反日売国左翼・在日に乗っ取られて、日本が未だに憲法改正を出来ないことに呆れ果てているのは、日本の保守以上に日本を心配してくれている外国人かもしれないと思います。
その代表とも言えるケントさんが、その苛立ちを憲法改正に反対する人たちにぶつけてくれています。
産経ニュースより 2016.12.24
【ケント・ギルバート氏直言！】「バ カに国防を依存する日本人はもっとバカだ！」と言い返そう 日本人よ、トランプ大統領誕生で覚醒を
※この記事は、４０年間、日本を観察した米国人が「米国依存症」の重症患者と有害な勉強不足を分析する『トランプ大統領が嗤う 日本人の傾向と対策』（ケ ント・ギルバート著、産経新聞出版刊、１３００円＋税）から抜粋しました。ネットでのご購入はこ ちらへ。
体制側の最後の悪あがき
私は、米国カリフォルニア州の弁護士資格や法学博士号、経営学修士号を持っているが、日本の弁護士資格は持っていない。また、 国際法律事務所に所属して、本格的に法律業務に携わっていたキャリアは１０年に満たない。そして、政治評論家を名乗れるほどの知 識や経歴もない。もちろん、歴史学者やジャーナリストとしての活動経験もない。
しかし、専門家ではなく素人という意識があるからこそ、私はそれぞれの問題を論じる際に、最新情報や一次資料をその都度検証 し、「ファクト」にこだわって原稿を書いてきた。本書を読めば分かるように、多くの個人や組織、政党など、実名を挙げて批判して きたが、「事実と違う」という抗議を受けたことは一度もない。
これもインターネットが発達したおかげである。国立国会図書館や日米の大学など、信頼できる研究機関が公開する一次資料や専門 情報に、誰もが簡単にアクセス可能となった。世界中の新聞や雑誌、書籍も、電子版があれば取り寄せなくともすぐ読める。そのた め、とくに文科系の分野では、「専門家」として偉い肩書を持つ先生方も、最新情報の収集を怠れば、あっという間に「本当に専門家 なのか？」と疑われる状況に陥る。自分自身は、憲法学者や歴史学者の道に進まなくて本当に良かったと、胸をなで下ろしている。
例えば今では、ＧＨＱの「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」や「プレスコード」に触れない「専門 家」が、戦後史や日本国憲法について何を論じても、まったく説得力がない。本来であればタブーにとらわれず、自由な研究を行うべ き大学などの高等教育機関も、主流派はいわゆる「戦後レジーム」に従う研究者たちである。真実を探求する研究者は「歴史修正主義 者」というレッテルを貼られて、異端視されてきた。
日米とも、真実を追求することは疎かにされてきた。戦後７０年以上もバレなかった嘘に基づく体制、それこそが「戦後レジーム」 と呼ばれるものだが、今後もそれを維持したい人々が、メディアや教育機関を恣意的に動かして、最後の悪あがきをしている。
トランプ大統領誕生は「平成の黒船来航」
２０１６年１１月８日に投開票された米大統領選で、米国メディアの大半は、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官を支持する と堂々と主張した。ヒラリー氏当選のために、彼らは度重なる偏向報道を行ったが、この不利な状況を見事はね返して、共和党のドナ ルド・トランプ氏が当選した。日本のメディアの多くも米国メディアにならって、いまだに「トランプ下げ」の報道を行っているが、 はっきり言って見苦しい。
劇的とも言える今回の大統領選の結果が、日米両国のみならず、国際社会で７１年以上も継続した「戦後レジーム」の「終わりの始 まり」になるはずだと、私は考えている。
現状に不都合がある場合、何かを変えなければ今より良くなることはない。米国は「イチかバチかの国」なので、「試しに変えて、 ダメなら元に戻せばいい」と考える。しかし、日本人は不都合を「我慢すればいい」「慣れればいい」と考える。私に言わせれば異常 なほど、変化という行動の失敗を恐れる。だから不都合は、取り返しがつかない規模にまで膨らむ。
トランプ氏の当確が出た後の街頭インタビューを見ていると、「不安だ」と話す日本人が多い。確かにトランプ氏は、今後、何をや らかすのか私にも想像できない。不安を抱く気持ちも分かる。不安が高じたのか、「米国人はバカだ！」とツイッターなどで憤る人が いるが、「バカに国防を依存する日本人はもっとバカだ！」と言い返そう。
面白いのは、北朝鮮が核実験を繰り返し、ミサイルを領海付近に打ち込んでも、ほとんど憤らず、中華人民共和国（ＰＲＣ、 Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ Ｒｅｐｕｂｌｉｃ ｏｆ Ｃｈｉｎａ）が、尖閣諸島のみならず、沖縄県をすべて奪おうと行動を始めているの に、まったく騒がなかったメディアが、「日米安保や在日米軍はどうなるのか？」と、話題にし始めたことだ。
トランプ氏は「日本人は自分の国を自分の力で守れ」と当たり前のことを主張している。それを実行するには、日本国憲法第９条が 邪魔である。「平成の黒船来航」ともいえる、トランプ大統領誕生をきっかけに、「憲法９条のおかげで日本は平和だった」などとい う夢物語から日本人が覚醒し、憲法改正の議論が一気に進むことを期待している。
反日売国左翼・在日の工作があるとは雖も、何で日本人はここまで腰抜けになってしまったのでしょうか。と言うか、それを許さないアメリカの顔色を窺いすぎたという情けなさかもしれません。
ケントさんが心配してくれているように、このトランプさんの考えに乗って目を覚まさないと憲法改正は未来永劫不可能になるのじゃないでしょうか。それ は、つまり、これからの日本人にアメリカの植民地の日本を渡すという余りにも卑怯で情け無いことでしょう。本当にそれで良いのですか。
私の最大の望みである中韓の消滅を今年も見ることができませんでした。どう考えても崩壊していると思われるにも関わらずまだ存在しているのが信じられない思いです。
やはり、一つの国が消滅するというのは中々難しいようです。完全に消滅させるには戦争しかないのでしょうね。やはり、根気よく待つしかなさそうです。
それにしても、ここまで中韓をボロボロにしたのは、やはり日本を悪者にすることにより政権を維持しようとして嘘の歴史を子供達に教えてきた中韓の政府の責任であることは間違い無さそうです。子供達は犠牲者なのかもしれません。
産経新聞が、そんな考察を書いてくれています。
産経WESTよ り 2016.12.19
【世界を読む】韓国の対日憎悪は「国家的世論」か「一部の意見」か…歴史を知らず糾弾のみに走る若者ら
朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人で女性実業家、崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件をめぐり政治混乱に陥った韓 国だが、対日憎悪は収まることなく、１２月８日にソウル市内で開かれた日本大使館主催の天皇陛下の誕生日記念行事では、抗議活動 が周辺で行われた。安倍晋三首相とオバマ米大統領による米ハワイ訪問と慰霊が発表される中、日韓の友好関係は足踏みが続く。
「韓国ネット世論沸騰」
韓国の聯合ニュース（電子版）は１１月２７日、在韓日本大使館が毎年行っている天皇陛下の誕生日記念行事が、ソウル市内のホテ ルで８日に開かれることを韓国外交筋が明らかにしたことを報じた。
同報道では、前年の記念行事に関し、会場周辺で一部の市民団体メンバーが抗議する騒ぎがあったが、大きな衝突はなかったと伝え た。
そして、実際に記念行事が開かれると、朝鮮日報（電子版）が「ソウルで天皇誕生日記念行事、韓国ネット世論沸騰」との見出し で、韓国国民から批判を浴びているとの記事を配信した。
朝鮮日報によると、一部市民が記念行事の開かれたホテルの「正面玄関をふさぐように立ちはだかった」という。同市民らはプラ カードや大声で抗議した。
さらに、同記事ではネット上に書き込まれた批判コメントも紹介している。
靖国の認識変わった
ただ、こうした報道を受けて、韓国世論が“反日一色”と判断することにも危うさを伴うという。韓国外交筋は「確かに反日活動が 行われているが、一部の人たちの場合もある」と指摘する。
ある韓国政府関係者は、来日時に視察した靖国神社で、自身の先入観の誤りに気付いたという。日韓両国の一部メディアが伝える記 事や写真などによって、靖国神社は毎日のように軍国主義者が集まり騒然とした場所だと思い込んでいたというのだ。
そして、「すごく静かな場所だった。まったく認識が変わった」と語り、歴史認識問題で日本の“悪”を決めつけて強調する一部メ ディアの報道によって、憎悪が増幅されていることへの懸念を示した。
ただ、韓国政府が反日を内政に利用したり、外交カードとして活用してきたことには注意する必要がある。
“反日”は伝統的手法
平成２４年８月。李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）は、韓国の歴代大統領として初めて竹島（島根県隠岐の島町）に上陸。 その後、天皇陛下に対して朝鮮半島の日本統治時代の独立運動家への謝罪を要求するという強硬な敵対姿勢を繰り出した。
日本外務省筋は「『反日』を利用して政権支持率の引き上げを狙う伝統的な手法だ」と批判する。そして、その一次的な支持率上昇 で生み出された対日憎悪は固定化され、日韓関係が一向に改善されない状況を生み出している。日本外務省幹部は「慰安婦問題も韓国 の内政問題となっている」と指摘する。
なにも知らず糾弾
米国では、韓国出身の大学生が慰安婦問題で「日本は謝罪もしない」と糾弾するが、日本の首相が何度も公式に謝罪してきた事実は 全く知らない。そして、日本がアジア女性基金を設立し韓国人元慰安婦に「償い金」を支給したことも知らずに抗議している。
日本に原爆を投下した米国のオバマ大統領は今年５月、被爆地の広島を現職大統領として初めて訪問。年末には安倍首相が米ハワイ を訪問し、真珠湾でオバマ氏とともに戦争犠牲者を慰霊する。
第２次世界大戦で激しく戦った日米が歴史を乗り越えて友好関係を発展させる中、「反日」を利用する韓国との友好関係はなかなか 進まない。
中韓ともに、バカな政治家をトップに持ったことが悲劇の始まりでしょうが、そういう人しかいない国なのが問題なのでしょう。と言うか、日本もそれに近くなっていることが、ここまで劣化した証拠でしょう。
救いは、今や日本人が目覚めつつあることじゃないでしょうか。果たして再生はなるでしょうか。
中国様は刺激しないようにとのお気遣いに溢れている日本政府が、珍しく警告を発するように指示したのでしょうか。それとも、勝手にやったのでしょうか。
公安調査庁が珍しくも、サイバー攻撃を警告したようです。中国とは名指ししていないようですが、どう考えても中国がトップでしょう。もっとも、他にも沢山ありそうです。
NHK NEWS WEBより 12月22日
サ イバー攻撃手法が多様化 警戒強化を 公安調査庁
公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」を公表し、サイバー攻撃について、国内外で個人情報の流出が相次いでいるほ か、銀行のシステムを攻撃して不正に送金させるなど手法が多様化していて、一層の警戒強化が必要だと指摘しています。
公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」に初めてサイバー攻撃の項目を設け、近年国内外で相次いでいるメールアドレスや パスワードなどの個人情報の流出は、背後に国家の意図がある可能性も否定できず、流出した情報に基づいた先端技術や機密情報の不正取得につながりかねないとしています。
また、バングラデシュの中央銀行のシステムを攻撃して不正な送金指示を出すケースや、インターネットに接続された機器を介して サーバーを攻撃し、接続できなくするケースなど、手法が多様化しているとしたうえで、東京オリンピック・パラリンピックをにらんで国内でも一層の警戒強化が必要だと指摘しています。
このほか在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深 めているとしたうえで「中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる」と注意を喚起しています。
沖縄独立の工作にまで触れるとは、いよいよ日本政府が本気になったのでしょうか。
中国の経済の低迷と日本企業の撤退の話題を語ってくれています。この経済の崩壊こそが、中国の人民の不満を逸らすために尖閣・沖縄への侵攻に繋がる恐れがあるのでしょう。
さて、来年はいよいよ中国が動き出すか。それとも、トランプさんが動くか。日本はどうするのか。
大波乱の年か！
日本というのはつくづく近隣国に恵まれない国ですね。中韓北の上にロシアまであるのですから恐ろしい限りです。
今まで、日本が生き残ってきたのはもしかしたら奇跡とも言えるのじゃないでしょうか。それ程に、我々の先人は凄かったということでしょう。
その凄かった日本も、大東亜戦争の後のGHQの工作に見事に引っかかって、ここまで劣化してしまったという何ともお人好しで民度が高すぎたという極端 な素晴らしい国を作ったのは良いが、外へも同じ素晴らしさが通じるとまで民度が高く成りすぎたのが失敗だったのかも知れません。
しかし、これも、ねずさんが良く言われるように必然ということかもしれません。つまりは、もう一度日本人が目を覚まし再生して世界にこの素晴らしい民度を広めて世界を平穏な素晴らしい地球にするという大きな役割を担う為であるということかも知れません。
とは言いながら、消滅もありそうです。果たしてどうなるのでしょう。
その恵まれないロシアのプーチンさんの来日を、豪華メンバーが何時もの【討論】で語ってくれています。
【討論】 プーチン来日と日露関係の今後[桜H28/12/24]
それにしても、来年は波乱の年になりそうですね。日本が復活するのか、それとも消滅するのかも来年の日本の覚悟次第かもしれません。
まだ日本を貶めたりないのか、あの売国奴の代表とも言える河野洋平がおかしなことを吠えているようです。
朝日新聞が書いていますが、後半が有料なので私には見ることができません。と言うか、お金を貰っても読みたくもないですが。
ところが、産経抄さんが、それを取り上げてくれているので概要は分かりました。一体、何を目的に生き恥をさらしているのでしょう。それ程に、日本が難いのでしょうか。やはり、日本人とは思えないですね。
朝日新聞デジ タルより 2016年12月23日
真 珠湾訪問「あの戦争、首相はどう語るか」 河野洋平氏
安倍晋三首相が２６日から米ハワイを訪れ、旧日本軍が攻撃した真珠湾を慰霊訪問するのを前に、衆院議長だった２００８年に真珠 湾を訪問した河野洋平氏（７９）が朝日新聞のインタビューに応じた。河野氏は「太平洋戦争の口火を切ったことについてどう言うか は、首相の世界観、戦争観の問題だ」と指摘し、現地での発言内容が問われるとの認識を示した。
河野氏は０８年１２月、真珠湾にある追悼施設「アリゾナ記念館」を訪れた。安倍首相も同記念館に足を運ぶ予定で、河野氏は「行 くこと自体、高く評価する」と述べた。
河野氏の真珠湾訪問のきっかけは同年９月、河野氏が衆院議長としてホスト役を務めた「Ｇ８下院議長会議」で米国のナンシー・ペ ロシ議長（当時）を広島に招いたこと。河野氏は「原爆投下（の是非）について、米国内で様々な意見がある中、政治的リスクを承知 の上で来てくれた」とペロシ氏の広島訪問を改めて評価。「勇気を持って広島に来た。私も日本の衆院議長として真珠湾を訪問したい と心に決めた」と述べ、自身の真珠湾訪問は米国要人の広島訪問と「セット」として位置づけたとの認識を示した。
一方、オバマ米大統領は今年５…
こんな記事無視しようかと思ってましたが、産経抄さんが書いてくれたので取り上げる気になりました。
産経ニュースより 2016.12.24
【産 経抄】何を見聞きしても中韓への贖罪意識にとらわれるのか
「政治家のわれわれ素人よりも政治上の知識を誇りうるのは紛紛（ふんぷん）たる事実の知識だけである」。芥川龍之介は箴言（し んげん）集『侏儒の言葉』の中で、「政治家」と題してこう皮肉り、さらに続けている。「畢竟（ひっきょう）某党の某首領はどうい う帽子をかぶっているかというのと大差のない知識ばかりである」。
▼政治家の知識・見識の質をこきおろしたものだが、小欄はあながち同意できない。多彩な経験と思索に基づく、政治上の知恵の蓄 積というものもあるだろうと考えるからだ。ただ、時には両手（もろて）を挙げて賛成したくなることもある。
▼２３日付朝日新聞朝刊に、河野洋平元衆院議長のインタビュー記事が載っていた。８年前に米ハワイ・真珠湾を訪問した河野氏 が、安倍晋三首相の真珠湾慰霊訪問について注文をつけ、自身の訪問時の感想を語っている。
▼「中国や韓国の人々の間に日本に対する怒りは相当あって当然だと思った」。旧日本軍による真珠湾攻撃から連想したらしいが、 論理展開がまるで分からない。中国と、当時は日本の一部だった韓国とを並べて論じるのも無理がある。何を見聞きしても中韓への贖 罪（しょくざい）意識にとらわれるのか。
▼河野氏の言葉に関する朝日記者の補足も理解不能である。いわく「首相に対し、中韓への配慮も暗に求めた」。激しい戦争を戦っ た米国との歴史的な「和解」を演出するための真珠湾訪問で、中韓にどう配慮しろというのか。そもそも日本は韓国と戦争していな い。
▼芥川は、政治談議を好む市井の「床屋（とこや）政治家」について、「識見を論ずれば必ずしも政治家に劣るものではない」とも 説いている。確かに、中途半端で要領を得ない知識・見識を振りかざす大物政治家よりも、国民の肌感覚の方がはるかにまともであ る。
余程、中韓からの指令がきついのでしょう。その為、どうやって日本を貶めるかで頭が一杯なので、こんな訳の分からないことを書くのでしょうね。余程大きなしっぽを捕まれているのでしょう。
トランプ大統領になったらドゥテルテ大統領さんがどう出るかを楽しみにしています。ところが、中国が、それを恐れたのか、早々と動きだしたようです。
中国に、こんなことが出来るとは思えませんが、それにしても嫌なことをしますね。
SankeiBizより 2016.12.22
中 国が人工島技術で比を支援、相互利益の政略結婚 南シナ海領有問題、どう影響？
中国が合意したフィリピンへの開発支援の大規模プロジェクトの一環として来夏に比南部ダバオ市の沿岸地域で大規模な再開発計画 が始動することになった。中国は同プロジェクトに南シナ海での人工島建設技術を活用する計画で、南シナ海の領有問題をめぐり対立 する両国関係にどう影響するか注目を集めている。
相互利益の政略結婚
フィリピンのドゥテルテ大統領の故郷であるダバオ市で行われる「ダバオ海岸線・港湾開発プロジェクト」には３つの人工島と新し い港を建設するプロジェクトが盛り込まれ、中国企業が２億ドル（約２３５億６８００万円）を出資する予定だ。
出資企業の一社が、中国国営のインフラ大手、中国交通建設傘下の中交疏浚集団だ。同社は中国による南シナ海での岩礁埋め立て作 業を手掛けた。
ドゥテルテ大統領は１０月、北京を訪問し、２４０億ドル規模の投資を受ける約束を取り付けた。ダバオの沿岸地域開発への投資 は、この直接的な成果ともいえる。さらに経済的利益を重視し、最大の軍事同盟国である米国と最大の貿易相手国である中国との間で バランスを取りたいフィリピンの姿勢を反映したものともいえる。
フィリピン経済界には中国との経済的結びつき強化の動きを歓迎する機運が広がっている。英危機管理分析会社ベリスク・メープル クロフトのアジア担当アナリスト、ユーフラシア・テイラー氏は理由の一つに「中国が行う巨額投資は他国からは期待できない」こと を挙げる。
この一方、同氏は「両国間の協力関係も領海問題が深刻化するまでの話。南シナ海の不安定な状況を考えると、この協力関係は、そ れぞれが利益を得るための政略結婚といったところだ」との見方を示した。
ドゥテルテ大統領は今後６年間で８兆ペソ（約１８兆８８００億円）のインフラ整備を計画している。ダバオの開発には、地元の実 業家、レギス・ロメロ氏が会長を務める７億８０００万ドル規模の合弁事業、メガ・ハーバー・ポート・アンド・デベロップメントが 携わっている。同社は３島の道路や橋、送電線、通信回線などインフラを整備する予定。
同氏によると、中交疏浚などが埋め立て作業に２億ドルを投資し、その後、これとは別に３億ドルが中国側から投資される予定だと いう。着工は来年６月の見込み。ダバオ沿岸地域に、新たに２００ヘクタール超の埋め立て地を造成し、ハイテク設備を備えた港と、 ビジネス街を新たに造り上げると同氏は述べる。これに伴い、同地域の約５０００世帯が近隣のマンションに移る必要も生じている。
経済成長を後押し
同氏はインタビューに応じ「住民の理解があり、安心している。港とビジネス街を組み合わせるプロジェクトは投資対象として非常 に魅力的だ。この計画はダバオの経済成長を後押しするだろう」と期待を表明した。
ただ、中交疏浚はフィリピン政府にとっては厄介な存在でもある。中国による南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の埋め 立てが問題となっているが、国際軍事専門誌ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーによると、その様子を撮影した写真に同 社の船舶が確認されたためだ。
しかし、住民のエディ・パイリングさん（４３）は「島を作るのは誰だろうとかまわない。中交疏浚については村の話し合いで話題 に上ったが、私たちにとって良い条件である限り、気にならない」と述べる。
道路の予定地や取り壊しの対象になる住宅などいくつかの点は未定だが、地元議会のロイ・リザ議員も「われわれは開発に向け準備 を進めている」と意欲を見せた。（ブルームバーグ Ｎｏｒｍａｎ Ｐ．Ａｑｕｉｎｏ）
ドゥテルテさんだって、中国がこんなことできるとは思ってないでしょう。もしかしたら、やれるだけやらせておいて、後は中国の崩壊待ちなんてことを考えていたりして。と言うか、取り掛かりも無理ナノじゃないでしょうか。
ここは、お手並み拝見と高見の見物と行きましょう。それにしても、トランプさんとどうなるかが楽しみです。
韓国消滅を確かなものにしてくれると世界が期待しているあの男が、ついに朴さんの次に大統領になるでしょうか。
そうなれば、国連史上最高の事務総長と言われた実力を発揮して、韓国の息の音を止めてくれるのは間違い無いでしょう。何とも、楽しいことになりそうです。
聯合ニュースよ り 2016-12-21
潘国連総長が事実上の大統領選出馬宣言 「国の発展に身燃やす」
【ニューヨーク聯合ニュース】年末で任期を終える潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が２０日（米東部時間）、米 ニューヨークの国連本部で韓国報道陣との最後の記者会見を行い、「私が１０年間国連事務総長を務めながら学び、見て、感じたこと が韓国の発展に役立つならば、この身を燃やしてでも努力する用意がある」と述べた。「どんな方法で何に寄与すべきかについて深く 悩み、考えている」という今までにない強いトーンは事実上、来年の韓国大統領選出馬を宣言したものと受け止められる。
潘氏は今後について、「国民の皆さんの意思が最も重要だ」と述べ、帰国後に各界の国民の意見を聞き、決定するとした。その一方 で、「微力ながら国の発展のため、国民の福利と暮らしの増進のために私の経験が必要ならば努力する用意がある」と強調した。
潘氏は「政治というものは一人でできることではない」とし、次期大統領選を控え政治家たちと連携することをうかがわせた。た だ、現在の政治に関しては、政党と派閥争いを批判した上で、「政治のリーダーたちは自分を捨てなければならない」と主張した。
朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入疑惑と朴大統領に対する弾劾審判、大規模な市民集 会に対しては、「国民が善政の欠乏に怒りと挫折感を感じている。システムの誤り、指導力の誤りからきたものだと思う」と述べた。 弾劾、退陣要求という事態が韓国で起こったことを心苦しく思い、帰国するものの、心は重いとした。
潘氏は来月中旬に帰国する予定だ。朴大統領が職務停止のため、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相に帰国を報告す る。国会議長と大法院長（最高裁長官）にも帰国を報告するほか、国立墓地の参拝、忠清北道・忠州への里帰りなどを予定していると いう。
しかし恥知らずというのは、自分と言うものが全く分からないんですね。日本の政治家にも沢山居ますが、この人は突出しているのじゃないでしょうか。
と言うか、この人を英雄と見ている韓国の人達も凄いですね。やはり、日本と同じで選ぶ国民の責任ですね。
期待通り大統領になって、思う存分韓国を破壊して、消滅させてください。これで銅像は間違い無し。
中国が、アメリカに喧嘩を売ったようです。金額が少ないので、トランプさんへの様子見でしょうか。どうせやるなら本気でやれば良いのに度胸がないですね。
果たして、来年は米中の衝突が見れるのでしょうか。是非、遠慮せずに本格的に事を起こしてほしいものです。それとも、隙間を狙って尖閣へちょっかいを出して来るのでしょうか。
時事ドットコムより 2016/12 /24
ＧＭ に制裁金３４億円＝米企業狙い撃ち－中国
【北京時事】中国の上海市物価局は米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の現地合弁会社に対し、独占禁止法違反で２億 元（約３４億円）の制裁金支払いを命じることを決めた。中国メディアなどが２３日、報じた。
中国当局は７日、米医療機器大手に独禁法違反で１億１８５０万元の制裁金を科しており、米企業を狙い撃ちにした摘発は、対 中強硬姿勢を強めるトランプ次期米大統領へのけん制との見方が出ている。
ＧＭの合弁会社は２０１４年以降、高級車「キャデラック」などで自由な販売価格設定を妨げたとされる。ロイター通信による と、ＧＭは「現地の法規を尊重する」と説明し、制裁金支払いに応じる意向を示した。
トランプ氏は、台湾を中国の一部とした「一つの中国」原則に縛られない考えを表明するなど、従来の米中関係を根底から覆す ような言動をしている。
いら立ちを強める中国には、独禁法違反での摘発を通じ、挑発を繰り返せば米企業の不利益になるとのメッセージを送る狙いが ありそうだ。
メッセージなんてまどろっこしいことをやらずに、全力でアメリカにぶつかるべきでしょう。それとも、オバマさんの時に小さくちょっかいを出すのでしょ うか。そんな遠慮などご無用にしましょう。どうか、来年こそ、中韓が崩壊するところをこの目で見届けさせて下さい。それこそが、世界平和の近道というもの です。どうか、世界平和の為に最後の貢献をしてください。
お願いします。
第３８４６回で空き家が増えていることを取り上げましたが、今やその空き家に すんでいるのはアライグマなんてことになっているようです。
四国新聞社 | 香川のニュースより 2011/07/15
空き家率が高い和歌山県は、廃屋の撤去を所有者に命令・勧告できる条例をつくり、本格的な対策に乗り出した。
他人事ではない。空き家率の高さは香川も同じ。総務省が５年ごとに行う調査（２００８年）によれば、１位は ２０・２％の山梨。和歌山は１７・９％で３位、香川は１６・０％で５位だ。この調査は別荘が入っており、これを除く と、和歌山が１位、香川は４位に上昇する。
空き家の増加は地域の防災や防犯を考える上で由々しき事態。「対策が急務では」と考えていた矢先、高松市郊外で 「空き家にアライグマがいた」との騒動があった。
市中心部まで、車で１５分程度の戸建て住宅街。近くに森はない。一体、どこから来たのか。いつから住みついてい るのか。念のために、もう１軒の空き家を調べたところ、そこもアライグマの足跡だらけ。近隣住民も笑うに笑えな い。…以下略
この空家率の数字は第３８４６回のと同じ統計のようですがきっと今はもっと増えているのでしょう ね。
ところが意外なことに、４年間のブランクの後、今太陽光発電の営業に回っていますが、新築が驚くほど目立ちま す。それも、太陽電池を組み込んだ家がかなりの割合になっていると感じるのは私が屋根ばかり見て歩いているからばか りではなさそうです。
空き家が増えているのに新築も増えているという奇妙な現象は昔のような大家族でなく夫婦と子供だけの所謂核家族 が増えているということなのかもしれません。
私のような古い人間から見ると、大きな家があるのにわざわざ別に小さな家を建てるなんて勿体無いと思えてしまい ます。それでも、老人と一緒に住む大家族は嫌われているのでしょうね。確かに、気は楽でしょうが、何かを失っている ような気もします。
どちらが良いのやら！
日本にしては珍しく決断したかと期待していたユネスコに分担金の拠出停止を早くも止めて支払いをしたようです。流石、外務省ですね。素晴らしい仕事をしてくれます。
と言うか、当然安倍さんも認めているのでしょうね。安倍さんが認めずに拠出するなんてことが出来るとは思えないのですが、どうなんでしょう。
これも、安倍さんの意志だとすると、安倍さん離れは益々酷くなりそうな気がします。もし、安倍さんが見放されるとなると、それは日本の崩壊と言っても間違い無いでしょう。
それにしても、このところの安倍政権のやっていることは全く理解できません。これが、国民を騙して、日本を再生する為の企みであることを祈りたい。
産経ニュースより 2016.12.22
日 本がユネスコ分担金３８億円を支払い 南京登録で保留分 拠出停止で記憶遺産の登録制度改善に支障
政府が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）への今年の分担金約３８億５千万円を支払っていたことが２１日、分かった。 ユネスコが昨年、「南京大虐殺」の文書を「世界の記憶」（記憶遺産）に一方的に登録したことに反発し、支払いを保留して いたが、今週始めに拠出に踏み切った。支払い保留を続ければ加盟国の反発を招き、日本が求める記憶遺産の登録制度改善に も支障をきたすと判断した。
ユネスコ分担金は加盟国の義務で、日本は例年４～５月に支払っており、１２月まで保留したのは異例といえる。今年の任 意拠出金約７億７千万円も保留していたが、１１月に支払った。
記憶遺産をめぐっては今年、日中韓などの民間団体が慰安婦問題の関連資料の登録を申請し、年明けから審査が始まる。政 府は透明性確保など登録制度の改善を求めているが、成否は見通せない。自民党内には「慰安婦資料の登録が見送られるまで 支払うべきではない」との意見も根強い。
ただ、拠出しないまま越年すれば加盟国の反発を招き、制度改善の動きがかえって停滞するというジレンマもある。また、 分担率２位の日本が拠出を停止すれば、３位の中国の存在感が増すという懸念もある。日本が登録を目指す世界文化・自然遺 産などの他の審査にも影響が及びかねない。
分担金を支払った上で来年の慰安婦資料の登録を許せば、政府への批判が高まることは必至。外務省幹部は「登録制度改善 を強く働きかける」と強調する。
さて、強く働きかけて結果はどうなるのでしょう。きっと、慰安婦問題の登録は命を懸けて防いでくれるのでしょう。これで、登録されたら、どう責任を取るのでしょうか。
あの真珠湾攻撃に遅れて宣戦布告を提出して、その責任も取らず、出世したという外務省ですから、最初から、そういう考えはないのでしょう。
神奈川県が期待通りのことをやってくれましたね。この期に及んで、こんな決定が出来るということは、どんな弱味を握られているのか興味がありますね。
これだけ日本人の気持ちを蔑ろにしてまでやるのですから、並大抵の弱味じゃないのでしょうね。それ程に、戦後の日本は劣化してしまったということでしょう。ここまで持ってくる北朝鮮の戦略の凄さに、今更ながら恐ろしくなります。
産経ニュースより 2016.12.21
朝 鮮学校補助金１４００万円増額 神奈川県、授業料値上げで
朝鮮学校に対し自治体が独自に支出した平成２７年度の補助金が前年度比１４０万円増の約３億７３００万円となり、２年連続で増 加したことが２０日、文部科学省の内部資料で分かった。朝鮮学校の児童・生徒数の減少に加え、国の就学支援金の適用除外を受けて 打ち切る自治体が相次ぐ中、神奈川県が朝鮮学校側の授業料値上げを理由に約１４００万円増額し総額を押し上げた。同県の増額には 識者から「不自然だ」との指摘も出ている。
朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、２７年５月時点で全国６８校。文科省によると、２７年度は１８道府県が約１億 ９３００万円（２６年度比約７００万円増）、１１５市区町が約１億８千万円（同約５６０万円減）をそれぞれ補助。２７年５月時点 の児童・生徒数は６４２０人で２６年同月比で２６６人の減少となった。
神奈川県は２５年度の予算計上を見送ったが、２６年度に補助対象を学校から保護者に変更して再開し、約４２００万円を支出し た。２７年度は児童・生徒数が前年度より１０人減ったが、約５６００万円に増えた。
県私学振興課によると、補助は県内の私立幼稚園と小中高校の各平均授業料年額の３１万～４４万円を上限に、所得に応じて対象校 の授業料を超えない範囲で支出。朝鮮学校側は小学校の授業料を２６年度の１８万円から２７年度は倍の３９．６万円に引き上げるな ど上限に近い額に設定したという。
授業料引き上げについて同課は「（朝鮮学校側から）『生徒数が減り、運営が厳しいため』と聞いた」と説明。朝鮮学校側は「取材 には応じない」と回答した。
東京基督教大の西岡力教授は「授業料を倍に値上げするのは不自然だ。学則上の値上げと実態が合っているか調査すべきだ」と話し ている。
不透明な授業料徴収、情報開示に逆行
朝鮮学校に対する自治体独自の補助金の総額が、平成２６年度から２年連続で増加したことが明らかになった。押し上げの要因と なった神奈川県では、授業料の徴収をめぐり、「寄付」などとする朝鮮学校側と保護者の間で、認識の違いが生じていたことも判明し た。
同県が補助金を児童・生徒への直接支給に切り替えた２６年度は、保護者から朝鮮学校の関係団体へ「寄付」の形で納付させられて いた。２７年度分についても、学校側が保護者に授業料の「未納金」名目で補助金と同額を請求していたことが判明している。だが、 授業料を納めているのに請求されたとする保護者もいた。
朝鮮学校への自治体補助金をめぐっては、文科省が今年３月、在日本朝鮮人総連合会の影響を指摘した上で、適正で透明な支出を求 める通知を各自治体に発出。学校側は「前代未聞の差別的行為」と抗議している。
通知を受け、学校運営や教育内容をより丁寧に確認する自治体が増え、積極的な情報公開の動きも出てきた。兵庫県は今年度から、 朝鮮学校が要件を満たしていない部分について、他の外国人学校より減額支給していることなどをホームページで開示している。
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今回判明した神奈川県のケースは、こうした流れに逆行するものといえる。黒岩祐治知事は今年１１月、教科書改訂が実行されてい ないなどとして、２８年度分の支出を凍結する方針を決定。支出の可否について近く判断するとみられるが、一連の不透明な手続きに 関しても県の説明責任が問われそうだ。
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【用語解説】朝鮮学校補助金
学校教育法１条に規定される学校と異なり、各種学校として認可を受けた朝鮮学校に対し各自治体が独自に交付。道府県は学校設置 者への運営費補助が多く、市区町は主に保護者向けで授業料などの負担軽減を目的とする。平成２２年ごろから国の就学支援金適用を めぐる議論の高まりを受けて公金支出の是非が問われ、東京都や大阪府など取りやめる自治体が相次いだ。国は２４年度、朝鮮学校を 就学支援金の適用外とした。
日本人にもこんな優しい目線で政治をやってもらいたいですね。と言うか、もし止めた場合の報復が余程恐ろしいものがあるのかもしれません。日本中を敵 にまわしてまで決断する勇気があるのなら、中止する勇気も出そうなものですが、やはり日本人を敵に回すのはそれ程恐れることではないのでしょう。この差か な。
相変わらずの韓国の司法ですね。とは言いながら日本も殆ど変わらないのじゃないかと思っているのは私だけでしょうか。
慰安婦問題を公平に書いた、2015 年 11 月 27 日 （金) 、第 ８９９回 の「朴裕河の支援の声を高め ろ！」などで取り上げた、朴さんに検察が懲役を求刑したようです。
日本を公平に評価すれば、韓国では罪になるしかないのでしょう。
産経ニュースより 2016.12.20
【「帝 国の慰安婦」問題】著者に懲役３年を求刑 「日本軍と同志的関係」 韓国検察 来月末に判決
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題に関する韓国の学術書「帝国の慰安婦」で、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損（きそん） の罪に問われている朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授の論告求刑公判が２０日、ソウル東部地裁で開かれ、検察は懲役３年を求刑し た。朴氏は無罪を主張し、結審。判決公判は来年１月２５日に開かれる。
検察は論告で、慰安婦について朴氏が著書の中で「日本軍と同志的関係にもあった」などとし、河野洋平官房長官談話（１９９３ 年）などが認めた旧日本軍の強制性という「明白な事実」に反し、虚偽を記述したと指摘。「史実を意図的に歪曲（わいきょく）し、 被害者（元慰安婦の女性）を傷つけた」と主張した。
弁護側は最終弁論で「著書は強制性を否定しておらず、日本の責任についても批判している。名誉毀損の罪に当たらない」とし、無 罪を主張した。
さらに、最終意見陳述で朴氏は、元慰安婦の女性らに直接意見を聞くなどして慰安婦問題の研究を２５年間続けてきた経験を述べた 上で、「元慰安婦の女性らの名誉を傷つける意図は全くなかった」と訴えた。
一方、この日の公判には、著書によって名誉を傷つけられたという元慰安婦の女性が証人として出廷し、「憤怒を感じる」などと述 べ、厳罰を求めた。
朴氏の著書をめぐっては、元慰安婦らが２０１４年、朴氏を刑事告訴し、ソウル東部地検が昨年１１月、在宅起訴した。裁判で は、名誉毀損罪に相当するかどうかが争点となっているが、韓国での「表現・研究の自由」の問題にからみ、内外で裁判所の判断に関 心が高まっている。
元慰安婦らが起こした損害賠償訴訟では、同地裁が今年１月、元慰安婦らの名誉を傷つけたとし、朴氏に賠償金の支払いを命じた。
本当にとんでもない国ですね。この司法で裁かれようとしている朴大統領は、どう考えてもお気の毒なことになるでしょうね。
やはり、この国が存在すること自体が世界にとっても罪悪を及ぼすことは間違い無いでしょう。ここは、世界の為に消滅して、世界に貢献してもらいたいですね。
そうしたら、世界中に韓国人の銅像を建ててくれるかもしれないのじゃないでしょうか。
日本の経営者達が従業員を中国という素晴らしい環境で働かせていながら撤退もしないことに呆れて、何度も書いてきましたが、最近はその素晴らしい汚染を中国の下僕である反日売国左翼メディアが殆ど報じないので、かなり改善されてのじゃないかとも思えるほどです。
ところが、やはり、そんな生易しいものじゃないようです。中共政府もどうにもならないのでアリバイ作りをしているようです。
何と、弁護士が地方政府を提訴したそうです。余程の正義感の持ち主か、それとも中共によるやらせか。
それにしても、汚染は収まるどころか、やはり益々酷くなっているようです。
産経ニュースより 2016.12.21
中国の大気汚染で地方政府を提訴 「有効な措置とらず」と弁護士ら、官製メディアも異例の政権批判
【北京＝西見由章】深刻な大気汚染が広がる中国で、事態の改善に向けた有効な措置を取れない当局へのいらだちが国民の間で高まっている。１６日夜から ２１日にかけて今年初めて最高レベルの「赤色警報」を発令した北京市をはじめ、中国北部の広い範囲が有害物質を含んだ濃霧に覆われた。
２１日には河北省の石家荘などで、大気汚染の指数（ＡＱＩ）が上限値の５００に達し針が振り切れる「爆表」と呼ばれる状態となった。北京でも戸外活動を避けるべきだとされる「重大汚染」の状態が続いた。
中国北部の都市では工場の操業停止や学校の休校措置がとられたほか、高速道路の閉鎖が相次ぐなど物流にも影響。市場に集まる野菜の量が通常の２割以上減少し、価格が高騰するなど市民生活への影響に不満が高まりつつある。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）によると、「大気汚染への有効な措置をとる義務を怠った」などとして５人の弁護士が２０日までに北 京、天津両市と河北省の各地方政府を相手取り、精神的苦痛への見舞金９９９９元（約１６万円）やマスク代、謝罪広告などを求めて提訴した。
中国共産主義青年団機関紙「中国青年報」は２１日付のコラムで、「大気汚染の根源を突き止め、産業構造を調整する決断を下すべきだ。生産停止や自動車の運行制限ばかりに頼るのは責任ある態度ではない」と異例の政権批判を展開した。
こんな素晴らしい環境のところへ従業員を派遣する経営者も経営者ですが、生活の為とはいえ行く従業員も、日本人の劣化の証拠かもしれないですね。
中国に進出している企業は、本社を中国に移して経営陣は全員あの素晴らしい環境で人生を謳歌するべきでしょう。それが嫌なら撤退すべきです。
そうでしょう！
沖縄のジャンヌ・ダルク我那覇さんが全国を講演で飛び回っているようです。高校生の時のあの衝撃の演説を聞いて、こんな子が無事に育って、沖縄の人達の目を覚ましてくれれば良いがと期待していました。
期待通りというか、それ以上に、早稲田を卒業して、桜チャンネルでの活躍で、多くの沖縄の人達も反日売国左翼2紙の酷さに気がついて来ているようです。
これで、来年の八重山新報の沖縄進出が上手く行けば、相乗効果で沖縄の雰囲気も変わる可能性も出て来るのじゃないでしょうか。是非、沖縄の大半の平和ボケの人達の目を覚まして下さい。
産経ニュースより 2016.12.20
【三 重「正論」懇話会】「琉球独立運動仕掛けてくる」 我那覇真子「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員 が講演
三重「正論」懇話会の第７回講演会が２０日、津市大門の津都ホテルで開かれ、沖縄県名護市出身で「琉球新報、沖縄 タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子氏が「日本を守る沖縄の戦い」と題して講演した。
我那覇氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸輸送機オスプレイが海上に不時着した事故について「沖縄の新 聞は最初から『墜落』と報じ、オスプレイが危険であると意図的にあおっている」と批判。反基地運動家が機動隊員らを卑劣な言動で 挑発する映像を紹介し「こうした人物を沖縄の地元紙は“平和活動家”と持ち上げている」と語った。
また、「活動家たちは今後、闘争の場を求め琉球独立運動を仕掛けてくる」と予測。「沖縄県民は縄文時代からの日本人と考えてお り、決して琉球独立など望んでいない」と強調した。
江崎・我那覇コンビの【沖縄の 声】は、裁判と前回の後に起きたオスプレイの問題も詳しく報告してくれています。井上さんもゲスト出演して八重山日報の上陸を喜んでいます。
【沖縄の 声】辺野古違法確認訴訟 県が敗訴確定、在沖米司令官のコメントを”誤訳”で批判する安慶田副知事[桜H28/12 /21]
八重山日報に産経新聞が資金援助して一気に沖縄でシェアを上げれば面白いのですが、産経さんには、それ程の余裕も無いのでしょうね。保守は、本当に金に恵まれませんね。
旧民主党が、何の建設的な仕事もせず、兎に角政府・与党に対する反対ばかりしているのに呆れ、25 日(日)、第９２０回の「民進党、女系天皇、女性宮家創設も」で、天皇まで利用しようとしている無知を取り上げました。
何時もの阿比留さんが、この卑劣なやり口をきびしく追求してくれています。それにしても、こんな野党が行き残っていることに日本人の劣化を思わずにはいられません。
幾ら何でも、次の選挙で消滅させることが出来ないようでは日本の恥だし、崩壊もありそうです。
産経ニュースより 2016.12.22
【阿比留瑠比の極言御免】譲 位めぐり政府と対立する気満々の民進党 大好きな「立憲主義」に反するのではないか？
「決して政争の具にしてはならない国の基本、長い歴史とこれからの未来に対しての問題だ。良識と常識を、政治家は今こそ発揮し なければならない」
安倍晋三首相は２０日の東京都内での講演で、天皇陛下の譲位問題をめぐり、こう言葉を重ねて強調していた。念頭に、民進党の動 きがあったのは間違いない。
筆者は１１月２４日付の当欄で「譲位を政争の具にするな」と題し、「（譲位問題が）政局に利用されかねない嫌な空気が漂う」と 書いた。民進党の皇位検討委員会が２１日に公表した「論点整理」を読む限り、懸念が的中しつつあるようだ。
自民党の岩屋毅元外務副大臣も、民進党の論点整理に関して１９日付のフェイスブックにこう記していた。
「今後の展開を非常に心配しております。事柄の性質上、この問題に関しては、通常の政策議論の形式を取らず、超党派で静かに丁 寧にコンセンサスを作っていく必要がある」
「それぞれの政党が独自に確たる見解をまとめ、それを戦わせていくというのではなく…」
現在、政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」はこれまでの議論や専門家ヒアリングの結果を受けて、来年１月に論 点整理を公表するための作業中である。焦点の譲位については、一代限りとする特別措置法を提言するとみられている。
ところが、そんな時期に民進党の皇位検討委員会は、譲位は特措法ではなく皇室典範の改正で恒久制度化することを明記した論点整 理を出した。最初から政府側と対立する気満々である。党としていったんこう掲げた以上、「静かな環境の中での議論」（安倍首相） は難しくなろう。
国会審議における民進党の非生産的なレッテル貼りや揚げ足取り的な議論を振り返っても、国の根幹に関わるこの重大事でも対決路 線をとって議論を停滞させることは目に見えている。
「メディア各社の世論調査で、国民の高い割合で、皇室典範を改正して今後すべての天皇に退位を認めるべきだという声が、圧倒的 に高い」
蓮舫代表は１５日の記者会見でこう述べていたが、世論調査はあくまで参考に資するものにすぎない。世論調査通りに物事を決める のであれば、専門家も政治家も必要がなくなる。
「（政府の有識者会議ヒアリングで）随分、陛下のお気持ちを忖度（そんたく）するところから離れてバラバラな意見が出ている」
野田佳彦幹事長は１１月２８日の記者会見でこう有識者会議のあり方を批判した。野田氏は繰り返し陛下のご意向を持ち出し、「そ の意に反する」意見を否定するが、陛下のお言葉をそのまま反映させると「天皇は国政に関する権能を有しない」と定める憲法４条と 矛盾してしまう。
憲法を超えて陛下のご意向に寄り添おうというそうした姿勢は、民進党が大好きな立憲主義にも反するのではないか。
あす２３日に８３歳となる陛下のご年齢を考えても、与野党がもめている暇はない。安倍首相はまず高齢の陛下の譲位の道筋をつ くった後、改めて皇族減少に対応するため「皇位の安定的な継承問題に取り組む」と周囲に語っている。
論点整理は、皇位継承資格についても「女系の皇族に拡大することについても議論を喚起していく」と主張している。論点を広げて いらぬ波風を立て、国論を割って混乱と遅滞を招くような事態は今、最も避けるべきであるはずだが。（論説委員兼政治部編集委員）
やはり、政治家には日本の歴史の試験が必要です。日本を愛し、日本の為に仕事をする気のない人間を政治家にさせてはいけません。本当に日本人でしょうか。と言うか、代表が怪しいくらいですから、やはり日本人は少ないのじゃないでしょうか。
それにしても、こんな人達を選んだ人達は、いい加減に目を覚ましてほしいものです。と言うか、やはり、確信犯でしょうか。そうであるなら、やはり日本の危機です。