団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

前代未聞! 文科省有志の実名“連判状”の中身とは…

2018年08月14日 | 文科省

  解体というか、消滅させるべきとも言われている日本をここまで劣化させた教育の頂点に立つ文科省で、連判状が出されていたのだそうです。
  これは、もしかしたら期待できるのかもしれないと、記事を読んでみました。

  しかし、頭の悪い私には、何を言ってるのかも理解できないし、心に響くものがありませんでした。
  何故だろうと考えてみて、思い付いたのは、今の教育のどこが悪いかの反省もなく、どう再生するかの目標もないからです。きっと、組織を改革してから考えると言うことなのでしょうが、目標が逆じゃないでしょうか。
  この腐りきった日本の教育を立て直す為には、文科省はどうあるべきか、それとも無くするべきなのか考えるべきじゃないでしょうか。

  ということで、この有志の連判状もそれ程役立つとはおもえません。

   産経ニュースより    2018.8.7

  前代未聞! 文科省有志の実名“連判状”の中身とは… 「反乱軍」「踏み込み不足」の声も

 文部科学省の佐野太(ふとし)前科学技術・学術政策局長(59)が受託収賄(しゅうわい)罪で起訴されたのを機に、同省の中堅幹部や若手職員の有志が、組織風土の改革の必要性を訴える文書を事務次官らに提出し、波紋が広がっている。昨年発覚した組織的天下り斡旋(あっせん)問題など、重なる不祥事への危機感が噴出した形だが、省内では冷ややかに見るむきも。40人の署名が入った前代未聞の“連判状”が抜本的な改革につながるかは未知数だ。

 危機感にじむ「4枚の文書」

 「このままでいいのかという気持ちは職員全員が持っている。変えるべきところは変えていくという認識を上層部にもあらためて理解してもらい、改革の実行につなげたい」。有志に名を連ねた中堅職員の一人は、文科省を取り巻く厳しい現状への危機感から申し入れを行ったと話した。

 文書が提出されたのは、佐野被告が起訴された翌日の7月25日。文書は計4枚で、あて先は戸谷(とだに)一夫事務次官ら官房幹部。

 文書には危機感がにじむ。佐野被告が関与した汚職について「国民から厳しい声が届いており、一人一人の職員が透明性や公平性を意識し、職務に取り組むことでしか信頼回復の糸口は見いだせない」と強調。

 その上で早急な文科省改革の必要性を唱え、(1)NPO法人など省外の関係者の声を政策形成に直接反映(2)若手や専門性の高いベテランが活躍できる環境の整備(3)人事システムの改善(4)働き方改革の推進-などを提案している。改革を主導する次官や官房長ら上層部にも「提案には痛みを伴うものが含まれる可能性もあるが、思いを受け止めてほしい」と求めている。…以下略

  まずは、ねずさんあたりに日本の歴史を教えて貰ってから教育の改革を考えてもらいたいものです。
  例えば、素晴らしい教育、特に日本の歴史教育をしてくれるのなら、天下りや収賄などの少々の悪事は目を瞑っても良いくらいです。
  兎に角、教育の改革こそが急がれます。

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文部科学省 経営難の私大に「解散」や「撤退」督促も 

2018年08月09日 | 文科省

  今や日本の教育をここまで反日にしてしまった元凶としての正体を現して来た文科省が、何だか驚くようなことを始めるようです。本当でしょうか。もしかしたらアリバイかも。

  何と、来年度から私立大学の削減を進めるそうです。どこまで本気でやるのでしょうか。

   産経ニュースより    2018.8.1

  文部科学省 経営難の私大に「解散」や「撤退」督促も 財務指標で厳格判断 来年度から 

 文部科学省は平成31年度から、少子化などで経営悪化が深刻な私立大を運営する学校法人に対して新たな財務指標を用いて指導し、改善しない場合は募集停止や法人解散など撤退を含めた対策を促す方針を決めた。国として厳しい姿勢で臨むことで、赤字が続く大学側の危機意識を高め、経営改革を加速させる狙い。

 私立大の経営は地方小規模校を中心に悪化傾向が続き、全国で4割程度が既に定員割れしている。各大学には建学の精神に基づき教育や運営面で幅広い裁量が認められており、文科省は自主性を尊重しながら経営改善を求める方針。

 文科省によると、今回の指導強化は(1)経常収支が3年連続赤字(2)借入金が、預貯金や有価証券などの資産より多い-といった財務指標の新設が柱。双方に該当し、経営難とみなされた際には、最初に専門家を法人に派遣し内部書類をチェックするなどして、3年程度で業績を上げられるよう助言する。

 それでも改善しなければ、次の段階として学部の削減や学生の募集停止、設置大学・短大の廃止や法人の解散など、経営判断を伴う対策を取るよう通知する。法人側には対策の内容を事業報告書などの公表資料に明記するよう求めるとともに、文科省も資料を公開して注意喚起する。

 指導の結果、一定の改善がみられた法人は、通知の対象とせず、必要に応じて助言を続ける。

 文科省の担当者は「経営破綻で学生が困らないよう、法人には早めに経営チェックを進めてほしい」と話している。

 大学経営をめぐっては、6月15日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針の中で、撤退を含め早期の経営判断を促す経営指導の強化や破綻(はたん)手続きの明確化を進めることが明記されている。

 ■学校法人への経営指導 文部科学省は昭和59年から学校法人の健全な経営確保に向け必要な指導・助言を実施。平成27~32年度は「私立大学等経営強化集中支援期間」と位置づけ指導を拡充している。現在、年間50法人程度を調査し、32年までに文科省所管の全学校法人の半数を調査する予定。

  これをやるのなら、外国人留学生への厚遇や訳の分からない外国人教授や反日売国左翼教授の整理もやって貰いたいものです。これで、無駄な金を削減することは出来ます。

  問題は、教育の中身ですね。と言うか、莫大な無駄使いがなくなれば、良い教授や教育に予算を十分に回せるでしょう。良いことばかりです。是非、本気で取り組んでもらいたいものです。
  序でに、文科省の廃止もやってもらいたいものです。

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学生の6割が中国人の大学も…私大の4割が定員割れ、

2018年08月05日 | 文科省

  日本の教育界の劣化は、その頂点の文科省が、7月27日、第403回の「 ★文科省・財務省の解体を急げ」などで、取り上げたように反日売国左翼・在日共の巣窟なのですからどうにもならないようです。

  その集大成が、大学の腐敗でしょう。文科省の官僚の天下り先を確保する為に、それでなくても多すぎる大学を潰さない為に、中国から金を提供して学生を連れてくるなんてとんでもないことをやっているのですからもう完全に狂っているとしか言いようがないでしょう。

  大学の数を大幅に削減し、留学生制度を廃止すべきです。そうすれば、外国人教授などの整理も出来るし、一挙何得に成るか分からないくらいの資金節減が出来るというものです。
  自分達の利益の為に、良くもここまで無茶苦茶をやってきたものです。それで、教育がまともならまだ許せますが、反日売国左翼・在日共による自虐史観教育と来ているのですから、一体、どれ程日本の足を引っ張って来たことか。それを考えると、文科省の解体は兎に角急がなければ。

  そうした大学の現状を長井雄一朗さんが詳しく書いてくれています・

  Business Journal より     2018.07.19

  学生 の6割が中国人の大学も…私大の4割が定員割れ、「倒産ラッシュ」の代わりに起きる事態

 私立大学にとって受難の時代が続いている。帝国データバンクの調査【※1】によると、私立大学法人の約4割が赤字経営であり、 3期連続赤字は約2割を占めるという。

 少子化で厳しい経営環境に置かれる私立大学は、今後どうなるのか。帝国データバンク東京支社情報部記者の佐藤綾子氏は、「大学 の倒産ラッシュが起こることは考えにくいが、大学同士の合従連衡は十分にあり得る」と解説する。私立大学の未来について、佐藤氏 に聞いた。
約4割が定員割れで留学生呼び込みへ

 文部科学省の調査では、私立大学で入学定員充足率が100%以上の割合は、1996年度には96.2%を占めたが、少子化を背 景に2017年度には60.6%に大幅ダウンしている。すでに定員割れの私立大学の割合は39.4%にのぼっており、大きな経営 課題となっていることは明白だ。

 私立大学では、収入の77%を学生納付金が占めており、国立大学の12%を大きく上回る。そのため、学生数の減少が収入高や損 益に大きな影響を及ぼす構造となっているのだ。

 そこで、私立大学は外国人留学生を積極的に呼び込む方向に舵を切った。今や全国的に、中国人やベトナム人、ネパール人などの留 学生がキャンパスを闊歩している。

「海外からの学生の受け入れを増やす背景には、私立大学は学生数をキープし学生納付金を確保したいという事情があります。さら に、国から私立大学への補助金が基本的に学生数に比例するという事情もあります」(佐藤氏)

 かつては保守系大学といわれた拓殖大学や国士舘大学も今は留学生を受け入れるなど姿勢をやや転換させているが、背景には背に腹 はかえられない事情があるようだ。

 一方で、私立大学に限らず、大学全体に襲いかかるのが「2018年問題」だ。18 歳人口は1992 年の205 万人をピークに減少基調で、2009年以降は120万人前後で横ばいに推移していた。しかし、18 年から再び減り始め、31 年には100 万人を割り込むと予想されているのだ。

「増収対策として考えられるのは、留学生に加えて社会人学生を増やす、入学金や学費などの値上げで収入をキープする、といった方 法です。一方、支出面では大学の運営費は人件費と研究費で約9割を占めています。大学内の“リストラ”を断行するのが難しい面は 否めないため、他校と連携することで経費削減を試みるのではないでしょうか。

 また、規模によっても状況は変わります。大規模大学は潤沢な資本金があるのでまだ余裕がありますが、小規模大学はより早急に手 を打つことが求められるでしょう」(同)
3期連続赤字の私大が約2割

 帝国データバンクの調査では、私立大学の厳しい経営状況が浮き彫りになっている。

 まず、498法人の16年度の年収入高を規模別にみると、「10億~50億円未満」(241法人、構成比48.4%)が最多と なっている。また、16年度で増収となったのは260法人(同55.4%)、減収となったのは209法人(同44.6%)だ。黒 字は275法人(同62.8%)、赤字は163法人(同37.2%)であり、「3期連続赤字」は84法人(同19.9%)となっ た。

 地域別では、「関東」が194法人(同39.0%)で最多。16年度の増収となった法人の構成比がもっとも高かったのは「四 国」(同80.0%)、黒字となった法人の構成比がもっとも高かったのも「四国」(同100.0%)となっている。

  「経営が厳しい傾向にあるのは、主に小規模で大規模都市に設置されていない大学です」(同)

 また、今後は大学全般で人工知能(AI)などの専門的な教育が求められることが予想される。

「人気の教授を大学間でシェアするような動きが生まれつつあります。国立のケースですが、最近では名古屋大学と岐阜大学が運営法 人の統合を発表しました。そうした流れが、私立大学にも波及する可能性があります」(同)

 同様に国立大学のケースだが、帯広畜産大学、北見工業大学、小樽商科大学の3校は22年4月を目標に経営統合を行い、国立大学 法人「北海道連合大学機構(仮称)」の創設に向けて動き出した。

 少子化による学生数の減少や国からの運営費交付金の削減など、単科大学は特に厳しい経営環境にある。この3校は、専門分野の強 みを生かした教育・研究の両面で連携を強める一方で、予算・人事管理などを一元化し経営の効率化を図るのが狙いだ。

「私立大学でも、同じ地域の大学が連携するケースが考えられます。学内施設などの共同利用などを想定すると、同じ地域の大学のほ うが連携しやすいでしょう。経費削減だけでなく、大学連携によって人気分野の開設を売りにできる可能性もあります」(同)

 業種は異なるが、地方銀行は再編・統合で存続の道を探っている。同様に、「大学も合従連衡によって生き残りを図る可能性があ る」というのが佐藤氏の見立てだ。しかし、大学は銀行と異なり教授や職員のリストラは難しい。そのため、提携で「組織の体を保 つ」というのが現実的なのかもしれない。
生き残る私大の条件とは

 統合が進むとなれば、大学の倒産ラッシュが起きる可能性は低いということだろうか。

「過去10年で大学を経営する法人の倒産は6件発生しています。うち3件は民事再生法の適用で、大学自体は残っています。事業消 滅型の倒産は3件です」(同)

 創造学園大学などを運営していた学校法人堀越学園は、13年6月に破産により事業消滅した。ただ、これは教職員への給与遅配や 頻繁な理事長交代などの問題が以前から指摘されており、文部科学省から解散命令を受けていた特殊なケースだ。

「堀越学園は入学者数の減少に歯止めがかからず、資金繰りが悪化していた上に組織的な問題が生じていました。通常は、文科省の経 営改善指導により経営計画を作成し、学部再編などのリストラで再建を目指します」(同)

 経営不振で民事再生法の適用に至ったケースとしては、山口福祉文化大学を運営する学校法人萩学園がある。

 「こちらも学生が集まらず、一時期は中国人留学生が60%を占めていましたが、入国管理局の資格審査が厳格化したことで、募集 戦略が難しくなりました。そこで、ゴルフ場を買収してプロゴルファーを育成するゴルフ文化コースの学部を創設したのですが、資金 面は改善せず、05年に民事再生法の適用に至りました」(同)

 その後、塩見ホールディングスをスポンサーに経営再建を進め、06年に再生手続きを終結させる。しかし、以降も学生数の不足に 悩まされ、大幅な赤字を計上。11年3月期は売上高7億7800万円に対して3億8000万円の赤字となっている。結局、塩見 ホールディングスの経営悪化もあり、こおりやま東都学園に事業を譲渡するかたちで債務の圧縮を図っている。

 私立大学がスポンサー探しに奔走するケースもあるなかで、「今後は地域企業との連携を強化する方向に向かうのでは」と佐藤氏は 推測する。

「地方大学の今後を支えるひとつは地場企業だと思います。経営が厳しい地方大学は、今後アカデミックな取り組みを充実させていく のは難しいのではないでしょうか。では、『地方大学の存在意義とは何か』と問われれば、『地域の発展への貢献』も選択肢のひとつ です。地場企業がスポンサーとなるケースが増える可能性があります。地域ぐるみで大学を存続させる代わりに、長期インターンシッ プなどで学生の囲い込みが進むかもしれません。学生が地域の企業に就職することにより、人材の流出が防がれるという図式です」 (同)

 苦境の私立大学が生き残るためには、地域との連携もひとつのカギとなりそうだ。
(文=長井雄一朗/ライター)

【※1】
私立大学を運営する全国の大学法人544法人のうち、企業概要データベース「COSMOS2」に収録されている大学法人498法 人(短期大学法人を除く)を対象に、2014~2016 年度決算の年収入高、損益、地域別の動向などについて分析。

  補助金等一切なしの自力で生き残れ無い大学は、全て潰すべきでしょう。

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★東京医科大 女子の合格抑制 一律減点、男子に加点も

2018年08月03日 | 文科省

  野党の議員の名前が、7月28日、第405回の「吉田統彦に続いて羽田雄一郎の名も」で、取り上げたように浮かんで来たと思ったら、全く静かな反日売国左翼・在日マスメディアです。
  これが、自民党だったら連日大騒ぎでしょう。何とも分り易い奴らです。ところが、ネットをやら無い人達にとっては、この事件は無かった事にされてしまうのですから何とも恐ろしい。

  ところが、毎日新聞がとんでもない事実を書いたようです。これは、隠せるのでしょうか。

  今、反日売国左翼・在日共が、杉田さん攻撃で必死になっているLGBTなんて問題にならない差別でしょう。 

  毎日新聞より     2018年8月2日

   
   東京医科大 女子の合格抑制 一律減点、男子に加点も

 文部科学省の私立大支援事業を巡る汚職事件で、今年度の入試で同省幹部の息子を不正合格させたとされる東京医科大が2011年以降、女子受験生の点数を一律で減点するなど男子受験生を優遇していたことが関係者への取材で明らかになった。同大の入試の募集要項にこうした措置は記されておらず、不公平との批判が上がりそうだ。

   関係者によると、同大医学部医学科の一般入試の合格者数は10年に女子が全体の4割弱に達したため、「女子は3割以内におさえるべきだ」として、翌年以降、男子優遇の措置が取られてきたという。具体的には、マークシート方式の1次試験で女子の点を一律に減点したり、小論文と面接で実施される2次試験で男子の小論文の点数を加点したりしていたという。

 同大のOBは「入試の得点は女子の方が高い傾向があり、点数順に合格させたら女子大になってしまう」とした上で「女性は大学卒業後に医師になっても、妊娠や出産で離職する率が高い。女性が働くインフラが十分ではない状況で、仕方のない措置だった」と話した。

 入試での男子優遇措置の有無について、同大は「現時点ではコメントを差し控える。内部調査の結果はいずれかの段階で報告する」としている。

 同大を巡っては、同省の私立大支援事業で有利な取り計らいをするよう昨年5月に佐野太同省前科学技術・学術政策局長(59)=受託収賄罪で起訴=に依頼した見返りに、今年2月の入試で前局長の息子を不正合格させたとして、臼井正彦前理事長(77)と鈴木衛前学長(69)が贈賄罪で起訴されている。【福島祥、酒井祥宏、巽賢司】


  さて、差別の大嫌いな反日売国左翼・在日共は、これを見逃すのでしょうか。何といっても、折角、野党議員が絡んでいるのを誤魔化そうと静かにしているのに、この女性差別問題で騒ぐとヤブヘビになりそうです。
  それにしても、味方の筈の毎日が書いたのも不思議ですね。流石に、これは隠せないと考えたのでしょうか。それとも、スクープの魅力には勝てなかったのでしょうか。

  いずれにしても、これを隠すのは大変でしょう。

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収賄容疑、新たに文科省国際統括官を逮捕

2018年07月27日 | 文科省

  文科省の裏口入学問題を、14日、第 372回の「東京医大が裏口入学リスト…受験生や親の名前」で、取り上げましたが、何打だどんどん闇が現れてくるようです。

  こうなったら、これを絶好の機会として解体し、教育の抜本的改革にまで持っていいって欲しいものです。

  産経ニュースより    2018.7.26

 【文科省汚職】収賄容疑、新たに文科省国際統括官を逮捕 JAXA出向時に140万円接待疑い 東京地検特捜部

  文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件で受託収賄幇助罪で起訴された会社役員、谷口浩司被告 (47)から約140万円相当の飲食接待を受けたとして、東京地検特捜部は26日、収賄容疑で同省国際統括官の川端和明 容疑者(57)を逮捕した。また贈賄容疑で谷口被告を再逮捕した。

 川端容疑者の逮捕容疑は宇宙航空研究開発機構(JAXA)理事に出向していた平成27年8月~29年3月、谷口容疑者 が役員を務める医療コンサル会社に便宜を図った見返りに、東京都内の飲食店などで複数回にわたり接待を受けたとしてい る。

 一連の事件をめぐって特捜部は、東京医科大が「私立大学研究ブランディング事業」に選定されるよう便宜を図る依頼を受 け、見返りに息子を合格させてもらったとして、受託収賄罪で同省前科学技術・学術政策局長の佐野太(ふとし)被告 (59)を24日に起訴。谷口容疑者は佐野被告の犯行を手助けしたとして、受託収賄幇助罪で起訴された。同大の臼井正彦 前理事長(77)と鈴木衛(まもる)前学長(69)も贈賄罪で在宅起訴された。

 川端容疑者は昭和59年に旧科学技術庁に入庁。文科省官房総務課長や文化庁文化部長などを務めた。

  netgeekが、衝撃的な記事を書いています。これが本当なら大変ですが、反日売国左翼・在日マスメディアが報道しない自由を行使しそうです。

  netgeekより

 【裏口入学】仲介役の妻が「立憲民主党の吉田統彦議員が黒幕」と告発

  【虎ノ門ニュース】で有本・竹田コンビもこの事件が反日売国左翼・在日マスメディアによって有耶無耶にされそうなことを心配しています。

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★東京医大が裏口入学リスト…受験生や親の名前

2018年07月14日 | 文科省

  文科省の裏口入学問題が、大変なことになりそうです。何と、裏口入学のリストがあったそうです。
  これが、公表されると大変なことになりそうです。きっと、止められるのでしょうね。
  しかし、公表されれば困る者もいますが。公表して身の潔白を証明したい人が大半じゃないでしょうか。もしかしたら卒業生から公表の要望が出るかも。何だか面白くなりそうですね。

  読売新聞より     2018年07月13日

  東京医大が裏口入学リスト…受験生や親の名前

 文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件に絡み、受託収賄容疑で逮捕された同省前局長の佐野太容疑者(58)の息 子を不正に合格させたとされる東京医科大学(東京)が、過去に不正合格させた受験生やその親の名前などが書かれた「裏口 入学リスト」を作成していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、同大側から複数のリストを入手しており、同 大が不正入試を繰り返していたとみて調べている。

 特捜部の発表などでは、同大の臼井正彦前理事長(77)は、佐野容疑者に同省の私大支援事業の選定に便宜を図ってもら うよう依頼。その見返りとして、鈴木衛前学長(69)とともに、今年2月の入試で佐野容疑者の息子の点数を加算して合格 させるよう学内で指示したとされる。2人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めている。

  こうなると、卒業生というだけで肩身が狭そうです。やはり、身に覚えの無い者は公表してほしいでしょうね。

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  これを契機に文科省の解体なんてことになれば最高ですが、覚悟の無い、政府・自民党には出来ないでしょうね。もしかしたら身内に裏口入学がいたりして。

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★これが文科省のトップだったって

2018年06月24日 | 文科省

  この部屋で、日本再生は教育改革が一番急がれると書いて来ました。そのトップだったあの前川のツイートが文春に書かれているようです。

  こんなのがトップじゃ悪くなるばかりでしょう。こんな考えを持った者がトップになれる文科省って、解体すべきでしょう。

  何と、中曽根一家の仲間かと思ってたら全くの逆だったようです。

  八幡さんのもっとみるを読んでください。呆れるしか無いですね。


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★前川の教科書批判を「知らなんだ」と河村市長

2018年05月13日 | 文科省

  日本の根幹である教育のトップに立っていた売国奴前川が、まだ活動を続けているようです。やはり、大きなバックがあるようです。

   こんな奴を講師として呼ぶ学校があることを、 3月22日、第48回の「前川喜平中学校で講師」で、取り上げ驚きました。

 それどころか、4月18日、第1019回の「★前文科次官の前川氏、特定教科書を批判」で、取り上げたように、道徳教育の批判までしているのです。こんな奴を放置しているというか、未だに呼んでいる自治体があることに呆れます。

  挙句の果てに、「知らなんだ」なんて言ってる市長がいるとは、何とも情けないですね。

  産経ニュースより   2018.5.5

 「知 らなんだ」「アイムソーリー」と河村名古屋市長 前川氏「異様」批判の教科書、市教委の採択めぐり

 「知らなんだ」「アイムソーリー」。河村たかし名古屋市長は率直に答えた。同市立中の授業で講師を務めた文部科学省前事務次官 の前川喜平氏が、著書や講演で同市立小の道徳教科書を「異様」などと批判していることを把握していなかったという。市教育委員会 が選んだ教科書を酷評する人物を、市教委の予算で講師に招いたのは適切だったのか-。(寺田理恵)

 前川氏は2月16日、名古屋市立中の授業で講演。3月になって、文科省が授業内容の調査を市教委に要請していたことが発覚し た。文科省による15項目にわたる質問や、政治家の関与が明らかになったことから、「教育への不当介入」などと非難が相次いだ。

 調査要請をめぐり、野党6党が4月18日に国会内で行った文科省幹部への合同ヒアリング。野党側の招請に応じた河村氏は、文科 省の質問書を「(政治家に)押し付けられたに決まっている」とし、経緯を明らかにするよう求めた。

 しかし、終了後のぶらさがり取材で、名古屋市教委が選んだ教科書を前川氏が批判している事実を河村氏に指摘し、意見を求める と、「さっそく読んで、自分で考える。前川さんの文章も。アイムソーリー」と答えた。「教科書をどういうものにするかは、どえら い重要だ」とも述べ、自ら確認する考えを示した。

 前川氏が批判しているのは教育出版(東京)の道徳教科書。「道徳の教科化」に伴い、文科省の検定に初めて合格した8社の1つ で、名古屋市や浜松市、さいたま市など多数の教委が採択し、4月から全国計約57万部が使われている。

「最悪の部類」

 前川氏は2月発売の共著「子どもの人権をまもるために」で、「教育出版の教科書の異様さだけは群を抜いている」と教科書会社を 名指し。あいさつとお辞儀に関する記述部分を取り上げ、「悪しき正解主義の中でも最悪の部類」と酷評した。3月に川崎市などで 行った講演でも「型にはめる」などと評し、この記述に沿ったあいさつを自ら実演していた。

 前川氏が講師を務めた2月の名古屋市立中の授業でも、この記述と同じ内容が取り上げられた。こうした場合、授業内容が一面的に ならないよう教育的配慮が求められる。

 だが、文科省の3月初めの調査に対し、市教委は授業の具体的な内容を把握しないまま、「キャリア教育の視点で行われた」と回 答。前川氏の教科書批判を指摘した産経新聞の4月2日の取材にも「授業では将来を考えることにつながるような経験を話されたと報 告を受けた」とした。

 さらに、市教委が採択した教科書を著書などで批判していることについては、「承知していない」と答えた。

 採択で組織的反対運動

 教育出版の道徳教科書は昨年3月、検定に合格。昨夏の教科書採択で、組織的な不採択運動の標的とされた。自虐的な教科書を批判 して参入した扶桑社の、教科書事業を継承する育鵬社の中学歴史・公民教科書について、採択しないよう求めてきた勢力と同じとみら れる。

 育鵬社は道徳に参入していないが、教職員組合などが出した教育出版の不採択要請書には、「他社の教科書と比べ異様」など前川氏 と同じ趣旨の批判のほか、「育鵬社版の代役」とする記述もあった。

 「道徳の教科化」については、学習指導要領の項目や成績の付け方などをめぐって多様な意見がある。だが、前川氏は在職中、教科 化の政策決定過程の中心的立場にいた人物であり、その発言の影響力は無視できない。

 麗澤大の八木秀次教授(憲法学)は「直前まで事務次官だった人物の発言は影響力があり、教育現場や中央の教育行政に混乱をもた らしている」とする。

 「個人的に道徳の教科化には有効性に疑問があり、賛成しかねる」という元横浜市教育委員の評論家、小浜逸郎氏も「採択で決まっ た教科書である以上、文科省が調査するのは行政事務として当然。問題は、事務次官まで務めた人が特定出版社の教科書を攻撃して政 争の道具に仕立てている点だ」と指摘する。

 産経新聞は前川氏に代理人弁護士を通じ取材を申し込んだが、回答はなかった。一方、前川氏を招いた当時の校長は「授業では教科 書の批判はしていない」と答えている。

 教育出版教科書のあいさつとお辞儀に関する記述は、「おはようございます」と組み合わせる形で(1)言いながらお辞儀(2) 言った後でお辞儀(3)お辞儀のあとで言う-の3パターンを示し、次ページで(2)を「れいぎ正しい」としている。(2)はマ ナー講習などであいさつの基本として扱われる。

  それにしても、特亜3国のしぶとさには恐れ入りますね。と言うか、ここまで汚染された教育界の現状に手をつけない政府・自民党は何を考えているのでしょうか。
  ここにもやはり多くの敵が潜んでいるのでしょうね。全く、日本の政治家の汚染は想像を絶するものがあるようです。
  安倍さんが、呆れて投げ出さないかと心配するばかりです。今、安倍さんに投げ出されれば、日本の消滅は間違い無いでしょう。
  それだからこそ、必死になって下ろそうとする特亜3国の手下どもがキチガイのように動いているのでしょう。

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★日本人はなぜ自分よりも強い相手と戦ったのか

2018年05月07日 | 文科省

  上司に反抗ばかりしていたサラリーマン失格の私ですが、弱い者虐めや卑怯な事だけはやらない気概はありました。かと言って、全くやらなかったかと言われれば自信はありません。やはり、情けないですね。

  そんな、情けない私に今回のねずさんの話は堪えました。何と、ねずさんのお父さんが、「喧嘩をするなら、自分より強いやつとやれ」と言っていたのだそうです。
  所謂、暴力を伴う喧嘩は殆どやったことはありませんが、こんな覚悟は持って無かったですね。やはり、育ちは大切ですね。

  何時ものように全文はリンク元で読んでください。

  大和心を語る ねずさんのひとりごとよ り    2018年04月29日

  日本人はなぜ自分よりも強い相手と戦ったのか

 男が武を用いるときというのは、ものごとを正して正義を実現するときです。
だから正義は絶対に負けない。
やられても、殺されても、それでも負けない、退かない。
常に日を背負う。

 私が子供の頃に死んだ親父がよく言っていたことに、
「喧嘩をするなら、自分より強いやつとやれ」
というのがありました。
子供だって腹の立つことはあるわけです。
男の子だから当然喧嘩になります。
とっくみあいや殴り合いで生傷が絶えないのが男の子です。

 けれども自分よりも強い者としか喧嘩しちゃいけないというのですから、困ったものです。
やればたいてい負けました。
負けて鼻血を流して半べそをかきながら、
「今日はこのへんで勘弁しといてやらあ!」
と言って、また殴られました(笑)

 いま思えば、親父の言葉は、喧嘩に勝つとか負けるということなど問題にしていなかったことがわかります。
それは、
 たとえ負けても卑怯な真似をせずに正々堂々と挑むとか、
 強きを挫き弱きを助けるのだとか、
 軍国少年教育とも、
まったく異なるものでした。
  
  やはり、先人と現代人は同じ日本人とは到底思えません。これも、教育の差でしょう。どんなに民度の高い日本人も、今のような教育を受けていれば、消滅は間違いないでしょう。

  一日も早い、教育改革が望まれます。それにしても、こんな教育をしている文科省を頂点とする教育界の人達は本当に日本人でしょうか。
 やはり、ねずさん曰くの「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」でしょうか。

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前川喜平氏批判の自民議員に噛みつくメディア

2018年05月02日 | 文科省

  青山さんが、命を懸けて告発すてくれた旧文部省の闇を、2017年6月27日、第724ー1回の「★★旧文部省の凄まじい闇を青山さんが暴露」や、4月18日 、第1019回の「★前文科次官の前川氏、特定教科書を批判」などで取り上げました。

  この旧文部省の闇には、特亜3国が関わっているのは間違い無いでしょう。その点、こうした長いスパンでの奴等の日本破壊の為の戦略には恐れ入るしかない。
  人の良すぎる日本人には思いつかない工作でしょう。この辺は、日本人も見習うべきかも知れません。

  杉田水脈さんが明るみに出してくれた科研費も文科省が、税金を反日売国左翼・在日勢力の兵糧として配布していることを考えると考えると、恐ろしいものがあります。

  その特亜3国の手下である反日売国左翼・在日マスメディアが、前川喜平を全力で守ろうとしているのもその一環なのでしょう。

  2年以上も前の発言を引っ張り出して、赤池議員を攻撃しているようです。

  産経ニュースより    2018.4.24

 【政界徒然草】「ちびまるこちゃん」にも圧力? 前川喜平氏批判の自民議員に噛みつくメディア

  自民党文部科学部会長の赤池誠章参院議員(56)が平成27年12月に公開されたアニメ映画「ちびまる子ちゃん イタリアからきた少年」のキャッチコピー「友達に国境はな~い」に噛みついたのは公開直前のこと。そんな2年以上前の出来事を一部のメディアは批判している。組織的な天下りで処分を受けた前川喜平前文科事務次官が名古屋市立中学校で行った授業をめぐり、赤池氏が文科省に問い合わせをしたことを問題視したメディアの悪意が透けてみえる。

 同映画は文科省と東宝がタイアップして制作された。赤池氏は27年12月3日の自身のブログにこう記した。

 「私はこのポスターを見て、思わず仰け反りそうになりました」

 「国際社会とは国家間の国益を巡る戦いの場であり、地球市民、世界市民のコスモポリタンでは通用しないと機会あるごとに言ってきたのに…」

 「国家意識なき教育行政を執行させられたら、日本という国家はなくなってしまいます。文科省の担当課には、猛省を促しました」

 これに対し、左派系のニュースサイトとして知られる「リテラ」は今年3月21日の記事で「赤池議員は今回の前川氏授業圧力問題以前にも、文科省にトンデモとしか言いようのない圧力をかけた事実がある。それは『ちびまる子ちゃん』圧力問題だ」として、こう切り捨てた。

 「はっきり言って異常としか言いようがないが、まったく悪びれるどころか誇ってすらいるところを見るに、赤池議員や自民党は、このような圧力を日常茶飯事で行ってきたらしい」

 揚げ句には「安倍首相自身もこれまで、文科省に対してさんざん圧力を加え、極右教育を押し付けてきた。その結果、文科省は赤池、池田のようなチンピラ議員すら、安倍首相の代弁者ととらえ、違法行為を強制するような無理難題にも唯々諾々と従うようになってしまったのだ」と、赤池氏と自民党文科部会長代理の池田佳隆衆院議員(51)を呼び捨てにして「チンピラ」と断じた。

 朝日新聞出版のニュースサイト「AERA dot.」(アエラドット)も3月22日に「ちびまる子ちゃん」問題を取り上げ、「2年以上前の出来事であるが、前川氏の授業への圧力と通じる姿勢に、ネット上では『戦前か!』『国際感覚が欠如している』などの批判が出ている」と書いた。

 同月23日付の朝日新聞のコラム・天声人語も黙っておらず、「子ども向けの宣伝文句も見過ごすことなく、国家意識の危機をかぎつける。鋭敏な感覚の持ち主なのだろう」と皮肉った。

 これらのメディアが一方的に赤池氏を斬る姿は「問答無用」といわんばかりだ。もっとも赤池氏も負けていない。

 アエラドットからの質問に対し、3月23日のブログで質問と回答を公開した。「子供向けとはいえ、『国境はない』という嘘を教え、誤認させてはいけない。国境は歴然としてあります。国家があってこそ、私たちの平和で安全な暮らしが守られています」などと反論した。

 騒動に東京スポーツも参戦し、「東スポWeb」には「赤池氏の恫喝(どうかつ)グセは日常茶飯事とも…」と指摘した。

 実はこの「ちびまる子ちゃん」問題、オチがあり、赤池氏の抗議を受けても文科省などがキャッチフレーズを変更することはなかった。アエラドットの質問に赤池氏は「私の意見は聞き入れられず、変更されなかったことは、ポスターを見ていただければ分かる通りです」と回答し、無念さをにじませた。

 赤池氏はちびまる子ちゃんファンに対して十分な配慮もしており、「キャッチフレーズについて意見を申し上げたのであって、ちびまる子ちゃんには意見しておりません」とブログに書き込む念の入りようだ。

 天声人語から東スポまでメディアをにぎわしたこの問題。2年前以上の出来事をほじくり返されてしまったが、赤池氏の支持者の中には「知名度が上がった」と喜んでいる人もいるという。「悪名は無名に勝る」ということか…。 (政治部 坂井広志)

 赤池誠章(あかいけ・まさあき)氏 昭和36年、甲府市生まれ。明大政治経済学部卒業後、松下政経塾に入塾。平成17年の衆院選で初当選(比例南関東)。初当選同期の稲田朋美元防衛相らと保守系の議員連盟「伝統と創造の会」を結成した。21年の衆院選で落選したが、25年の参院選比例代表で当選し、政界に復帰。文部科学政務官、参院文科委員長などを務めた。

  それにしても、科研費を止めることによる兵糧攻めは急がれます。一体、どれくらいの税金が反日売国左翼・在日勢力への兵糧として使われているのでしょうか。
  これを止めれば、もしかしたら消費税の廃止どころか、税金も必要なくなるのじゃないでしょうか。
  そのためには、日本に救う反日売国左翼・在日共の一掃が急がれます。もし、奴等を撲滅できれば、日本は無税の素晴らしい国になりそう。

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★救世主は留学生? 全校生徒の9割が中国人留学生

2018年04月27日 | 文科省

  昨日の「★学び舎の歴史教科書を斬る」で、文科省を頂点とする教育界が、反日売国左翼・在日勢力により完全に乗っ取られて、日本の崩壊を着々と進めている恐ろしさを書きました。

  ところが、そんな程度ではないようです。何と、地方の高校が完全に中国に乗っ取られているようです。
  NHKが、放送したようですが、その意図は何何でしょう。危機感であれば良いのですが、今までの反日売国左翼・在日振りを考えると、この侵略を進めようとしているのじゃないかとおもえてしまいます。

  それにしても、この放送は、日本の危機がここまで来ているのかと恐怖を感じさせてくれます。

  これを許して来た政府・自民党・文科省のバカさ加減には呆れるというか怒りしかありません。

  NHK NEWS WEBより    4月25日
 
  救世主は留学生?

 日本に住む外国人は年々増え続け、256万人余りと過去最高を更新しています。外国人が増えているのは東京や大阪などの大都市 だけではありません。NHKが独自に分析してみると、北海道や九州といった地方の自治体で急激に外国人が増えていることが分かり ました。
なぜ地方で?
聞こえてきたのは「救世主は留学生」という声でした。
(旭川局記者 吉村啓/宮崎局記者 牧野慎太朗)
ここは中国!?ある私立高校では
取材に訪れたのは、宮崎県えびの市にある私立高校の入学式。

 いきなり記者は驚かされました。
校長先生のあいさつは中国語で、生徒たちは中国の国歌を歌うのです。
今回入学したのは中国からの留学生167人。一方、日本人の生徒は全体でわずか16人。全校生徒の9割を中国人留学生が占めてい ます。

 この高校もかつては日本人だけでしたが、急激な少子化を受けて15年ほど前から生徒集めに苦労するようになりました。宮崎県の高 校生の入学者数はこの20年でおよそ35%減少し、経営が立ち行かなくなるおそれが出てきたのです。

 馬籠勝典校長は当時をこう振り返ります。
「どんどんどんどん日本人の生徒が減っていきましたね。会社でいえば倒産という事態です」
日本の大学に入りたい!留学生の熱意にかける
そこで学校が目をつけたのが外国人留学生です。

 中国の長春に設立した系列校で2年間、日本語を学んだ生徒をまとめて受け入れ、1年かけて日本の有名大学に進学させる戦略に打っ て出たのです。
留学生の1人、尹傳淇さんは、日本の文化に興味があったことに加えて激化する一方の中国国内の受験競争も日本行きの背中を押した と言います。
「中国の大学受験は本当に競争が激しい。自分がどんなに努力しても、それよりもっと努力している人がいる。大学に入るために日本 に来たので、こうした静かな環境はいいと思う。満足しています」(尹傳淇さん)

 授業では大学入試の対策を徹底的に行い、7年連続で進学率100%を実現しています。実績を上げることで継続的に留学生を確保で きるようになり、学校の経営も安定。今では生徒数の減少に悩む各地の学校から問い合わせが相次いでいるといいます。
「日本人の生徒を集めるのは難しい。であるならば中国がいちばん近い国であり、日本の大学に行きたいという留学生たちが来てくれ れば学校経営は成り立つ」(馬籠勝典校長)
進む人口減少 自治体も留学生に注目
留学生に注目しているのは学校だけではありません。

 全国の80%以上の市町村で日本人が減少する一方、335の自治体では人口が増えています。こうした中には日本人が減ったもの の、外国人が増えたことで人口が増えたという自治体もあり、人口減少対策としても外国人の存在感が高まってきています。
人口を増やせ!町が日本語学校を運営
北海道の中央部にある東川町は3年前、町みずからが日本語学校を開設しました。全国で初めての取り組みです。

 タイやベトナムなどアジア各国から留学生に来てもらおうと、町が授業料の半分を負担したり、寮の家賃も補助したりと手厚い支援も 行っています。さらに留学生全員に、町の商店街で買い物ができるポイントカードを毎月8000円分配布。
留学生からは「東京や大阪より生活費がかからないので東川町を選びました」など好評です。
なぜ留学生?町の狙いは
町がこれほどの手厚い支援をしてまで留学生を呼び込もうとしているのは、財政上のメリットがあるからです。
自治体には人口に応じて国から地方交付税が配分されます。東川町ではおよそ200人の留学生が住んでいるため4000万円を確保 できると試算しています。それを財源に高齢者福祉や子育て支援の充実につなげているのです。

 松岡市郎町長は「外国人であろうと人が住んでいるということは町にとって極めて大きなメリットがある」と話します。
短期間しかいられない留学生を呼び込むことで人口を増やし、地方交付税を増やすという取り組みに問題はないのか。

 総務省は「留学生も住民であり、住民が増えればその分、行政コストもかかるので地方交付税の額が増えるというのは問題ない」とい うことでした。

 一方で課題もあります。今の日本の在留資格の制度では、留学生は母国で大学を卒業しているか、日本語学校を卒業してから日本の大 学や専門学校に進学しなければ日本で就職することはできません。

 このため留学生のほとんどが卒業後に町を離れてしまい、これまで町に定住した外国人は2人しかいません。

 「留学生を呼び込むという入り口のところにいままで重点を置いてきたが、外国人にもできるかぎりとどまってもらい、町の持続を 担ってもらうことができるといい」(松岡町長)
広がる外国人への注目 どう対応するのか
外国人の定住に詳しい日本国際交流センターの毛受敏浩さんは「地方では留学生にとどまらず、外国人の移住・定住を進めていこうと いう動きが出てきている」と指摘したうえで、次のように話しています。

 「外国の人たちを今後どう受け入れていくのか、国の制度をしっかり作っていかないと、自治体など現場の対応だけでは無理がある」

 人口減少対策が待ったなしとなっている中で、地域の担い手として外国人の存在をどうとらえるのか、日本全体で考えなければならな い時期に来ていると感じた取材でした。

  日本は、ここまで劣化しているんですね。これを進める地方自治体や儲ければ良いの私立学校の経営者の劣化にも驚きます。教育に携わる資格無し。と言うか、全国の大学を筆頭に教育界全体が資格無しでしょう。

  やはり、文科省の解体と大学の縮小・反日売国左翼・在日どもの大学からの一掃など教育界の改革が急がれます。
  日本の再生どころか、その前に日本は消滅でしょう。

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★★お別れ覚悟で暴露する加計問題と闇社会の繋がり

2017年09月07日 | 文科省

  青山さんが命を懸けて暴露してくれた、6月27日、第 724ー1回の「★ 旧文部省の凄まじい闇を青山さんが暴露」衝撃は、こんどこそ日本の教育を食い物にしてきた旧文部省の解体に繋がるかと期待しました。

  ところが、青山さんの国会質問でも、ここまでの踏み込みもなく、当然のごとく、反日売国左翼・在日マスメディアも報道しない権利を行使しています。
  やはり、これを隠したい勢力が必死で防いでいるのでしょう。青山さんも、流石に圧力があって質問できなかったのか、それとも、時間が短すぎて発言できなかったのか。

 

  ということで、新しい動画があったので、アップします。中身は同じですが、削除を警戒して、違うものをアップしておいた方が良いのじゃないかと考えました。

  それにしても、何度聞いても怒りがこみ上げます。これが、問題にならないところが、今の日本の劣化を象徴していると言っても良いのじゃないでしょうか。


  これを、埋もれさせては日本の恥です。教育改革の為にも広げましょう。きっと、中曽根一族も表に出ることになるでしょう。

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★腐りきった文部省

2017年08月23日 | 文科省

  日本の教育が、GHQの工作があったとしても、どうしてここまで劣化したのかと不思議でしたが、その訳を、元次官が見事に証明してくれました。

  あの中国留学生を受け入れた中曽根一族の前川が、とんでもない発言を続けています。

  こんなのがトップになれるような省が、教育改革をする訳はないですね。

  何と、朝鮮学校無償化に賛成したいたそうです。

  産経ニュースより    2017.8.15

  朝鮮学校無償化問題めぐり前川喜平前次官が批判 現職職員困惑「踏み込んだ発言、やり過ぎ」 

 加計学園問題で「行政がゆがめられた」と告発した文部科学省前事務次官の前川喜平氏が、14日付の東京新聞朝刊に掲載されたインタビュー記事で、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用について、「今更どの面下げてという話だが、せめて司法で救済してほしい」などと述べた。前川氏は現職当時、無償化に関する業務を担当していた。この問題をめぐっては、適用除外は違法だとする朝鮮学校側と国との間で各地で訴訟となっており、省内では戸惑いの声が聞かれたほか、識者から「辞めてすぐに言うのは社会常識に反する」との指摘も出ている。

 この記事で前川氏は、朝鮮学校が無償化の適用外とされた経緯について語り、平成22年4月の制度導入当初、文科省内で無償化の対象に朝鮮学校を追加する前提で検討が進められていたことを明かした。さらに、同省が25年2月、朝鮮学校を無償化の対象外とする省令改正を行い、10校に不指定を通知したことを「政治の世界で決めたこととはいえ、いくら何でも乱暴だと思った」と批判。適用除外を違法だとした大阪地裁判決を「妥当だ」と評した。

 無償化をめぐっては広島地裁が先月、国が適用対象外としたことを適法と認め、学校側が控訴している。大阪地裁では適用対象外を違法とする判決が出ており、国が控訴中。ほかの地裁などでも同種の訴訟が起こされている。

 前川氏の批判に対し、現職の職員からは「係争中の案件について、踏み込んだ発言をするのはやり過ぎだ。古巣のことを何も考えていないのだろう」と戸惑う声が聞かれた。

 元通産官僚の評論家、八幡和郎氏は「政治・外交的な理由での不支給を不当などという一方で、多様性が尊重される社会という自分の価値観で政治判断をしており矛盾している」と指摘。「政策面で対立して辞めたのではないのに、現職のときは我慢していたと辞めてすぐに言うのは社会常識に反する」と話す。

 文科省は「退職した方についてコメントするのは差し控えたい」としている。

 また、東京新聞の記事では、朝鮮学校の生徒が平成22年7月に無償化適用を求める署名を文科省に提出した際、対応した前川氏が「多くの署名を集めたことを評価したい。日本人にも理解が広がっているのは良いこと」と応じたとしている。

 しかし、前川氏はこの発言を報じた当時の朝鮮新報の記事について尋ねた翌月の産経新聞の取材に対し、「言った記憶がない」と否定している。このときの前川氏と生徒らとの面会は、日本の報道陣をシャットアウトして行われていた。

  これも、呆れます。何と、国会前で騒いでいたシールズのデモに参加していたそうです。  

  産経ニュースより     2017.8.14

 【加計学園問題】前文部科学省事務次官、前川喜平氏「国会前の安保法制反対デモに参加していた」「バレてたら事務次官になっていなかった」「安保法制は憲法違反」 福島の講演で

  こんなのが次官になれたのは、やはり、中曽根一族に対する忖度でしょうか。それとも、一族が、利権を守る為には、どうあっても次官にする必要があったのでしょうか。

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★★留学生受入の闇

2017年07月21日 | 文科省

  青山さんの追求も話をはぐらかして逃げた前川前次官を見ていると、6月5日、第1082回の「素晴らしき文科事務次官」でも取り上げたように、日本の教育が改革される訳がないというのを思い知らされました。

  産経抄も、日本の教育の本質を心配してくれています。
  
  産経ニュースより   2017.7.11

 【産 経抄】加計学園問題より国家的油断 

 城山三郎さんの小説『官僚たちの夏』は、主人公の風越信吾が悠然と旧通産省の大臣室を出ていく場面から始まる。「おれたちは、 国家に雇われている。大臣に雇われているわけじゃないんだ」。固い信念で、高度成長下の通産行政を推し進めていく。

 ▼モデルとなったのは、元事務次官の故・佐橋滋(さはししげる)さんである。「スジの通らんことは断じて許さない。どっちが正 しいかマスコミを通じて国民に訴えるくらいに開き直れ。自信を持て」。佐橋さんは小紙のインタビューで、後輩の官僚にこんなエー ルを送っていた。

 ▼いくつかの新聞コラムは最近、文部科学省前次官の前川喜平氏を佐橋さんになぞらえている。前川氏が「加計(かけ)学園」の獣 医学部新設計画をめぐって首相官邸批判を始めたのは、役所を退いてからである。官僚としてスジを通したといえるだろうか。

 ▼「万死に値する責任がある」。天下りの斡旋(あっせん)問題で今年2月に次官を辞任した際は、重い謝罪の言葉を口にしてい た。その舌の根の乾かぬうちに、「私、座右の銘が『面従腹背』なんです」などと言い出す。左遷人事を恐れず、政治家や上司に直言 を続けた佐橋さんが知ったら、「冗談じゃない」と怒り出すだろう。

 ▼昨日、衆参両院で閉会中審査が行われ、野党側の参考人として前川氏が出席していた。改めて発言を聞いても、大騒ぎするほどの 問題とは思えない。それより同じ日の正論欄の内容が気にかかる。精神科医の和田秀樹氏は、「国家的油断」が学力低下を招く、と指 摘していた。

 ▼日本の科学研究費は中国の半分にすぎず、子供の勉強時間も中国や韓国に比べてはるかに少ない。長年文部科学行政を担ってきた 前川氏は果たして、深刻な危機を認識しているのだろうか。

  この前川前次官を見ていると、どうしても中曽根康弘を思い出します。あの、中国の留学生の受入の裏に金の動きがあるのじゃないかと思ってしまいます。
  例え、中曽根が金を取ってないとしても、あの留学生受入が、私立大学の学生不足を補う為に利用されているのは間違いない。ということは、大学と文科省や政治家の間に利権があることは、だれが考えても分かります。
  それどころか、生活費まで援助しているのですから、もう、日本は完全に食い物にされています。そこにも、利権がありそうです。

  その中国の留学生が、いざと言うときには中国の指令で兵隊として活動するとも言われています。


  参考: 留学生受入れ一〇万人計画

  「留学生30万人計画」の骨子策定

  「週刊新潮」8/1号、文部科学省が「反日中国人留学生」に使う血税180億円!

 現在、日本に中国からの留学生がどれくらい来ているかご存知だろうか? なんと約9万人である。入学金タダ!授業料タダ!生活費支給!文部科学省が「反日中国人留学生」に使う血税180億円!しかも、日本で学んだ彼らは帰国後、反日言動を繰り返し……、こんな、国を挙げてのマッチポンプを放置していいのか。 更新日: 2013年08月01日

  …以下略

  加計なんかより、こちらを調査すれば、日本の闇が浮かび上がり、大学の削減、留学生制度の中止などで、莫大な予算が削減できるでしょう。
  反日売国左翼・在日共が、ここを突くことは絶対にないのでしょうね。
 
  売国奴中曽根一族の闇を暴いて欲しい。

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★★旧文部省の凄まじい闇を青山さんが暴露

2017年06月27日 | 文科省

  昨日の「虎ノ門ニュース」は、凄かった。青山さんが、 遂に文科省の闇を暴露してくれました。
  これは、青山さん、いよいよ命が危ないでしょう。

  これは、加計がどうのこうのと騒いでいる反日売国左翼・在日共に是非見せたいですが、奴等は、見ても一緒でしょう。
  ここは、やはり、あのバカな反日売国左翼・在日共の企みに乗って、安倍さんの支持率を下げた平和ボケの国民に見てもらいたい。

  とは言いながら、例によって、【DHC】は動画を削除するでしょうから、何時ものくっくりさんが書き起こししてくれているのを読んでもらいましょう。全文は、是非リンク元で読んでください。衝撃です。

  日本の教育が、ここまで劣化した訳が良く分かります。本当に、腹立たしい。
  
  ぼやきくっくり時事 ネタぼやきと番組書き起こしより   2017.06.26 Monday

  加 計問題は旧文部省の利権構造が生み出した!官僚らが証言した前川氏の闇…青山繁晴「虎ノ門ニュース」

  …略

 要するに文科省っていうのは、旧文部省と旧科技庁が一緒になった。
 でも力は圧倒的に本当は旧文部省が強い。
 力っていうのは、利権構造も強くて、全ての学校の許認可権を握ってる。
 あるいは先生が何を教えるかの差配も握ってる。
 だから実は日教組とも旧文部省は完璧に癒着してきたんですよ?
 これは自民党にも重大な責任があって、自民党の文教族に。

 普通、日教組は南京であれ慰安婦であれ、中韓の言うことは正しくて、日本軍は悪者だった、日本は悪いんだ、日本国憲法は最高 だ、9条を守れというね、偏った教育をずっとやってきたから、自民党と対立したと思うでしょ?
 あるいは国旗や国歌を事実上認めない先生がいて、日教組は自民党と対立してると思うでしょ?
 違いますよ、それは見せかけなんですよ。
 実態は今までの教師達の既得権益を完全に守るっていうのが、日本教職員組合なんですよ。
 なぜかというと、教師は聖なる仕事じゃなくて労働者だから、労働者の権利を守るっていうのがもともと前提になってるから。

 そこ(日教組)と文部官僚と、主に自民党、もちろん社会党とか共産党もあるけども、実態としては権力を持ってた自民党の文教 族、文教族だけじゃなくて、とにかく甘い汁を吸った自民党の議員もいて、癒着してて、だからたとえば前川さんとか、山中さんと か、事務次官になった人はその構造の頂点に立つという仕組みなんですよ。…中略

 なぜこれを言うのかというと、実は、僕が発言して急にやったんじゃなくて、文科省の中の旧文部省系の、それもキャリア官僚の良 心派の若手官僚たちが、これを福田康夫政権でやろうとして、当時の文科大臣は渡海紀三朗さんっていう、自民党の中ではリベラル、 その渡海さんが、自分はリベラルだが国家主権の問題は別だと言って、これはお前らの言ってることが正しいと言って、これをやろう としたら、実は官邸からストップがかかったと。

 具体的には呼び出しがあったと。福田康夫総理から。
 渡海大臣が福田総理に呼び出されて、文科省に帰ってきたら、これは僕のとこにやって来た官僚がそうおっしゃったから、僕はずっ と聞き込んで本当かどうか確かめていったら、渡海大臣は男泣きをされてたと。悔しくて。
 福田さんから、こんな韓国や中国を刺激するようなことをやっちゃいかんという趣旨のことを、これ言葉は分かりませんが。

 でもそれで実はつぶれてしまったと。いったん。
 その時に、役所の中でつぶすのに中心的に働いたのが、前川さんでしたと。

 で、やって来た若手官僚は、この前川さんから、当時、相当の要職、審議官クラスだったと思われる前川さんに呼び出されて、「お 前、この右翼!」と。「文部省はこういうの認めないでやってきたんだ、ずっと、敗戦後。これ右翼!」と、めちゃくちゃに言われま したと。

 だから日教組と癒着をし、自民党の中でも福田康夫総理も含めて、そういうところとガッチリつながってる勢力があって、その人た ちは徹底的に反安倍ですよ、もちろん。
 憲法を変えると言ったり、こんな学習指導要領を認める安倍内閣、そんなものは絶対認められないっていうのが、この加計だ森友だ の背後にある、一番大きな、黒い大きな流れなんですよ。

 敗戦後の日本、72年間をずっと支配してきた流れが、正体はこれなんですよ。
 だから前川さんは自信たっぷりなんですよ。…以下略 

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