどの議題15の決議ですが-が通り対話という結論に至ったわけです。

 発表文には「申請者及び関係者の間で対話を促進する」とあります。実はここも重要なんです。つまりある案件で意見が対立するから話し合いが必要と判断するケースというのは同じ案件で複数の申請者がいた場合だけに限られるのか。ここに「関係者」という文言がなければ、そうなってしまいます。

 山本さんたちと向こうが両方同じ資料で正反対の申請をした結果、意見が対立すると判断されましたが、では今後も向こうから変な申請がされた場合、こちらは同じことを繰り返さなければ話し合いにならないのでしょうか。今回の事例がそうした前例になるのは良くないと思います。

 ところが、ここに関係者という言葉が入ったことで申請者同士、および関係者-関係者というのは申請者とは別の人という意味です-として例えば私や高橋先生でやっている歴史認識問題研究会や反対声明を出した日本の学者100人も関係者として対話に参加できると考えています。

 私たちはしかるべき場所と時間が提供されれば話し合いに応じたいと思いますが、その話し合いが今後どう進んでいくのか。1回だけ対話の席を設けたから条件が満たされた、登録してほしい、などと向こうは言ってくるかもしれない。そこは要注意です。…中略


 向こうのグループもはじめは試行錯誤だった

 西岡氏 クマラスワミ報告は96年でしょう。それまでの4年間、戸塚氏は3カ月に1回ぐらいのペースでジュネーブに行っている。つまりクマラスワミ報告も自動的にできたものじゃない。国連は協同組合的-政府があるわけではなくて-に主権国家が寄り集まって多数決で物事を決めるだけですから、利用しようと思えば利用できてしまう。

 戸塚氏は90年代はじめ女性差別撤廃委員会、現代奴隷制作業部会、女性の地位委員会、国際女性会議準備委員会と次々顔を出し、95年4月、ジュネーブ、8月ジュネーブ、9月北京の国際世界女性会議、96年2月人権委員会と実にアクティブに動き、これがクマラスワミ報告につながっていくわけです。もともとクマラスワミさんはユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナで行われた民族浄化などに代表される現代の、女性、戦場における性の問題という調査委員に任命された。戸塚氏はそこへセックススレイブは昔からあったと持ち込んだのです。

 クマラスワミ報告というのは付属報告に過ぎません。今現在起きていることをめぐる話が本題ですから、慰安婦問題は本報告には含めず、あくまでオプションの付属報告として出されたに過ぎない。ですが、国連の報告書に盛り込まれれば、最大限キャンペーンに利用でき、実際、利用されたわけです。

 杉田氏 そういう話は他にもあって、女子差別撤廃委員会で女子差別撤廃条約の実施状況について日本政府が出した報告書などもそうです。この条約の大原則は条約締結した1985年より前の出来事には遡及しません。ですから慰安婦問題など本来は議題になり得ないんです。  ところが日本政府は報告書で、遡及しない問題だから報告書で取り上げるのは適切ではないというのがわが国の基本的な考えだ、と述べたうえで、「貴委員会への参考としてわが国の取り組みを述べます」などと慰安婦問題について言及を始めているのです。

 何と言及しているか、といえば「日本政府は謝っています」ですよ。要するに自ら土俵に乗ってしまっているわけです。…中略

 西岡氏 私は必ずしもそうは思わないですね。拷問禁止委員会に所属しているなら、まずいろいろな使い方を考えなくてはいけないのではないですか。例えば、中国共産党による少数民族に対する人権侵害などの問題について日本が発信する場合、拷問委員会に参加していた方がいいわけです。簡単に決めないほうがいいと思います。先ほども申し上げたように使いようを考えることが大事だというのはそういう意味です。

 まず、大切なのはどういうことがやられてきたのか。しっかり調査が必要です。国連では慰安婦については日本の性奴隷犯罪に対する日本の責任を追及する報告書が10回以上出ています。対策を立てるためには全容調査、全体像をつかむことが必要なんです。外務省がこの20年間、行ってきた歴史認識に関する外交も調べ、やはり外務省では駄目なら担当大臣をつくればいい。

 外務省は、自分たちは一生懸命やった、自分たちが失敗した理由は予算と人がなかったからだといいますが、今まで歴史問題の外交で成果を上げたのはこういうこと、失敗したのはこういうことだとちゃんと検討して、ならばどういう対策が必要か調べておく。

 その調査の1つの柱にジュネーブで何が起きているのか、は大事な要素となります。日本外交だけでなく中国や韓国のNGOが何をしてきたのか、も大切です。どんな制度が利用され、そのとき外務省はどう対応したのか、調査しなくてはいけない。慰安婦像もそういう全体調査のうえでどうするか決めるべきです。それをせずにまず500億円の予算を付けるから、ジャパン・ハウスのような折り紙教室が世界中に出来るような話になってしまうのです。

  やはり、自虐史観に犯された政治家や官僚の再教育が必要です。国を愛せ無い者達が世界と戦える訳はありません。
  戦後70年のGHQ戦略に則った教育による日本人の劣化は余りにも酷すぎます。これを再生するのにどれくらいの時間が必要かを考えると恐ろしくなります。

  とは言え、ネットの力により目覚める人が増えて来ているのも確かです。そこに希望が持てすのかも。

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中国とインドの角逐、猛烈なほど深刻

2018年01月29日 | 中国

  産経が、中国の対インド包囲網作戦の恐ろしさを書き初めてくれたことを、1月19日、第6683回の「中国、印北東州で道路建設 インド側反発」で、とりあげました。

  どうやらシリーズで書いてくれるようです。今までは、宮崎さんの独壇場だったのですが、産経が現地で取材して違った目線で書いてくれれば面白く成りそうです。

  今回は、スリランカの現場の声も取り上げてくれています。

  産経ニュースより    2018.1.18

 中国に運営権「植民地同然」スリランカのハンバントタ港 融資→多額の債務→99年間貸与

 中国の援助で建設されたスリランカ南部ハンバントタ港。中国からの多額の債務に追い詰められたスリランカが運営権を中国に差し出したいわく付きの港だ。一帯では解雇を懸念する労働者によるストライキが断続的に起きており、異様なまでの警戒態勢が敷かれている。港は地域に何をもたらしたのか。中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す摩擦の現場を歩いた。(ハンバントタ 森浩)

 ■商業港が一変、厳戒 

 「そこで何をしていた。お前は誰だ」

 高台から港の全景をカメラに収めて離れようとした際、警備員が近づいてきた。「ここは敏感なエリアだ。写真を撮ることは受け入れられない」と、強い口調で迫られ写真を削除せざるを得なかった。中国とスリランカが主張する「商業的な港」とはかけ離れた実態がうかがい知れた。

 5カ所ほどの出入り口があるが、どこにも警備員が立ち、目を光らせている。「かつて港は誰でも自由に入れたんだ。小さい頃はよく魚釣りをした。中国が来てから窮屈になった」と話すのはタクシー運転手のハトタさん(50)だ。海岸沿いに立ち並ぶ住居は空き家が目立ち、すべて港の拡大計画に伴って立ち退きを要求されたという。

 コロンボの南東250キロに位置するハンバントタはかつては漁村で、今でも野生の象やイグアナが生息する自然豊かな場所だ。港が建設されたのは2010年、親中派ラジャパクサ前政権下でのことだった。費用約13億ドル(約1440億円)の多くは中国からの融資。「当時は地元を潤してくれると思った」とハトタさんは振り返る。

 だが、スリランカ側に重くのしかかったのは中国側が設定した最高6・3%の金利だ。最終的には株式の70%を中国国有企業に99年間貸与せざるを得なくなった。リース料として11億2千万ドル(約1240億円)が支払われるが、事実上の“売却”といえる。

 「債務によるわなだ。植民地になったと同然だ」。野党系国会議員は憤りを隠さないが後の祭りだ。

 ■「99」に隠された意味 

 憤りを抱えているのは政治家だけではない。

 港の正門から200メートルほど手前の地点では、ストライキを起こしている港湾労働者が集会を開いていた。僧侶も参加し、シンハラ語で「職か?死か?」と書かれた横断幕を掲げ、シュプレヒコールを上げた。

 労働者側によると、中国側に運営権が移り、地元労働者が大量解雇される危険性が生じているという。スト参加者の一人は「解雇の計画があると聞いているが、政府や中国側からは満足のいく説明がない」と不安と憤りを口にした。

 一方、港湾開発を主導したラジャパクサ前大統領の支持者からは中国側への株式貸与などで「国の財産が外国に移った」として、現シリセナ政権に抗議する活動も起きている。「確かに港が完成して、ある程度雇用は生まれた。それ以上に地域に混乱も生み出された」とは地元記者の言葉だ。

 正門前での騒動とは裏腹に、港の中は行き交う車両も見えず、静まりかえっていた。寄港する船は数日に1隻程度とされ、とても商業的に機能しているとは思えない状況だ。

 ようやく接触できた中国人技師の男性は、港の貸与年数「99」という数字の発音が、中国語の「久久」(長い期間)と同じだと話し、「将来にわたってハンバントタを管理するという中国政府の意思の表れだ」と解説した。地元の反発については「100年後にここが香港のような大都市になっているかもしれない。それなら地元も幸せなんじゃないか」と話した。

  こういう現場の声は貴重ですね。これから続けてくれることを期待したいものです。それにしても、まだ中国を信じている人もいるんですね。

  本家の宮崎さんは、全体的な状況を書いてくれています。何時もと違ってかなり長いので、全文は是非リンク元で読んでください。

 宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより   平成30年(2018)1月19日(金曜日) 通巻第5585号   <前日発行>
   
  南アジアは中国とインドの角逐、猛烈なほど深刻な状況に
  スリランカについでモルディブも中国の軍事基地になってしまうのか…以下略

  それにしても、世界は何時まで中国に騙されたら気が済むのでしょうか。それとも、やはり、解っていながら金に群がるのでしょうか。
  世界もいい加減に目を覚まさないと、気が付いた時には世界は終わっているなんてことになりかねないでしょう。
  兎に角、中国を叩き潰さないと世界は大変なことになるのは間違いないでしょう。

いい加減に目を覚まさんかい世界!
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★いよいよ水道民営化始まる?

2018年01月28日 | 日本再生

  今回の、高山・sayaコンビの【Front Japan 桜】は、興味深いものがありました。

  高山さんは、マハティールさんの再登板について。

  日本の長老と言えば、村山や中曽根など自虐史観に犯された売国奴しか思い付きませんが、アジアでは李登輝さんとかマハティールさんのような偉大な政治家がいます。
  そのマハティールさんが、復帰するそうです。もし首相に返り咲いたら面白くなりそそうです。高山さん曰く、マハティールさんは安倍首相による日本の復活に刺激されたのじゃ無いかと言うことです。これは、ありそうです。是非、マハティールさんと安倍さんコンビで中国封じ込めをやってもらいたいものです。
  中国に取られそうなマレーシアの高速鉄道も奪い返してほしいものです。それにしても、92歳で再登板とは、生命力の脱帽です。

  マハティール・ビン・モハマド


  sayaさんの水道問題も気になります。安倍さんのこの当たりの考えがどうにも分かりません。本当に認めているのか、それとも、憲法改正までの匍匐前進の一環なのか。
  sayaさんの言うように、せめて日本企業にしてもらいたいものです。

  参考:ヴェオリア in Japan

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朝日新聞、NHKを叱る

2018年01月28日 | 朝日新聞

  日本を代表する素晴らしい朝日新聞が、これ又、日本を代表する公共放送NHKに苦言を体してくれています。
  流石、日本を代表するクオリティーペーパーだけのことはあります。きっと、自分が反日売国左翼・在日新聞として日本を貶めて来たことは忘れたのでしょうね。その素晴らしい健忘症に脱帽。

  それにしても、書いていて恥ずかしくないのでしょうか。尤も、恥なんて持ち合わせていれば、朝日新聞に居られないないでしょうね。

  朝日新聞より    2018年1月22日

  (社説)NHK 公共性の議論をもっと

 NHKが18年度から3カ年の経営計画を発表した。放送に加え、ネット配信も活用した「公共メディアへの進化」を重点方針の第一にかかげる。

 だが、華々しいアピールの陰で、視聴者が置き去りにされた感は否めない。

 象徴的なのは、籾井(もみい)勝人前会長が提唱した受信料の値下げが見送られ、一部対象者への減免措置にとどまったことだ。事業収入は過去最高を更新中。毎年7千億円を大きく上回り、20年度の繰越金は600億円を超えるにもかかわらず、である。

 理由としてNHKは、東京五輪に向けたスーパーハイビジョン(4K・8K)の設備投資などに巨費がかかることを挙げる。しかし、そうまでして超高精細な画像がなぜ必要なのか、丁寧な説明はない。「一度値下げすると値上げは難しい」という石原進経営委員長の発言は、世の中にどう受けとめられたか。自己都合が過ぎよう。

 視聴者の視線は厳しさを増している。事実をゆがめた番組づくり、取材費の流用、受信料の着服など不祥事が相次ぐ。報道姿勢をめぐっても、政権との距離感を欠くとして公正さを疑う声は絶えない。いずれもNHKの存立にかかわる問題だ。

 若者を中心にテレビ離れが進み、メディア環境が激変するなか、NHKの公共性とは何か、何が期待されているのか、突っ込んだ議論が必要だ。

 受信料訴訟で政府が最高裁に出した意見書は、災害時などの情報提供を使命と位置づけたが、それにとどまるものではない。NHKには、社会全体に情報を届け、人々の知識や教養を底支えしてきた歴史がある。不確かな言説がネット上に飛びかういま、使命はますます重くなっているとの見方も強い。

 だが、意欲的で優れた番組がある一方で、いい意味でのNHKらしさが薄れてきているのを危ぶむ声は少なくない。表向きは否定するが、現場からは「視聴率主義が強まっている」との嘆きがしきりに聞かれる。

 民放の二番煎じのような安易な演出や、近年目に余る番組宣伝の多さは、NHKに対する信頼を深いところで傷つける。視聴率に結びつかなくても、多様な価値観をすくい上げ、人々のニーズにきめ細かく対応した放送がなされなければ、市民が受信料で支える意義はない。

 上田良一会長は年頭あいさつで「NHKの公共性が問われる年」と述べた。その言葉通り、批判に真摯(しんし)に向き合い、社会との対話を深めることが、この巨大組織に求められている。

  ここは、徹底的にNHKを追求して廃局に追い込んでもらいたいものです。朝日新聞だけの力があれば可能でしょう。全力で応援したい。
  それが実現した後、朝日新聞も自主的に廃刊してもらえば、日本の国の再生は一気に進むでしょう。最後のご奉公として頑張ってください。

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平昌五輪に行くバカ日本人に天罰くだれ

2018年01月28日 | 反日売国奴左翼・在日

  この期に及んで、売国奴共が安倍さんに平昌五輪に行けと言い出したようです。もちろん売国奴二階です。それに公明党も加わったようです。本当に分り易い売国奴共です。

  毎日新聞より    1/17(水)
 
  <自公幹事長>首相訪韓へ「国会日程を調整」

 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長らは17日、東京都内で会談し、2月9日に行われる韓国・平昌冬季五輪の開会式に 安倍晋三首相が出席できるよう、今月22日召集の通常国会の審議日程を調整する方針で一致した。韓国政府が慰安婦問題を巡る日韓 合意を批判したことに対する日本国内の反発なども踏まえ、首相は出席の是非を慎重に判断する構えだ。

 会談では、井上氏が開会式について「首相が行くかは政府が判断することだが、できれば行けるように国会運営上、努力しよう」と 提案。二階氏も「行けるなら行ったほうがいい」と応じ、予算委員会の開催日程などを野党側と協議する方針を確認した。

 会談に同席した自民党の森山裕国対委員長は、記者団に「政府の決定を国会日程が邪魔しないよう、よく調整しようということだ」 と説明した。

 一方、菅義偉官房長官は17日の記者会見で「国会日程は当然、最重要視される。直前になるまで(首相の訪韓を判断するのは)な かなか難しい」との見通しを示した。【水脇友輔】

  安倍さんも内部にこんな売国奴共を抱えての戦いを強いられているのですから匍匐前進で行くしか無いのでしょうね

  産経抄が出席は論外と後押ししてくれています。

  産経ニュースより     2018.1.19

 【産 経抄】安倍晋三首相の平昌五輪出席は論外である 

 4年前に台湾で大ヒットした野球映画「KANO」は、実話が基になっている。日本統治下時代の台湾では代表チームが、日本で行 われる全国大会に参加していた。といっても、出場する選手はほとんどが日本人である。

 ▼昭和6年に台湾代表として甲子園の中等学校野球大会に初出場した、嘉義農林は違った。日本人、台湾人、台湾先住民からなる混 成チームである。「意思の疎通ができるのか」。日本の記者から揶揄(やゆ)されながらも快進撃を続け、準優勝に輝いた。

 ▼来月開幕する平昌(ピョンチャン)冬季五輪をめぐって、韓国と北朝鮮は、アイスホッケー女子で合同、つまり混成チームの結成 で合意した。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「歴史の名場面になる」と選手に協力を求めている。もっとも、付け焼き刃 の混成チームが五輪で活躍できるわけがない。

 ▼世界ランキングで韓国は22位、北朝鮮は25位である。「もともとメダル圏内にあるわけではない」。李洛淵(イ・ナギョン) 首相の身も蓋(ふた)もない発言は、世論の猛反発を受けた。出場機会を奪われる韓国選手への同情の声もある。

 ▼開会式では、「統一旗」を先頭に両国が合同入場行進も行うという。「五輪に政治を持ち込むな」などと、建前論を主張するつも りはない。北朝鮮が非核化に前向きの姿勢を示すならば、五輪参加に意義を認めよう。その可能性はゼロである。核開発の時間稼ぎ と、米韓同盟にくさびを打ち込む、北朝鮮の策略に利用されるだけ。韓国の親北勢力は納得の上だろう。

 ▼安倍晋三首相に五輪開会式への出席を求める声が、与党内からも出ている。論外である。慰安婦問題の合意についての、韓国への 失望だけではない。茶番劇になりかねない平和の祭典に首相として関われば、北朝鮮の思うつぼだ。

  皇室問題で命を懸けてくれているBBさんも、参戦してくれています。全文は、是非リンク元で読んでください。

  BBの覚醒記録より      2018-01-18

  平 昌五輪に行くバカ日本人に天罰くだれ

  「バカ日本人に天罰くだれ」とは、良く言ってくれました。やはり、BBさんは頭良い。

  それにしても、二階には腹が立ちます。反日売国左翼・在日共と共にこうした自民党の売国奴共を撲滅しない限り日本の未来は見えて来ません。
  何とか、一掃できないものでしょうか。と言うか、やはり目を覚まさんかい日本人ですね。

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