団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★日韓共に捏造教科書

2018年11月26日 | 文科省

  韓国の教科書が相変わらず捏造ばかりのようです。こんな教育を受けていれば反日も当然でしょう。と言うか、文ちゃん以下がこうした教育で育ってきたのですからもうどうにもならないのでしょう。
  こんな国と付き合う方がバカなのです。

  それにしても、ここまでの捏造をするとは恐れ入ります。  


  とは言っても、日本の教科書にも、第 801回の「 ★ 名門中学校に浸透する反日教育」や

6月26日、第1468回の「★ 学び舎の歴史教科書を斬る第3回・最終回」で、取り上げた韓国の教科書にも勝るとも劣らないものが東大進学校で採用されているのですから官僚が自虐史観なのも当然なのでしょう。

   とおもっていたら、小学校でもとんでもない教科書が使われているようです。やはり、早急に教育改革を行う必要があります。

 

  それにしても、こんな教科書を許して来た文科省の罪は重すぎます。やはり文科省は廃止すべき。

コメント

★文科省、接待同席指摘の野党2議員の公表を拒否

2018年11月16日 | 文科省

  反日売国左翼・在日マスメディアが報道しない自由を行使している文科省の汚職問題を、10日、第637回の「★国会が始まると見たくもない奴らが目立つ2」で、とりあげましたが、夕刊フジに続いて、産経が取り上げてくれました。

  何と、文科省が義家さんの質問に対して野党の議員の公表を拒否したそうです。やはり、反日売国左翼・在日文科省だけのことはあります。

  産経ニュー スより     2018.11.15 

  文科省、接待同席指摘の野党2議員の公表を拒否

 自民党の義家弘介(ひろゆき)元文部科学副大臣は14日の衆院文科委員会で、文科省幹部が絡む贈収賄(ぞうしゅうわ い)事件をめぐり質問し、贈賄側として起訴された医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司被告側による複数の文科省幹部 への接待に「3人の野党議員が関わっていた」と指摘した。

 文科省の滝本寛(ゆたか)総括審議官は接待の経緯について、収賄罪で起訴された前国際統括官の川端和明被告から「元国 会議員」や「国会議員」が出席する会合に誘われたケースがあり、議員が実際に出席していたことを明らかにした。議員は前 者は立憲民主党の吉田統彦(つねひこ)衆院議員、後者は国民民主党の羽田雄一郎参院議員とされ、谷口被告は羽田氏の「政 策顧問」としての名刺を持ち歩いていた。しかし、滝本氏は「調整中」を理由に議員の実名公表を拒んだ。

 義家氏は、国民民主党の大西健介衆院議員が平成26年の衆院選で落選した吉田氏の依頼を受け私設秘書に発行される国会 の通行証を貸与していたことも挙げ、「(幹部らは)文科省の同僚・先輩から国会議員の名前を出されて誘いを受けた。議員 の責任は極めて大きい。通行証と政策顧問という肩書で、役人が信じるに足る状況ができた。これが今回の事例の根幹だ」な どと述べた。

  その義家さんの質問をツイッターにアップしてくれています。

 

  やはり、反日売国左翼・在日共とグルになって日本の教育をボロボロにしてきた文科省は一日も早く解体すべきです。というか消滅で良いでしょう。
  早くやって、教育を再生しなければ、日本の再生も遅くなるばかりです。

コメント

医学部不正入試問題、文科省が中間報告

2018年10月25日 | 文科省

  医学部不正入試問題は、相変わらず反日売国左翼・在日マスメディアが報道しない自由を行使しているようです。

  文科省が全国81校を調査しているようです。仲間同士での調査なんて信じられるのでしょうか。
  一応、中間報告が出たそうです。産経が書いてくれています。

  産経ニュースより     2018.10.23  

  医学部不正入試問題、文科省が全国81大学対象の中間報告公表 具体的な大学名明かさず
 
 文部科学省は23日、東京医科大の不正入試を受けて全国約80大学を対象に実施している医学部入試の緊急調査の中間報告をまと めた。複数の大学で不適切である事例が発見されたが、具体的な大学名は明らかにしなかった。年末までに最終的な取りまとめを行う としている。

 調査結果によると、不適切な事例としては、入試の際の現役生への加点や、多浪生や女性は得点が同じでも面接などで高い評価を得 ないと合格とされない場合があったという。また、同窓生の親族への優遇などもあった。

 さらに、出願の際に家庭環境や経済状況について詳しく質問したり、面接試験時に多浪生を慎重に評価することなどを盛り込んだマニュアルが存在したりするなど、疑惑を招きかねない事例もあったという。

  それにしても、マスメディアもそうですが、反日売国左翼・在日野党は余程都合が悪いのか全く騒ぎませんね。仲間が絡んでいると全く追求し無いという見事なまでのご都合主義には呆れるしかないですね。何とも分り易い奴等です。

コメント

文科省事務次官、「面従腹背やめましょう」

2018年10月18日 | 文科省

  新しい文科省の事務次官が、就任挨拶で、「面 従腹背やめましょう」とぶったようです。と言うことは、文科省では上から下まで面従腹背が当たり前だったと言うことで しょうか。
  いずれにしても、今更変わるとは思えませんが解体する気が無いのなら、せめて教育を正常なものにすることに取り組ん でほしいものです。

  産経ニュースより    2018.10.16

   「面 従腹背やめましょう」 藤原誠文科事務次官が“脱前川”宣言?
 
 「面従腹背やめましょう」。事務次官が2代続けて引責辞任する異例の事態となっている文部科学省で16日、新たに事務 次官に就 任した藤原誠氏(61)が、同省元事務次官の前川喜平氏(63)への決別宣言ともとれる就任あいさつを行った。

 「面従腹背」は、組織的天下り斡旋問題で引責辞任した後に政権批判を始めた前川氏が以前、自ら座右の銘と認めた言葉 で、38年 の公務員生活を振り返った自著のタイトルでもある。

 この日、課長補佐級以上の職員約400人を前にした藤原氏は(1)仕事で議論すべきときは議論する(2)大臣をはじめ 上司が決 めたことには従う(3)いったん決めた後は議論のプロセスをむやみに外に漏らさない-の3つを求め、「要約すれば、面従腹背やめ ましょう」と述べた。

  この文科省だけでなく、財務省や外務省など腐った売国省の改革が急がれますが、何の動きも感じられないですね。安倍 さんもやることが多すぎて手がまわらないのでしょうか。

コメント

★一 部の私大医学部、面接でも不正か

2018年10月15日 | 文科省

  反日売国左翼・在日共が何故か騒がない医学部の女性を差別する余りにもおかしな入試を、昨日、第1355回の「★複数医学部 で不正入試か」で取り上げました。

  ところが、それだけでは済まないようで、何と、面接でも不正があったようです。こんなのが暴露されたら、本当に医者になりたかったにもかかわらず夢破れた人は悔しいでしょうね。
  患者さんも、この先生、もしかしたらなんて疑いの眼で見たりして。何となく、医者も肩身がせまくなりそう。  

  産経ニュースより      2018.10.13

  一 部の私大医学部、面接でも不正か 女子や浪人年数で差

 東京医科大の不正入試問題を受け、文部科学省が医学部医学科のある国公私立大計81校を対象に実施している調査で、2次試験な どの面接でも女子や浪人年数の多い受験生に不利な扱いをしていた疑いのある事例がみられることが13日、関係者への取材で分かっ た。文科省は今後、すでに不正が発覚した東京医科大を除く80校に追加の訪問調査を実施し、不適切な扱いの有無や具体的な内容に ついて事実確認を急ぐ。

 医学部の一般入試で、国公立大はセンター試験後の個別試験で英数などの筆記と面接を実施し、それぞれ得点化。これに対し、私立 大では1次試験で筆記を実施して得点化し、2次試験で面接を行っている大学が多い。

 関係者によると、このうち点数化されにくい私立大の面接で、性別や浪人年数により合否判定に差異があると疑われる事例が見受け られたという。

 その一方、(1)面接官の中に女性を含ませる(2)出産や妊娠に絡む質問はしない-など、性別などで不利にならないような対策 をとっていた大学もあった。

 不正が明らかになった東京医科大では、1次試験で特定の受験生を不正に加点したり、2次試験の小論文で女子や3浪以上の合格を 抑制する得点操作を繰り返したりしたことが、同大の内部調査で判明している。

 面接は、こうした得点操作とは異なり、質問の内容によって有利・不利が生じたり、評価が主観的になりやすいとされ、不正の“隠 れみの”として利用された可能性がある。 

 文科省はこれまで、女子の合格率の低い大学を中心に約30校への訪問調査を実施し、複数の大学で不正が疑われる事例があったと 発表している。大学名や校数は明らかにしていないが、大学側が自主的に事実関係を明らかにし、説明責任を果たすよう求めている。

 医学部入試をめぐる文部科学省調査 文科省が8月から実施している緊急調査。医学部医学科のある大学計81校を対象にアンケー ト形式で実施し、過去6年分の入試について(1)合格者数などの男女別の比率や年齢別の比率(2)男子の合格率が女子を上回った 場合の理由(3)年齢ごとの合格率が大きく異なる場合の理由-などを聞いた。大学側の説明が合理的でないと判断すれば、訪問調査 を行っている。

  それにしても、文科省が調査しているという段階で、もう信用できないと思うのは私だけでしょうか。

  女性は、外科を嫌うとか力が無いとか理由にしているようですが、それこそ補助ロボットなど日本得意の技術で補うことを考えるべきじゃないでしょうか。
  医者も看護師も女性の方が患者も心地良いのじゃないでしょうか。

 

コメント (1)

★文科相に書き換えさせられた

2018年10月07日 | 文科省

  反日売国左翼・在日共に都合の悪い証拠を、昨日、第1338回の「教育勅語、前川 が認めていた」で取り上げました。

  何と、早速前川が「文科相に書き換えさせられた」何て言う見え見えの嘘を付いているようです。質問した和田さんが早速反論してくれています。

  それにしても、良くここまで恥さらしなことが出来るものです。やはり、反日売国左翼・在日共は、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」としか思えないですね。

コメント

★柴山発言、どこが「バカ」か 教育勅語

2018年10月04日 | 文科省

  反日売国左翼・在日共が内閣改造で、安倍政権の足を引っ張ろうと鵜の目鷹の目で新閣僚の発言を見張っています。

  その第一陣で、教育勅語が槍玉に飛びついたようです。この部屋でも何度も書いてきましたが、あの素晴らしい教育勅語が復活したら日本が再生されることをなんとしても防ぎたい奴らは必死のようです。
  その先頭に共産党が立っているようです。これこそ特亜3国の指令じゃないかと思いたくなります。

  その共産党の議員を、何時もの阿比留さんが鋭く論破してくれています。 

  産経ニュースより     2018.10.4

 【阿比留瑠比の極言御免】柴山発言、どこが「バカ」か

 子供の頃、友人らと「バカと言う者がバカだ」と言い合った覚えがある人は少なくないだろう。共産党の宮本岳志衆院議員が3日、自身のフェイスブックに書き込んだこんな言葉を見てふと記憶がよみがえった。

 「またバカが文部科学大臣になった。教育勅語(ちょくご)を研究もせずに教育勅語を語るな!」

 これは、柴山昌彦文科相が2日の就任後の記者会見で、明治天皇が人が生きていく上で心がけるべき徳目を簡潔に示した教育勅語に関し、次のように述べたことへの反応である。

 「アレンジした形で、今の例えば道徳などに使える分野が十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分がある」

 「同胞を大切にするとか、国際的協調を重んじるといった基本的な記載内容について、現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」

 宮本氏がどれほど深く教育勅語を研究してきたのかは寡聞にして知らないが、この柴山氏の発言がどう子供じみた「バカ」という悪口と結びつくのだろうか。

 政府は平成29年3月の閣議では、教育勅語を「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されていない」とする答弁書を決定している。

 新閣僚を「欠陥商品」

 また、現在は安倍政権を激しく批判している前川喜平元文科事務次官も、初等中等教育局長当時の26年4月の参院文教科学委員会でこう答弁している。

 「教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれており、これらの点に着目して活用することは考えられる」

 当時の下村博文文科相も「教育勅語の内容そのものについては、今日でも通用する普遍的なものがある」と述べており、柴山氏の発言は従来の政府見解と特段異なるわけではない。

 宮本氏は、2日のフェイスブックでも第4次安倍改造内閣の顔ぶれについてこう「口撃」していた。

 「在庫期間が長すぎて埃(ほこり)の被った商品や、すでに欠陥が明らかになった商品ばかりの品揃(しなぞろ)え」

 閣僚たちを「埃の被った商品」「欠陥商品」と決めつけるのも品がなくどうかと思う。ともあれ、宮本氏は以前から過激な物言いを続けてきた。

 6月16日のフェイスブックには、先の通常国会を延長する政府・与党の方針について「さあ、(予算委を)開くがいい、『この世の地獄』というものを体験させてあげよう」とおどろおどろしく記していた。きっと地獄についても真摯に(しんし)研究を重ねてきたのだろう。

 共産党議員の道徳観

 宮本氏だけではない。共産党では28年6月のNHK番組で、当時の藤野保史(やすふみ)政策委員長が防衛費について「人を殺すための予算」と発言し、事実上更迭されたこともある。吉良佳子(よしこ)参院議員は26年10月、ヒトラーのちょびひげを施した安倍晋三首相の写真をツイッターに投稿していた。

 「国家権力が国民に特定の価値観を押し付けることは、憲法の定める思想良心の自由を侵すことにほかなりません」

 「(道徳は)さまざまなことを経験し学習することによって、自主的判断で選び、形成していくもの」

 共産党はこう主張し、小中学校における道徳の教科化に反対している。だが、「自主的判断」で独自の道徳観を形成したらしい共産党議員の今日の言動をみると、より教育勅語の精神や道徳の教科化が重要だと思えてくる。(論説委員兼政治部編集委員)

  この柴山昌彦文科相が、どれ程腹が据わっているかが問題ですが、どうか、この考えを変えずに教育勅語を復活させ、文科省を解体までやってくれることを期待したいですが、どうでしょう。
  そこまでやれば安倍さんの後継の目も出て来るでしょう。じっと見守りましょう。

コメント (1)

★寺脇研・前川喜平がまだ蠢いている

2018年09月28日 | 文科省

  昨日、ねずさんの素晴らしい戦前の道徳教育を取り上げ、日本を取り戻す為には何とかしてこれを阻止しようとする奴らを一掃しなければならないと書きました。

  偶然でしょうか、その日本再生を邪魔してきた文科省を率いて来た奴らが未だにばっこしていることを何時もの産経抄が書いてくれています。

  こんなのが教育の中枢に巣食っていたのですから日本の教育がどれ程歪まされたかを考えると恐ろしいものがあります。
  やはり、文科省は解体か廃止が急がれます。

  産経ニュースより     2018.9.24

 【産経抄】

 道徳が正式教科となり小学校で本格実施され半年が過ぎようとしている。書店のコーナーには相変わらず「親の敵(かたき)」のように教科化を批判する本が並ぶ。文部科学省の官僚OBの近著もあり怖々(こわごわ)、手に取ってみた。

 ▼寺脇研元文化庁文化部長は『危ない「道徳教科書」』(宝島社)で、監督のバントの指示に従わず強打した「星野君の二塁打」という教材を例に、犠牲を強いるなど価値観の押しつけを危惧する。

 ▼前川喜平元次官は『面従腹背(めんじゅうふくはい)』(毎日新聞出版)で、教育への政治介入に「面従」しつつ、考え議論するなど「教育の本質」を失うまいと「腹背」してきた苦労を語る。両氏とも道徳教育は重要だと知った上で安倍晋三政権の「押しつけ教育」を憂えているようだ。

 ▼その前にルールを守る大切さを子供たちにしっかり説いてほしいと小欄は願う。天下り斡旋(あっせん)問題の前川氏に続き、高額接待で辞任した戸谷一夫前次官は「道徳などを所管しながら国民の信頼を失墜させた」と謝罪したが、遅かった。

 ▼連休に書店を見て回ると、マサチューセッツ工科大のシェリー・タークル教授の『つながっているのに孤独』(ダイヤモンド社)というインターネット社会の課題を象徴的に示す話題作もあった。ネット上では似た考え方の人が集まり、違う意見や文化に触れる機会がかえって少ない。教育界でも、専門家が懸念していることだ。

 ▼そこで独善に陥らぬ「心棒」が頼りになる。斎藤孝明治大教授の『大人の道徳』(扶桑社新書)は、時を超えた英知はビジネスの場など社会で一層求められている、と指摘している。秋のお彼岸で、先人が築いてきた歴史を思い、心棒となる普遍的価値を学ぶべき大人は、自らを含め多そうだ。

  寺脇・前川は最悪コンビですね。寺脇はあの悪名高いゆとり教育を導入した奴で、前川の講演などをセットしているようです。
  反日売国左翼・在日マスメディアが起用するはずです。

  やはり、日本の教育の再生は急がれます。ここをやらずに日本が再生されることは不可能でしょう。
  それにしても、こうした奴等は本当に日本が嫌いなようです。頭が良いとここまで自虐史観に洗脳されるのでしょうか。虚しい人生でしょうね。

コメント

文科省報告書で接待攻勢の実態浮かぶ

2018年09月26日 | 文科省

  日本人は、官僚とは優秀で日本の為に働いてくれていると思わされ、官僚に任せておけば大きな間違いはないのだろうとどこかで信じていたのじゃないでしょうか。特に、外国の政治家や官僚と比べたら悪事もスケールが小さいことも確かでしょう。

  それは、先人が築き上げてくれたシラス国の素晴らしい恩恵が体に染みこんでいるからじゃないでしょうか。

  その信頼は、戦後GHQの工作等で歴史観を失ったことにより裏切られたと言うことじゃないでしょうか。
  その教育の劣化を齎した中枢の文科省の劣化振りが見事に表に出て来ました。これは、あの売国奴前川の貢献かも知れません。

  それにしても、その劣化は酷すぎますね。やはり、解体か廃止が必要なようです。
  
  産経ニュースより     2018.9.21

  贈 賄業者との「危うい関係」 文科省報告書で接待攻勢の実態浮かぶ

 文部科学省幹部が絡む贈収賄事件を受け、戸谷(とだに)一夫事務次官(61)と高橋道和(みちやす)初等中等教育局長 (57)が21日、引責辞任した。省内調査の第1次報告書からは、戸谷氏ら幹部が次々と便宜供与を期待して官僚らを抱き込む 「霞が関ブローカー」の接待に応じていた実態が浮かび上がった。事務次官の引責辞任は2代連続。規律意識の低さが改めて問わ れそうだ。

 報告書は弁護士ら外部有識者による調査・検証チームが幹部職員らへの書面調査や聞き取りなどでまとめた。贈賄罪などで起訴 された医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司(こうじ)被告(47)との会食を認めたのは、戸谷氏と高橋氏、義本博司高等 教育局長(56)、柿田恭良(やすよし)総務課長(53)ら計9人。戸谷氏ら処分された4人はいずれも前国際統括官の川端和 明被告(57)=収賄罪で起訴=を介して谷口被告の接待を受けていた。

 戸谷氏は文部科学審議官在任中の平成27年10月、東京・四谷の飲食店で川端被告や谷口被告を含む計7人で会合。6人が銀 座のクラブで2次会に参加した。費用は1人計6万円を上回る程度とみられ、戸谷氏と川端被告は負担しなかった。チームは「戸 谷氏への供応接待」と判断。社会通念上認められない高額接待と結論付けた。

  高橋氏はスポーツ庁次長だった29年6月、谷口被告が設立に関わったスポーツ関係団体の発足記念会に出席。その夜の懇親 会に参加したが、費用約2万円相当を支払わなかった。同団体がスポーツ庁の委託事業に採択されており、利害関係があると判断 された。

 戸谷氏と高橋氏は、それぞれ元国会議員(当時)や谷口被告が政策顧問を務めていた国会議員との会食だったため、「政治家は 利害関係者に当たらない」と考えて参加していたという。

 接待額が最も高かったのは、約11万5千円相当に上った義本氏。29年9月、東京・新橋の飲食店での会合に出席し、銀座の クラブでの2次会やタクシーチケット代も含め接待を受けたとしている。その後、大学入試センターが32年度から導入予定の英 語の民間検定試験に、谷口被告と関係があるとみられるフィリピン・セブ島の英語教材開発会社が参入できるか相談を受けたが、 義本氏には職務権限がないとされた。

 柿田氏は29年4月、川端被告から会計課長就任祝いの誘いを受け、谷口被告も含む4人で会合。川端被告が負担したと認識し ており、訓告にとどまった。

  さて、平和ボケからまだ覚めていない日本人がこの文科省を解体・廃止させることを許すでしょうか。
  何と言っても、総裁選で売国奴石破を生き残らせた自民党が率いる国なのですから。

コメント

★女性の合格者数を得点操作は殆どの大学

2018年09月07日 | 文科省

  女性の差別がこんなところにあったのかと驚かされた、8月3日、第417回の「★東京医科大 女子の合格抑制 一律減点、男子に加点も」で、取り上げた医学部の合格差別です。
  その理由として、女性は体力的な問題や妊娠などでの休みの問題があるので増えると現場に問題が起こるという一見尤もそうな理由が上げられていました。
  ところが、アメリカなど欧米では、その女性が働くに当たっての障害を取り除く取り組みで女性の進出を受入れているそうです。
  なる程、これは、やはり日本の負けですね。この当たりは、責められても仕方ないのかもしれません。
  本当に優秀な女性が障害なく働ける環境を整備するという考え方は必要でしょう。

  そんな医学部の入試の差別は、思ってた以上に酷いようです。

  産経ニュースより     2018.9.6

 【産 経抄】

 米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手は4日、レンジャーズ戦で、16号ソロホームランを放った。この日の大谷選手は「2 番・指名打者」で出場していた。

 ▼強打者の打順が3番や4番でなくても、今や誰も驚かない。以前のコラムで書いたように、「セイバーメトリクス」と呼ばれ る新たなデータ分析手法が、選手の評価や戦術を変えつつある。

 ▼東京医科大の不正入試をきっかけに、文部科学省が行った緊急調査の結果が出た。医学部医学科のある81の大学の過去6年 の入試を調べると、8割近くの大学で、女性の合格率が男性より低かった。こちらの新たなデータも分析が進めば、医療の世界の 変革につながるかもしれない。

 ▼女性の合格者数を得点操作で抑えていた東京医大より、男女合格率の格差が大きかった大学も13校あった。今のところ、不 正の報告はない。ただ、医学科以外の学部、学科の入学率では、男女同程度かむしろ女性の方が高いこともわかっている。「男性 優位」は、東京医大だけではない。女子受験生の疑念は深まったはずだ。

 ▼実は女性医師にかかった方が長生きする、とのデータがある。内科系の病気で入院した米国の65歳以上の患者約130万人 について、担当医の性別で比べた調査でわかった。死亡率も再入院率も、女性医師の患者の方が低かった。カリフォルニア大ロサ ンゼルス校の津川友介さんらが一昨年論文を発表すると、大きな反響を呼んだ。

 ▼米国でも医師の世界は男性社会とされてきたからだ。その米国より女性医師の割合が小さい日本で、同様の大規模な調査が行 われたらどんな結果が出るか、楽しみである。女性医師の診察の質の高さが証明されれば、男性優位の風潮は是正されるだろう か。

  やはり発想の転換が必要のようです。それでなくてもインターンの安い給料など問題の多いと言われている医者の世界なだけに、折角の優秀な女性の門戸を狭めるのは勿体無い。如何に、働き易い環境を作るかをかんがえるべき時がきているのじゃないでしょうか。
  外で働きたい女性も、家庭で働きたい女性も環境は整えるのは社会の責任でしょう。環境を整備してから好きなものを選んでもらうことこそ女性の本当の意味での自由というものでしょう。

コメント (1)

前代未聞! 文科省有志の実名“連判状”の中身とは…

2018年08月14日 | 文科省

  解体というか、消滅させるべきとも言われている日本をここまで劣化させた教育の頂点に立つ文科省で、連判状が出されていたのだそうです。
  これは、もしかしたら期待できるのかもしれないと、記事を読んでみました。

  しかし、頭の悪い私には、何を言ってるのかも理解できないし、心に響くものがありませんでした。
  何故だろうと考えてみて、思い付いたのは、今の教育のどこが悪いかの反省もなく、どう再生するかの目標もないからです。きっと、組織を改革してから考えると言うことなのでしょうが、目標が逆じゃないでしょうか。
  この腐りきった日本の教育を立て直す為には、文科省はどうあるべきか、それとも無くするべきなのか考えるべきじゃないでしょうか。

  ということで、この有志の連判状もそれ程役立つとはおもえません。

   産経ニュースより    2018.8.7

  前代未聞! 文科省有志の実名“連判状”の中身とは… 「反乱軍」「踏み込み不足」の声も

 文部科学省の佐野太(ふとし)前科学技術・学術政策局長(59)が受託収賄(しゅうわい)罪で起訴されたのを機に、同省の中堅幹部や若手職員の有志が、組織風土の改革の必要性を訴える文書を事務次官らに提出し、波紋が広がっている。昨年発覚した組織的天下り斡旋(あっせん)問題など、重なる不祥事への危機感が噴出した形だが、省内では冷ややかに見るむきも。40人の署名が入った前代未聞の“連判状”が抜本的な改革につながるかは未知数だ。

 危機感にじむ「4枚の文書」

 「このままでいいのかという気持ちは職員全員が持っている。変えるべきところは変えていくという認識を上層部にもあらためて理解してもらい、改革の実行につなげたい」。有志に名を連ねた中堅職員の一人は、文科省を取り巻く厳しい現状への危機感から申し入れを行ったと話した。

 文書が提出されたのは、佐野被告が起訴された翌日の7月25日。文書は計4枚で、あて先は戸谷(とだに)一夫事務次官ら官房幹部。

 文書には危機感がにじむ。佐野被告が関与した汚職について「国民から厳しい声が届いており、一人一人の職員が透明性や公平性を意識し、職務に取り組むことでしか信頼回復の糸口は見いだせない」と強調。

 その上で早急な文科省改革の必要性を唱え、(1)NPO法人など省外の関係者の声を政策形成に直接反映(2)若手や専門性の高いベテランが活躍できる環境の整備(3)人事システムの改善(4)働き方改革の推進-などを提案している。改革を主導する次官や官房長ら上層部にも「提案には痛みを伴うものが含まれる可能性もあるが、思いを受け止めてほしい」と求めている。…以下略

  まずは、ねずさんあたりに日本の歴史を教えて貰ってから教育の改革を考えてもらいたいものです。
  例えば、素晴らしい教育、特に日本の歴史教育をしてくれるのなら、天下りや収賄などの少々の悪事は目を瞑っても良いくらいです。
  兎に角、教育の改革こそが急がれます。

コメント

文部科学省 経営難の私大に「解散」や「撤退」督促も 

2018年08月09日 | 文科省

  今や日本の教育をここまで反日にしてしまった元凶としての正体を現して来た文科省が、何だか驚くようなことを始めるようです。本当でしょうか。もしかしたらアリバイかも。

  何と、来年度から私立大学の削減を進めるそうです。どこまで本気でやるのでしょうか。

   産経ニュースより    2018.8.1

  文部科学省 経営難の私大に「解散」や「撤退」督促も 財務指標で厳格判断 来年度から 

 文部科学省は平成31年度から、少子化などで経営悪化が深刻な私立大を運営する学校法人に対して新たな財務指標を用いて指導し、改善しない場合は募集停止や法人解散など撤退を含めた対策を促す方針を決めた。国として厳しい姿勢で臨むことで、赤字が続く大学側の危機意識を高め、経営改革を加速させる狙い。

 私立大の経営は地方小規模校を中心に悪化傾向が続き、全国で4割程度が既に定員割れしている。各大学には建学の精神に基づき教育や運営面で幅広い裁量が認められており、文科省は自主性を尊重しながら経営改善を求める方針。

 文科省によると、今回の指導強化は(1)経常収支が3年連続赤字(2)借入金が、預貯金や有価証券などの資産より多い-といった財務指標の新設が柱。双方に該当し、経営難とみなされた際には、最初に専門家を法人に派遣し内部書類をチェックするなどして、3年程度で業績を上げられるよう助言する。

 それでも改善しなければ、次の段階として学部の削減や学生の募集停止、設置大学・短大の廃止や法人の解散など、経営判断を伴う対策を取るよう通知する。法人側には対策の内容を事業報告書などの公表資料に明記するよう求めるとともに、文科省も資料を公開して注意喚起する。

 指導の結果、一定の改善がみられた法人は、通知の対象とせず、必要に応じて助言を続ける。

 文科省の担当者は「経営破綻で学生が困らないよう、法人には早めに経営チェックを進めてほしい」と話している。

 大学経営をめぐっては、6月15日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針の中で、撤退を含め早期の経営判断を促す経営指導の強化や破綻(はたん)手続きの明確化を進めることが明記されている。

 ■学校法人への経営指導 文部科学省は昭和59年から学校法人の健全な経営確保に向け必要な指導・助言を実施。平成27~32年度は「私立大学等経営強化集中支援期間」と位置づけ指導を拡充している。現在、年間50法人程度を調査し、32年までに文科省所管の全学校法人の半数を調査する予定。

  これをやるのなら、外国人留学生への厚遇や訳の分からない外国人教授や反日売国左翼教授の整理もやって貰いたいものです。これで、無駄な金を削減することは出来ます。

  問題は、教育の中身ですね。と言うか、莫大な無駄使いがなくなれば、良い教授や教育に予算を十分に回せるでしょう。良いことばかりです。是非、本気で取り組んでもらいたいものです。
  序でに、文科省の廃止もやってもらいたいものです。

コメント

★学生の6割が中国人の大学も…私大の4割が定員割れ、

2018年08月05日 | 文科省

  日本の教育界の劣化は、その頂点の文科省が、7月27日、第403回の「 ★文科省・財務省の解体を急げ」などで、取り上げたように反日売国左翼・在日共の巣窟なのですからどうにもならないようです。

  その集大成が、大学の腐敗でしょう。文科省の官僚の天下り先を確保する為に、それでなくても多すぎる大学を潰さない為に、中国から金を提供して学生を連れてくるなんてとんでもないことをやっているのですからもう完全に狂っているとしか言いようがないでしょう。

  大学の数を大幅に削減し、留学生制度を廃止すべきです。そうすれば、外国人教授などの整理も出来るし、一挙何得に成るか分からないくらいの資金節減が出来るというものです。
  自分達の利益の為に、良くもここまで無茶苦茶をやってきたものです。それで、教育がまともならまだ許せますが、反日売国左翼・在日共による自虐史観教育と来ているのですから、一体、どれ程日本の足を引っ張って来たことか。それを考えると、文科省の解体は兎に角急がなければ。

  そうした大学の現状を長井雄一朗さんが詳しく書いてくれています・

  Business Journal より     2018.07.19

  学生 の6割が中国人の大学も…私大の4割が定員割れ、「倒産ラッシュ」の代わりに起きる事態

 私立大学にとって受難の時代が続いている。帝国データバンクの調査【※1】によると、私立大学法人の約4割が赤字経営であり、 3期連続赤字は約2割を占めるという。

 少子化で厳しい経営環境に置かれる私立大学は、今後どうなるのか。帝国データバンク東京支社情報部記者の佐藤綾子氏は、「大学 の倒産ラッシュが起こることは考えにくいが、大学同士の合従連衡は十分にあり得る」と解説する。私立大学の未来について、佐藤氏 に聞いた。
約4割が定員割れで留学生呼び込みへ

 文部科学省の調査では、私立大学で入学定員充足率が100%以上の割合は、1996年度には96.2%を占めたが、少子化を背 景に2017年度には60.6%に大幅ダウンしている。すでに定員割れの私立大学の割合は39.4%にのぼっており、大きな経営 課題となっていることは明白だ。

 私立大学では、収入の77%を学生納付金が占めており、国立大学の12%を大きく上回る。そのため、学生数の減少が収入高や損 益に大きな影響を及ぼす構造となっているのだ。

 そこで、私立大学は外国人留学生を積極的に呼び込む方向に舵を切った。今や全国的に、中国人やベトナム人、ネパール人などの留 学生がキャンパスを闊歩している。

「海外からの学生の受け入れを増やす背景には、私立大学は学生数をキープし学生納付金を確保したいという事情があります。さら に、国から私立大学への補助金が基本的に学生数に比例するという事情もあります」(佐藤氏)

 かつては保守系大学といわれた拓殖大学や国士舘大学も今は留学生を受け入れるなど姿勢をやや転換させているが、背景には背に腹 はかえられない事情があるようだ。

 一方で、私立大学に限らず、大学全体に襲いかかるのが「2018年問題」だ。18 歳人口は1992 年の205 万人をピークに減少基調で、2009年以降は120万人前後で横ばいに推移していた。しかし、18 年から再び減り始め、31 年には100 万人を割り込むと予想されているのだ。

「増収対策として考えられるのは、留学生に加えて社会人学生を増やす、入学金や学費などの値上げで収入をキープする、といった方 法です。一方、支出面では大学の運営費は人件費と研究費で約9割を占めています。大学内の“リストラ”を断行するのが難しい面は 否めないため、他校と連携することで経費削減を試みるのではないでしょうか。

 また、規模によっても状況は変わります。大規模大学は潤沢な資本金があるのでまだ余裕がありますが、小規模大学はより早急に手 を打つことが求められるでしょう」(同)
3期連続赤字の私大が約2割

 帝国データバンクの調査では、私立大学の厳しい経営状況が浮き彫りになっている。

 まず、498法人の16年度の年収入高を規模別にみると、「10億~50億円未満」(241法人、構成比48.4%)が最多と なっている。また、16年度で増収となったのは260法人(同55.4%)、減収となったのは209法人(同44.6%)だ。黒 字は275法人(同62.8%)、赤字は163法人(同37.2%)であり、「3期連続赤字」は84法人(同19.9%)となっ た。

 地域別では、「関東」が194法人(同39.0%)で最多。16年度の増収となった法人の構成比がもっとも高かったのは「四 国」(同80.0%)、黒字となった法人の構成比がもっとも高かったのも「四国」(同100.0%)となっている。

  「経営が厳しい傾向にあるのは、主に小規模で大規模都市に設置されていない大学です」(同)

 また、今後は大学全般で人工知能(AI)などの専門的な教育が求められることが予想される。

「人気の教授を大学間でシェアするような動きが生まれつつあります。国立のケースですが、最近では名古屋大学と岐阜大学が運営法 人の統合を発表しました。そうした流れが、私立大学にも波及する可能性があります」(同)

 同様に国立大学のケースだが、帯広畜産大学、北見工業大学、小樽商科大学の3校は22年4月を目標に経営統合を行い、国立大学 法人「北海道連合大学機構(仮称)」の創設に向けて動き出した。

 少子化による学生数の減少や国からの運営費交付金の削減など、単科大学は特に厳しい経営環境にある。この3校は、専門分野の強 みを生かした教育・研究の両面で連携を強める一方で、予算・人事管理などを一元化し経営の効率化を図るのが狙いだ。

「私立大学でも、同じ地域の大学が連携するケースが考えられます。学内施設などの共同利用などを想定すると、同じ地域の大学のほ うが連携しやすいでしょう。経費削減だけでなく、大学連携によって人気分野の開設を売りにできる可能性もあります」(同)

 業種は異なるが、地方銀行は再編・統合で存続の道を探っている。同様に、「大学も合従連衡によって生き残りを図る可能性があ る」というのが佐藤氏の見立てだ。しかし、大学は銀行と異なり教授や職員のリストラは難しい。そのため、提携で「組織の体を保 つ」というのが現実的なのかもしれない。
生き残る私大の条件とは

 統合が進むとなれば、大学の倒産ラッシュが起きる可能性は低いということだろうか。

「過去10年で大学を経営する法人の倒産は6件発生しています。うち3件は民事再生法の適用で、大学自体は残っています。事業消 滅型の倒産は3件です」(同)

 創造学園大学などを運営していた学校法人堀越学園は、13年6月に破産により事業消滅した。ただ、これは教職員への給与遅配や 頻繁な理事長交代などの問題が以前から指摘されており、文部科学省から解散命令を受けていた特殊なケースだ。

「堀越学園は入学者数の減少に歯止めがかからず、資金繰りが悪化していた上に組織的な問題が生じていました。通常は、文科省の経 営改善指導により経営計画を作成し、学部再編などのリストラで再建を目指します」(同)

 経営不振で民事再生法の適用に至ったケースとしては、山口福祉文化大学を運営する学校法人萩学園がある。

 「こちらも学生が集まらず、一時期は中国人留学生が60%を占めていましたが、入国管理局の資格審査が厳格化したことで、募集 戦略が難しくなりました。そこで、ゴルフ場を買収してプロゴルファーを育成するゴルフ文化コースの学部を創設したのですが、資金 面は改善せず、05年に民事再生法の適用に至りました」(同)

 その後、塩見ホールディングスをスポンサーに経営再建を進め、06年に再生手続きを終結させる。しかし、以降も学生数の不足に 悩まされ、大幅な赤字を計上。11年3月期は売上高7億7800万円に対して3億8000万円の赤字となっている。結局、塩見 ホールディングスの経営悪化もあり、こおりやま東都学園に事業を譲渡するかたちで債務の圧縮を図っている。

 私立大学がスポンサー探しに奔走するケースもあるなかで、「今後は地域企業との連携を強化する方向に向かうのでは」と佐藤氏は 推測する。

「地方大学の今後を支えるひとつは地場企業だと思います。経営が厳しい地方大学は、今後アカデミックな取り組みを充実させていく のは難しいのではないでしょうか。では、『地方大学の存在意義とは何か』と問われれば、『地域の発展への貢献』も選択肢のひとつ です。地場企業がスポンサーとなるケースが増える可能性があります。地域ぐるみで大学を存続させる代わりに、長期インターンシッ プなどで学生の囲い込みが進むかもしれません。学生が地域の企業に就職することにより、人材の流出が防がれるという図式です」 (同)

 苦境の私立大学が生き残るためには、地域との連携もひとつのカギとなりそうだ。
(文=長井雄一朗/ライター)

【※1】
私立大学を運営する全国の大学法人544法人のうち、企業概要データベース「COSMOS2」に収録されている大学法人498法 人(短期大学法人を除く)を対象に、2014~2016 年度決算の年収入高、損益、地域別の動向などについて分析。

  補助金等一切なしの自力で生き残れ無い大学は、全て潰すべきでしょう。

コメント

★東京医科大 女子の合格抑制 一律減点、男子に加点も

2018年08月03日 | 文科省

  野党の議員の名前が、7月28日、第405回の「吉田統彦に続いて羽田雄一郎の名も」で、取り上げたように浮かんで来たと思ったら、全く静かな反日売国左翼・在日マスメディアです。
  これが、自民党だったら連日大騒ぎでしょう。何とも分り易い奴らです。ところが、ネットをやら無い人達にとっては、この事件は無かった事にされてしまうのですから何とも恐ろしい。

  ところが、毎日新聞がとんでもない事実を書いたようです。これは、隠せるのでしょうか。

  今、反日売国左翼・在日共が、杉田さん攻撃で必死になっているLGBTなんて問題にならない差別でしょう。 

  毎日新聞より     2018年8月2日

   
   東京医科大 女子の合格抑制 一律減点、男子に加点も

 文部科学省の私立大支援事業を巡る汚職事件で、今年度の入試で同省幹部の息子を不正合格させたとされる東京医科大が2011年以降、女子受験生の点数を一律で減点するなど男子受験生を優遇していたことが関係者への取材で明らかになった。同大の入試の募集要項にこうした措置は記されておらず、不公平との批判が上がりそうだ。

   関係者によると、同大医学部医学科の一般入試の合格者数は10年に女子が全体の4割弱に達したため、「女子は3割以内におさえるべきだ」として、翌年以降、男子優遇の措置が取られてきたという。具体的には、マークシート方式の1次試験で女子の点を一律に減点したり、小論文と面接で実施される2次試験で男子の小論文の点数を加点したりしていたという。

 同大のOBは「入試の得点は女子の方が高い傾向があり、点数順に合格させたら女子大になってしまう」とした上で「女性は大学卒業後に医師になっても、妊娠や出産で離職する率が高い。女性が働くインフラが十分ではない状況で、仕方のない措置だった」と話した。

 入試での男子優遇措置の有無について、同大は「現時点ではコメントを差し控える。内部調査の結果はいずれかの段階で報告する」としている。

 同大を巡っては、同省の私立大支援事業で有利な取り計らいをするよう昨年5月に佐野太同省前科学技術・学術政策局長(59)=受託収賄罪で起訴=に依頼した見返りに、今年2月の入試で前局長の息子を不正合格させたとして、臼井正彦前理事長(77)と鈴木衛前学長(69)が贈賄罪で起訴されている。【福島祥、酒井祥宏、巽賢司】


  さて、差別の大嫌いな反日売国左翼・在日共は、これを見逃すのでしょうか。何といっても、折角、野党議員が絡んでいるのを誤魔化そうと静かにしているのに、この女性差別問題で騒ぐとヤブヘビになりそうです。
  それにしても、味方の筈の毎日が書いたのも不思議ですね。流石に、これは隠せないと考えたのでしょうか。それとも、スクープの魅力には勝てなかったのでしょうか。

  いずれにしても、これを隠すのは大変でしょう。

コメント

収賄容疑、新たに文科省国際統括官を逮捕

2018年07月27日 | 文科省

  文科省の裏口入学問題を、14日、第 372回の「東京医大が裏口入学リスト…受験生や親の名前」で、取り上げましたが、何打だどんどん闇が現れてくるようです。

  こうなったら、これを絶好の機会として解体し、教育の抜本的改革にまで持っていいって欲しいものです。

  産経ニュースより    2018.7.26

 【文科省汚職】収賄容疑、新たに文科省国際統括官を逮捕 JAXA出向時に140万円接待疑い 東京地検特捜部

  文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件で受託収賄幇助罪で起訴された会社役員、谷口浩司被告 (47)から約140万円相当の飲食接待を受けたとして、東京地検特捜部は26日、収賄容疑で同省国際統括官の川端和明 容疑者(57)を逮捕した。また贈賄容疑で谷口被告を再逮捕した。

 川端容疑者の逮捕容疑は宇宙航空研究開発機構(JAXA)理事に出向していた平成27年8月~29年3月、谷口容疑者 が役員を務める医療コンサル会社に便宜を図った見返りに、東京都内の飲食店などで複数回にわたり接待を受けたとしてい る。

 一連の事件をめぐって特捜部は、東京医科大が「私立大学研究ブランディング事業」に選定されるよう便宜を図る依頼を受 け、見返りに息子を合格させてもらったとして、受託収賄罪で同省前科学技術・学術政策局長の佐野太(ふとし)被告 (59)を24日に起訴。谷口容疑者は佐野被告の犯行を手助けしたとして、受託収賄幇助罪で起訴された。同大の臼井正彦 前理事長(77)と鈴木衛(まもる)前学長(69)も贈賄罪で在宅起訴された。

 川端容疑者は昭和59年に旧科学技術庁に入庁。文科省官房総務課長や文化庁文化部長などを務めた。

  netgeekが、衝撃的な記事を書いています。これが本当なら大変ですが、反日売国左翼・在日マスメディアが報道しない自由を行使しそうです。

  netgeekより

 【裏口入学】仲介役の妻が「立憲民主党の吉田統彦議員が黒幕」と告発

  【虎ノ門ニュース】で有本・竹田コンビもこの事件が反日売国左翼・在日マスメディアによって有耶無耶にされそうなことを心配しています。

 pic.twitter.com/MVIGxb30JW


pic.twitter.com/OXo869um1M

コメント