団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

「銅」カー娘に全農から「百年分」の褒賞米…

2018年02月28日 | 韓国

  韓国のイチゴの問題がネットでは騒がれていますが、反日売国左翼・在日マスメディアは何時ものように報道しない自由を行使しているので平和ボケ日本人にはそんな問題は無いのでしょう。

  何と、全農が、あのイチゴ発言のカーリングの選手に100年分の米を贈るのだそうです。何でも、全農はスポンサーでもあるのだそうです。

  全農は、イチゴ農家も傘下にあるだろうに、何の苦言もせずに米を奥っている場合でしょうか。どうせ贈るのなら日本のイチゴを韓国に盗まれた経緯を添付して贈ればイチゴ農家も少しは溜飲が下がるでしょうに。

  何時ものBBさんが詳しく取り上げてくれています。

  BBの覚醒記録より   2018-02-28
  
  全農「100年分のコメ」報奨米の愚 バ「カー娘」に 【拡散希望】
  
 「銅」カー娘に全農から「百年分」の褒賞米…大量に送られてきたら困る?   

 平昌五輪で3位になり、日本カーリング界で初のメダルを獲得した女子代表「LS北見」。成績だけでなく、試合中の「もぐもぐタイム」や「そだねー」といった話題も作り、競技の知名度アップに貢献した。

 そんな彼女たちに、スポンサーのJA全農から、100俵(6トン)の「報奨米」が贈られるという。…以下略

  coffeeさんは、韓国に盗まれた経緯を詳しく書いてくれています。何時も以上に画像もたっぷりですので、是非全文をリンク元で読んでください。

  正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より    2018/02/28(水)

  カー娘「韓国のイチゴはびっくりするぐらいおいしくてお気に入りでした」・日本の苗を盗んでパクリ


  その平和ボケ全農も受け持つ農林水産省は、相変わらずおかしなことをやっています。

  韓国の汚染された食品の輸入を又しても許可するのだそうです。一体どこの国の省なのでしょうか。  

  聯合ニュースより    2018/02/27(火)

  【ソウル聯合ニュース】韓国農林畜産食品部と食品医薬品安全処は27日、韓国産の熱処理済み加工肉製品を日本に輸出するための対日検疫交渉を終えたと明らかにした。

 今回の交渉により、26日付で日本政府に登録された韓国の3カ所の作業場で生産されたハム・ソーセージ・冷凍参鶏湯(サムゲタン、鶏スープの料理)など70度で1分以上加熱した加工製品の輸出が可能になった。

 農林畜産食品部と食品医薬品安全処は、輸出品目の拡大のために2012年3月から日本政府との検疫条件の協議、輸出を希望する業者の需要調査、事前検証などのプロセスを進めてきた。

 昨年10月に実施された日本政府の調査団による韓国での現地点検に備えて官民合同チームを立ち上げ、作業現場の対応を支援してきた。

 農林畜産食品部の関係者は「輸出を拡大できるよう現場での検疫・衛生管理に万全を期し、日本でのマーケティングなど輸出支援に努める」と説明した。

  東京五輪の邪魔をするために韓国が行った福島の原発事故後の韓国による水産輸入規制問題も収まっていないにも関わらず韓国の水産物は検査もせず輸入させているかと思えば、今度はこんなものまで許可するのですから全く、どこの省でしょう。日本人の健康なんて興味もないようです。

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異例の「三中全会」と習近平憲法の恐怖

2018年02月28日 | 中国

  明日取り上げる宮崎さんが教えてくれた、「習近平は 定年を延長し、四期連続、20年狙う」と、前後しますが、福島さんが【Front Japan 桜】で詳しく報告してくれているので取り上げます。

  それにしても、習は完全に皇帝になって中国の終焉を齎してくれるのじゃないでしょうか。もし、逆になって延命すれば世界は大変なことになるでしょうが、世界はそれでも延命に力を貸すのでしょうか。

  結局は、トランプさん次第かもしれません。さて、どうするでしょうか。

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朝日新聞を廃刊に追い込もう

2018年02月28日 | 朝日新聞

  久し振りの杉田水脈さんの【日本の 病巣を斬る!】です。偶然でしょうか、今回は、加藤さんによる今や完全にトチ狂った朝日新聞の話題です。
  つくづく朝日が日本に齎して来た害悪には呆れれます。やはり、一日も早く廃刊に追い込む必要があります。一日でも延命されれば、それだけ日本が劣化します。


【日本の 病巣を斬る!】♯28【杉田・千葉W連載!不可解、沖縄問題 売国奴議員!まとめの辻本 】

  ライブも始まるそうです。今回はあの長尾たかしさんがゲストです。焼鳥の会が議員の大半を占めるようになれば日本の再生も近いでしょう。そんな日が来ることを期待しましょう。

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天皇即位儀式 憲法の理念に忠実に

2018年02月28日 | 朝日新聞

  朝日新聞の発狂振りを、26日、第 1348回の「尖 閣と竹島『我が国固有の領土』指導要領明記へ」で、取り上げたところですが、何と、今度は日本の国体まで否定してきました。

  幾ら発狂したと雖も、これは完全に日本を敵に回したようです。一体、何を目指しているのでしょうか。
  と言うか、皇室や国体を知らない者達が新聞を発行してはいけないでしょう。尤も、知らないのが当たり前なのかもしれません。やはり、歴史教育が必要です。

  朝日新聞より   2018年2月16日

  (社 説)天皇即位儀式 憲法の理念に忠実に

 天皇陛下の退位と新天皇即位に伴う儀式をどう執り行うか、政府が検討を進めている。

 昭和から平成への先例を踏まえ、憲法に整合し、皇室の伝統に即したものにするとの方針に異論はない。その中で最も重視すべきは 憲法との関係である。改めて言うまでもない。

 前回の代替わりは象徴天皇制の下で初めての経験とあって、さまざまな議論をよんだ。

 即位を宣明する儀式や大嘗祭(だいじょうさい)に知事らが参列したことが、政教分離原則に反するかが争われた訴訟では、合憲判 断が確定している。だが、その前提となる社会的・文化的条件は時代によって変わる。安易に踏襲することなく、儀式の内容を一つ一 つ点検する姿勢が肝要だ。

 裁判にならず、最高裁の見解が示されていないものもある。例えばいわゆる三種の神器のうちの剣と璽(じ)(勾玉〈まがたま〉) が、公務に使う印鑑の御璽(ぎょじ)・国璽(こくじ)とともに新天皇に引き継がれる儀式は、国事行為として行われた。

 神話に由来し宗教的色彩の濃い剣璽承継が、なぜ国事行為なのか。政府は剣璽を「皇位とともに伝わるべき由緒あるもの」と説明 し、宗教性を否定する。だが、問題を指摘する声は学界などに依然としてある。

 また、この儀式に立ち会った皇族は男性だけで、美智子さまをはじめ女性は排除された。政府は当時「昭和天皇が亡くなって早々の 間に行われた伝統的儀式なので、出席をお願いしなかった」と国会で答弁したが、どれだけの人が納得するか。

 政府は時代にふさわしい姿を再検討し、考えを国民に丁寧に説明しなければならない。

 懸念すべきは、旧憲法を懐かしみ、天皇を神格化する空気が自民党内に根強くあることだ。

 最近も、天皇や皇太子の成年年齢を18歳と定める皇室典範の扱いが議論になった。天皇が未成年の場合に備え、摂政が公務を代行 する期間を短くするための特例だが、18歳から成人とする民法改正案が成立すれば、この規定は不要になる。しかし保守派議員らの 反発を踏まえ、典範改正は見送られそうだ。

 存廃どちらでも人びとの生活に影響はない。問題は、意味を失った規定を整理するという合理的な考えが退けられ、典範に手をつけ るのは冒涜(ぼうとく)・不敬だとする言動がまかり通ることだ。戦前に重なる風景で、国民主権のもとに象徴天皇制があるという基 本認識を欠く。

 危うい空気が漂うなかで進む代替わりに対し、憲法の原則や理念からの逸脱がないよう、目を凝らし続ける必要がある。

  これは、どう考えても一日も早く廃刊させなければならないでしょう。こんな出鱈目な歴史観を広められたら只でさえ劣化した日本は消滅しかないでしょう。
  それにしても、こんな新聞が日本を狂わせてきたことに今更ながら恐怖を覚えます。やはり、日本の新聞じゃないでしょう。経営資金は特亜3国からかも。

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韓国がウソ謝罪碑を復活させた本当の理由

2018年02月28日 | 慰安婦問題

  ニセ慰安婦問題と戦ってくれている、2月3日、第1698回の「奥茂治被告が控訴」等でとりあげてきた奥さんの今回の事件に対する韓国の対応について大高未貴さんが正論に詳しく書いてくれています。

  特に、2015年 11 月 14 日、第 133 回の「遂 に暴かれた売国奴弁護士高木健一のやり口」や、21日、第 140 回の「サ ハリン問題の続き」で、取り上げた大高さんのサハリン問題との関係などニセ慰安婦問題の裏で蠢く日本人には怒りを覚えます。

  かなり長いので、是非、全文をリンク元で読んでください。ニセ慰安婦問題が、どんな韓国の思惑で始まったかも良く分かります。

  産経ニュースより      2018.2.17

 【正 論3月号】慰安婦問題で日本を批判してきた韓国がウソ謝罪碑を復活させた本当の理由 大高未貴

 ※この記事は、「正論3月号」から転載しました。ご購入はこ ちらへ。

 韓国がまた虚しい嘘の上塗りを行った。朝日新聞などに、日本による慰安婦狩りのウソ証言をした故吉田清治氏が韓国内に建てた 「謝罪碑」が、昨年3月、せっかく日本人有志によって「慰霊碑」に修正されたのに、これを復活させ、この碑の脇に吉田証言を正当 化する「説明板」まで設置していたのだ。

 元自衛官の奥茂治氏(69)が昨年12月初め、韓国中部、天安市の国立墓地にある碑を確認しに訪れた際、発見した。夏以降に設 置したとみられる。奥氏は3月、吉田氏の長男から「父の偽証が日韓友好を妨げている」という依頼を受け、国立墓地の碑に別の石板 を貼りつけ、謝罪碑を「慰霊碑」に修正した張本人である。奥氏は韓国の出頭要請に応じ、再訪韓して一時拘束。出国禁止のまま公用 物損傷などの罪で起訴され、今年1月11日、懲役6月執行猶予2年の判決を受けた。奥氏の怒りに関しては後述するとして、まず韓 国側によって新たに作られた説明板の全文を紹介する。

 『「挺身隊蛮行」を証言するためにソウルを訪問した吉田さん』と題されている。

 《日本人ヨシダセイジ(吉田清治、2000年に死亡)は、太平洋戦争当時の1943~1945年、日本の山口県労務報国会下関 支部で動員部長として在職し、慰安婦女性など、朝鮮人6000人を強制連行する任務を行った。

 1983年、自分の戦争犯罪行為を認めて、懺悔する内容の自叙伝“私の戦争犯罪‥朝鮮人強制連行”を著述し、その印税収入の一 部を謝罪碑の設置費として支援した。

 吉田清治は、日本の在日大韓婦人会に謝罪碑の設置に必要な協力を要請し、在日大韓婦人会は韓国の中蘇離散家族会にこれを伝え た。中蘇離散家族会は保健社会部 (現・保健福祉部)から謝罪碑設置の許可を得て、1983年12月15日に強制徴用で亡くなっ た無縁故合掌墓地に謝罪碑を設置した。

 当時、吉田清治は除幕式に参加して謝罪碑内容を朗読し、多くの参加者の前でひざまずいたし、参加者たちは罪人は伏せて祈願しな ければならないと言って、謝罪碑も縦で立てないようにし、寝かして設置するようにした。  ところが、2017年3月吉田清治の 長男は、父親の証言が偽証であると言って、日本自衛隊の自衛官だったオク・セキハルに依頼して謝罪碑の上に、他の表示石を貼り付 けて勝手に慰霊碑として無断で切り替えた。  吉田清治の証言に対する偽証議論が今なお存在し、謝罪碑を慰霊碑に切り替えること で蛮行を隠そうとしても、日本がわが民族を強制徴用し、蛮行を犯した行為は変わらない事実である。

 2017年4月、無断で毀損された謝罪碑を復旧しながら 国立望郷の丘の管理員》

 わざわざ「中蘇離散家族会は保健社会部から謝罪碑設置の許可を得て…謝罪碑を設置した」と書いているのは、碑は吉田氏個人が建 てたものではなく、公用物だから、たとえ奥氏が吉田氏の長男からの依頼で修正したとしても、それは公用物損傷罪に当たるという、 韓国側の主張の強調だろう。そして謝罪碑の原板が復活している。

 《あなたは日本が侵略戦争の際、徴用と強制連行によって、強制労働の屈辱と苦難の中で家族と故郷を偲びながら貴重な命を奪われ ました。私は徴用と強制連行を実行指揮した日本人の一人として、非人道的なその行為と精神を深く反省し、ここで謝罪するところで す。私は死後も貴方たちの魂の前で 拝●(=巧のつくり)して謝罪し続けます。 元勞務報國會徴用隊長 吉田清治》

なぜ偽証碑にすがりつく?

 慰安婦問題で日本を批判してきた韓国は、この1月9日には日韓合意に関して再交渉は求めないものの、「日本は名誉回復努力を」 などと再度、問題を蒸し返している。原板にも説明板にも、特に慰安婦問題での謝罪とは書かれていないが、注目すべきは『「挺身隊 蛮行」を証言』という表現だ。挺身隊と慰安婦とは全く無関係なことは日本のみならず韓国の学会でも明らかだが、慰安婦問題で対日 批判の急先鋒である挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)が、いまだに団体の正式名称を変えない。…中略


 韓国の懐事情

 朝日新聞が吉田証言を集中的に報じた時期(1982年~83年、1990年~94年)と、日韓関係の動きを調べてゆくと奇妙な 事象が浮かび上がる。奇しくもこの時期、韓国経済は疲弊気味で日本の支援を必要としていたのだ。

 1983年1月、当時の中曽根康弘首相は韓国側に7年間で約40億ドルを目途とする円借款供与を表明し、この円借款が切れたの が90年だ。しかも円借款を約束する3年前より、韓国から日本に対し驚くべき要請がなされていた。80年9月、軍事クーデターで 全斗煥大統領が就任。同年、韓国の盧信永外務部長官(外務大臣)が突然、駐韓日本大使を招致し、日本に対し100億ドルにも及ぶ 経済支援要請を行ったという。詳しい経緯は元韓国大使の小倉和夫氏の『秘録 日韓1兆円資金』(講談社)で「1兆円を日本からむ しり取った韓国の交渉は、いかに傲岸不遜で、かつ貪欲だったか!?」という内容が紹介されている。

 82年~83年の間に教科書誤報問題、近隣諸国条項制定、吉田清治の著作出版と韓国謝罪碑建立など、怒涛のごとく日韓歴史問題 が醸成され、韓国の主張に呼応するかのように、日本国内で反日キャンペーンが行われた。  こうした流れを見ると、韓国が歴史認 識カードを武器に日本から経済協力を引き出したかったのではないかと、疑いたくなるのも無理はあるまい。今回の謝罪碑復活と説明 板設置について、最終的なゴーサインを出したのが文政権である可能性は高い。文政権誕生とともに甦った吉田氏の虚偽謝罪碑は、ま た日本からカネを引き出すカードとして虚しく利用されるのか、行く末は誰にもわからない。

 大高未貴(おおたか・みき)氏 フェリス女学院大学卒業。ジャーナリスとして活動。近著『父の謝罪碑を撤去します 慰安婦問題 の原点「吉田清治」長男の独白』(産経新聞出版)が好評。

  それにしても、高木健一など、金の為に日本を売った反日売国左翼・在日共には人間の心なんてないのでしょうね。それとも、やはりあちらの人なのでしょうか。
 いずれにしても、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」の仲間であることは間違い無いでしょう。
  どうかんがえても、こいつ等を撲滅し無い限り日本は食い物にされ放題ということです。何とも、腹立たしい。

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3月13日にも再稼働、関電大飯原発3号機

2018年02月28日 | 原発

  アレ(菅)の陰謀で止められている原発は、未だに殆どが稼働せず、毎日膨大な金が浪費されています。
 何故、安倍さんがここに手を付けないのかを何度も怒りに任せて書いてきましたが、これも、やはり、憲法改正までの匍匐前進の一環なのでしょうか。

  そんな中、これも反日売国左翼・在日裁判官によって止められていた関電大飯原発3号機が、やっと動き出すようです。

  ところが、ここにもおかしなことが影響していたようです。何とあの神戸製鋼所や三菱マテリアルの問題が、再稼働を延期させていたそうです。
  こうなると、あの相次ぐ不祥事も反日売国左翼・在日共による内部告発などの工作があったのじゃないかと疑いたくなります。

  産経ニュースより     2018.2.15

  3 月13日にも再稼働、関電大飯原発3号機 4号機は5月中旬

 関西電力が大飯原発3号機(福井県)を3月13日にも再稼働させる方向で調整していることが15日、関係者への取材で分 かった。原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働は4原発6基目となる。関電は5月中旬に大飯4号機の再稼働を計画。 3、4号機の再稼働後の今夏にも電気料金を値下げする方針だ。

 大飯3号機は規制委による使用前検査中で、今月13日に原子炉への核燃料の装填を終えた。今後は原子炉の温度や圧力を上昇 させるなどして、3月13日にも制御棒を引き抜いて、原子炉を起動させる方向で作業を進めているという。

 関電は当初、1月中旬に再稼働させる予定だったが、神戸製鋼所の製品データ改ざん問題や、三菱マテリアル子会社製のゴム部 品の改ざんなどの影響で、再稼働時期を延期していた。

 関電は東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準が施行された2013年7月、大飯3、4号機の再稼働を目指し規制委 に審査を申請した。最初に審査合格の可能性もあったが、基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)を確定するのに時間がかか り、審査が長期化した。一方、運転開始約40年の大飯1、2号機は運転延長に巨額の投資が必要になるなどとし、廃炉を決め た。

 規制委の審査合格後に再稼働した原発は、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、関電高浜3、4号機(福井県)、四国電力伊 方3号機(愛媛県)。

  あの韓国の北による工作を見ていると、日本の反日売国左翼・在日共の跋扈も北による影響が大きそうです。その工作により未だに殆ど稼働しない原発の損失を考えると、やはり、この反日売国左翼・在日共を一掃し無い限り日本の再生はむずかしそうです。と言うか、消滅もありそうです。
  やはり、日本人が一日も早く目覚め、憲法改正をしない限り日本の未来は見えそうもない。

目覚めんかい日本人!
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★韓国SBS「君が代」放送に批判!局は反論

2018年02月27日 | 韓国

  平昌五輪では日本憎しをいろいろやっていたようですが、これは、日本では気が付かなかったようです。
  何と日本の反日売国左翼・在日テレビと同じように「君が代」は放送されていなかったようです。ところが、一社が間違ったかどうか放送したことが大問題になっているようです。
  本当に、日本がお嫌いなようです。

  ところが、この放送したSBSは、骨があるようです。しかし、何時まで筋を通せるでしょうか。

   J-CASTニュースより    2018/2/26     

  金・ 高木菜那表彰の裏で起きた騒動 韓国SBS「君が代」放送に批判!局は反論

   平昌冬季五輪で2018年2月24日のスピードスケートマススタートで金メダルを獲得した高木菜那選手(25)。韓国のキム・ボルム選手(25)が銀メダ ルだったため、韓国で表彰式の様子が生放送されたが、3大地上波の一つ、SBSが「君が代」を流した、と韓国内で批判が殺到して いる、との報道が出た。

   韓国では「君が代」は植民地時代を思い出す屈辱の歌、とタブー視する人がいるようだ。J-CASTニュースはSBS日本支社に「君が代」を流した意図など を取材した。

    平昌冬季五輪で日本は4つの金メダル(写真はSBS公式HPより)

平昌冬季五輪で日本は4つの金メダル(写真はSBS公式HPより)
「君が代初めて聞きました。それも地上波で」

   ポータルサイト「msn」韓国版に配信された「NewsEn」を含む複数の韓国のネットニュースによれば、地上波放送3社すべてが表彰式を中継し、SBS だけが「君が代」を流した。

   「君が代」が流れている間は、KBSはCMに切り替え、MBCはマススタート金メダルのイ・スンフン選手の競技場面を見せた。これが韓国内で物議を醸して いる。「君が代」は天皇の時代が永遠に続くように念願する歌詞が含まれていて、植民地時代の朝鮮総督府は皇民化政策のために一日 に1回以上、日本の国旗掲揚と敬礼の後に必ず歌う事を教育に盛り込んだ。今回のことで、

    「私たちの民族の胸の痛む歴史そっくりそのまま盛られている曲だ」

と説明するメディアもあった。

   韓国のツイッターには、

    「日本の国歌が演奏されています?いたずらか?何ですか?」
    「君が代初めて聞きました。それも地上波で」

など驚いた、というツイートが出た。

   韓国で「君が代」はどんな扱いになっているのか。朝鮮日報日本語版(16年2月8日)にはKBSのドキュメンタリー番組製作者の起稿が掲載されていて、

    「日本の歌について放送関係者の間では『ある番組で日本の軍歌が流れ、視聴者から激しい抗議を受けた』『君が代が流れて大変なことになった』といったエピ ソードがよく聞かれる。日本の歌といえば軍歌や国歌(君が代)しか思い浮かばないという事実は、韓国国民がいかに日本の大衆歌謡 から顔を背けてきたかを示すものだ」

と書かれている。また、14年12月12 日の同紙では、韓国放送通信審議委員会が12月11日、

    「JTBCのバラエティー番組『NON SUMMIT(非首脳会談)』にも警告を出した。この番組は7月と10月の2回にわたり、日本人出演者が登場した時に日本国歌『君が代』をBGMに使用、 物議を醸した」

 と書いている。JTBCは衛星放送やケーブルテレビ向けの放送をしている放送局で、この警告によって番組関係者が処分を受けたと の報道があった。

   韓国ではSBSだけがなぜ「画像処理」をし「君が代」を隠さなかったのか、といった疑問も噴出している。J-CASTニュースは26日にSBSの日本支社 に話を聞いてみた。
SBSは「表彰式だから放送するのはあたりまえのこと」

   担当者によれば、「君が代」を流したのはSBSだけなのは事実だ、としたうえで、

    「批判殺到というのは間違いで、そのようなものは耳にしておりません」

と語った。ただし、ネットの一部で問題視している記事や掲示板への書き込みがあるのは知っているが、それは数人でオンライン上で 騒いでいるに過ぎず、

    「私たちが気にするような事柄ではありません」

と切り捨てた。そして、

    「オリンピックに限らず、国際試合で優勝した場合は表彰式で、その国の国歌が流れます。そのため、どのような国であるか、という判断ではなく、表彰式はそ ういうものなので、その様子をそのまま放送するというのは、当たり前のことなんです」

 と担当者は話している。

  反日売国左翼・在日テレビより余程根性がありますね。このまま突っぱねて欲しいですね。果たして、どこまで我慢出来るか。
  いずれにしても、やることが日本のテレビ局並にせこいですね。そんなに日本が嫌いならもうお付き合いを止めれば良いじゃないですか。そんな根性も無いくせに。
  と言うか、これはやはり日本が国交断絶に踏みきるべきですが、こちらの方がもっと根性無しなのが情けない。
  お互いに嫌い同士が付き合う必要はないでしょうに。何故決断しないのでしょう。

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★韓国のイチゴ、お気に入りでした

2018年02月27日 | 韓国

  平昌五輪はスケート陣の頑張りをネットで見て、その活躍には素直に喜びましたが、やはり、何の疑問も持たずに参加する人達だけあって、平和ボケ発言が気になりました。

  特に、これは頂けませんでしたね。何と言っても、選手自体が自分の発言の意味が分かっていないのが悲しいですね。
  それを敢えて記事にする朝日新聞に何か意図があるように思えるのは私だけでしょうか。

 朝日新聞より     2018年2月25日
  
 「韓 国のイチゴ、お気に入りでした」銅のLS北見が会見

 3位決定戦で英国を破り、日本カーリング史上初めてメダルを獲得した女子日本代表のLS北見のメンバーが決戦から一夜明けた 25日、平昌で記者会見し、スキップの藤沢五月は「最後の最後にメダルを取れたことで、私たちが今までやってきたというのが間違 いでなかったということを証明することができた。すごくうれしい気持ちで一杯です」と喜びを語った。

 その戦いとともに注目を集めたのがハーフタイムの栄養補給、通称「もぐもぐタイム」。セカンドの鈴木夕湖は「もぐもぐタイムで 一番私が好きなのは、イチゴ。韓国のイチゴはびっくりするぐらいおいしくてお気に入りでした」。

 2010年に北海道北見市でチームを創設した本橋麻里主将も「何かのきっかけで見てもらえるのはうれしいこと。さらにのめり込 んで戦術とかも私たちは練りに練っているので、注目してもらえるとありがたいです」と笑顔で振り返った。(榊原一生)

  発言した選手は、このイチゴがどんな意味を含んでいるかなんて想像もしないのでしょう。只し、この朝日の記者がそんなことを知らないとは思えません。

  日本の農家の方が苦労して開発したものを好意で教えたら恩を仇で返されたという、あのシャープなどと同じパターンです。農家の方もお気の毒ですが、韓国人の信実を知らない平和ボケと言われても仕方ないでしょう。
  
 ライブドアニュースより    2017 年6月20日

 イ チゴ品種 韓国に流出 損失5年で220億円 農水省試算

日本農業新聞
 イチゴ品種が韓国に流出したことで、日本の輸出機会が奪われ、5年間で最大220億円の損失があったとの試算を農水省がまとめ た。品種流出の影響が少なくないことが改めて浮き彫りになった格好で、同省は、海外での品種登録の必要性を訴えている。
進まぬ海外登録 課題

 農水省によると、韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が日本の品種を基に開発した品種。栃木県の「とちおとめ」や農家が開発した 「レッドパール」「章姫」などが無断持ち出しなどで韓国に流出し、韓国はそれらを交配させて「雪香(ソルヒャン)」「梅香(メ ヒャン)」「錦香(クムヒャン)」という品種を開発した。アジア各国への輸出も盛んで、日本を上回る。

 農水省は、日本の品種が流出していなければ韓国の品種も開発されず輸出もできないと想定。日本が輸出できるはずのものが韓国産 に置き換わったとして損失額を試算した。韓国の輸出額から推計して、日本の損失額は5年間で最大220億円だったとした。昨年1 年間の日本産イチゴの輸出額は11億円のため、5年間に換算するとこの約4倍に当たる。

 品種登録できていれば品種開発者が得られていたロイヤリティー(許諾料)は年間16億円だったと推計した。韓国には品種登録制 度はあるが2012年までイチゴは保護対象になっておらず、流出前に日本側が品種登録できなかった。品種登録していれば、栽培の 差し止めや農産物の廃棄を求めることができるが、登録していないため、こうした対抗策が取れない。

 国際ルールでは、植物新品種は販売開始後4年までしか品種登録を申請できず、速やかな出願が重要になっている。だが、育成者が 申請料や手続きに負担を感じていることが課題になっている。

  それにしても、農水省もここまで分かっているのなら、もっと日本のために真剣に仕事をして貰いたいものです。
  これや、福島の問題などで散々損失を被っていながら、韓国の汚染水産物などを検査もせずに輸入しているのですから余りにもふざけています。どこを向いて仕事をしているのでしょうか。

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★中国政府の安邦保険「管理」、債務つぶしの第一歩

2018年02月27日 | 中国

  習が独裁体制固めに必死なのは、このままでは経済崩壊を避けることが出来ないので、それを乗り気る為の方策なのでしょうか。

  何と、大手保険会社の安邦保険を国の管理にするのだそうです。この方法で危ない企業を次から次へと国の管理にして、全ての債務を隠し通して危機を乗り気るつもりなのでしょう。そんなことが出来るのでしょうか。  

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成30年(2018)2月27日(火曜日) 通巻第5620号 

 安邦保険を中国政府が救済。CEOの呉小輝は監獄へ
  トウ小平一家の運命は、これからどうなる?

 トウ小平は遺言に「墓を造るな」とした。
海に遺灰を播いて、遺族の他に立ち会ったのは胡錦涛だった。後世の報復を恐れたからで、中国では墓を暴くのは伝統である。

 トウ小平の孫娘と再婚したのは、昇竜の勢いを見せていた温洲商人の呉小暉だった。かれは温洲市の共産党委員会幹部に取り入って、地方閥として蓄財し、2004年に資本金五億元の保険会社を立ち上げた。

 当時の状況は、中国の存在しなかった生命保険という金融商品に人々の関心が高まり、われもわれもと有利な保険を捜していた時期と重なる。だからビジネスは当たった。
 安邦保険は2016年までに七回も増資を繰り返し、2014年には投資家も注目、一度の増資に500億元が集まったこともある。 

呉小暉はまたたくまに企業を肥大化させ、強気の海外企業の買収に乗り出す。
あげくはNYのウォルドルフアストリアホテルを買収し、トランプ一家に食い入り、ニュージャージーに建設中だったトランプタワー分譲をまとめ買いした。
「政治的コネ」の強さを見せつけ、米国の永住権取得に有利だというのが、クシュナーの親族が唱った宣伝文句だった。

 「大きすぎて潰せない」。
 日本でも過去に山一救済があり、ダイエーは救済買収がなされた。官主導でも、業界の再編が起こり、鉄鋼、造船ばかりか銀行、保険、証券業界も完璧に再編された。

 債務超過による安邦保険の経営危機は以前から言われた。
並んで噂されるのが王岐山のコネが深いとされる「海航集団」と、習近平一族との関連が言われる「万達集団」だ。
 いずれも天文学的な債務超過、有利子負債が12兆円から15兆円、孫正義率いるソフトバンクのそれもおよそ同レベルである。

 2月23日、安邦保険倒産の危機を回避させるため、とうとう中国政府が救済に乗り出した。呉小暉は2017年6月9日に逮捕拘束され、現在は監獄で裁判を待つ身、容疑は中国保険法違反だとか。

 同社は米国との関連が深いため、ウォールストリートジャーナルなど米国のメジャーなメディアは大書して報道している。

  そのウォールストリートジャーナルの記事がありました。

   WSJより        2018 年 2 月 24 日

  中国政府の安邦保険「管理」、債務つぶしの第一歩

 中国の安邦保険集団は何もないところから出発し、瞬く間に「大きすぎてつぶせない」企業となった。これは中国の金融市場の問題がどれだけ急速に膨らみ、どれだけの後始末がまだ残っているのかを物語っている。

 中国政府は23日、安邦を直接的な管理下に置くと発表した。同社は斬新な投資商品を販売し、積極的な買収を繰り広げてきたが、昨年夏には債務問題解決に受けた取り締まりが進む中で呉小暉会長(習が独裁体制固めに必死なのは、このままでは経済崩壊を避けることが出来ないので、それを乗り気る為の方策なのでしょうか。

  何と、大手保険会社の安邦保険を国の管理にするのだそうです。この方法で危ない企業を次から次へと国の管理にして、全ての債務を隠し通して危機を乗り気るつもりなのでしょう。そんなことが出来るのでしょうか。  

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成30年(2018)2月27日(火曜日) 通巻第5620号 

 安邦保険を中国政府が救済。CEOの呉小輝は監獄へ
  トウ小平一家の運命は、これからどうなる?

 トウ小平は遺言に「墓を造るな」とした。
海に遺灰を播いて、遺族の他に立ち会ったのは胡錦涛だった。後世の報復を恐れたからで、中国では墓を暴くのは伝統である。

 トウ小平の孫娘と再婚したのは、昇竜の勢いを見せていた温洲商人の呉小暉だった。かれは温洲市の共産党委員会幹部に取り入って、地方閥として蓄財し、2004年に資本金五億元の保険会社を立ち上げた。

 当時の状況は、中国の存在しなかった生命保険という金融商品に人々の関心が高まり、われもわれもと有利な保険を捜していた時期と重なる。だからビジネスは当たった。
 安邦保険は2016年までに七回も増資を繰り返し、2014年には投資家も注目、一度の増資に500億元が集まったこともある。 

呉小暉はまたたくまに企業を肥大化させ、強気の海外企業の買収に乗り出す。
あげくはNYのウォルドルフアストリアホテルを買収し、トランプ一家に食い入り、ニュージャージーに建設中だったトランプタワー分譲をまとめ買いした。
「政治的コネ」の強さを見せつけ、米国の永住権取得に有利だというのが、クシュナーの親族が唱った宣伝文句だった。

 「大きすぎて潰せない」。
 日本でも過去に山一救済があり、ダイエーは救済買収がなされた。官主導でも、業界の再編が起こり、鉄鋼、造船ばかりか銀行、保険、証券業界も完璧に再編された。

 債務超過による安邦保険の経営危機は以前から言われた。
並んで噂されるのが王岐山のコネが深いとされる「海航集団」と、習近平一族との関連が言われる「万達集団」だ。
 いずれも天文学的な債務超過、有利子負債が12兆円から15兆円、孫正義率いるソフトバンクのそれもおよそ同レベルである。

 2月23日、安邦保険倒産の危機を回避させるため、とうとう中国政府が救済に乗り出した。呉小暉は2017年6月9日に逮捕拘束され、現在は監獄で裁判を待つ身、容疑は中国保険法違反だとか。

 同社は米国との関連が深いため、ウォールストリートジャーナルなど米国のメジャーなメディアは大書して報道している。

  そのウォールストリートジャーナルの記事がありました。

   WSJより        2018 年 2 月 24 日

  中国政府の安邦保険「管理」、債務つぶしの第一歩

 中国の安邦保険集団は何もないところから出発し、瞬く間に「大きすぎてつぶせない」企業となった。これは中国の金融市場の問題がどれだけ急速に膨らみ、どれだけの後始末がまだ残っているのかを物語っている。

 中国政府は23日、安邦を直接的な管理下に置くと発表した。同社は斬新な投資商品を販売し、積極的な買収を繰り広げてきたが、昨年夏には債務問題解決に受けた取り締まりが進む中で呉小暉会長(当時)が逮捕されていた。

 今後、同社には公的資金の注入を含めた資本増強策が施される可能性が高い。中国の経済誌「財新」は昨年4月、安邦のバランスシート上の損失が2兆元(約34兆円)と報じていたが、後始末にかかるコストの総額は不明だ。

 当局が発表した1年間にわたる安邦の「管理」は、中国にとって好ましい動きと誤解されたかもしれない。金融機関の株価は上昇した。投資家は経済全体を損なわずに金融危機を表面上食い止められたことを歓迎したかもしれないが、そんなに楽天的であってはならない。

 安邦は海外で買収攻勢を強め、米ニューヨークの名門ホテル「ウォルドーフ・アストリア」に大枚をはたいた。こうした動きを支えたのは、大胆にレバレッジを効かせた高利回り投資商品を個人投資家へ販売する事業だ。金融システムのレバレッジ解消を目指す中国政府は2017年、「理財商品」と呼ばれるこの種の投資商品の取り締まりに乗り出した。安邦にとっては最大の資金源が絶たれた格好だ。

 安邦と理財商品に対処するだけで中国の債務問題が片付くわけではない。理財商品や債券は投資対象としての勢いが衰えた半面、中国企業は信託融資や簿外取引で行われる企業間の委託貸付など、かつて人気のあったノンバンク融資に戻っている。

 ノンバンク融資は15年と16年にそれ習が独裁体制固めに必死なのは、このままでは経済崩壊を避けることが出来ないので、それを乗り気る為の方策なのでしょうか。

  何と、大手保険会社の安邦保険を国の管理にするのだそうです。この方法で危ない企業を次から次へと国の管理にして、全ての債務を隠し通して危機を乗り気るつもりなのでしょう。そんなことが出来るのでしょうか。  

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成30年(2018)2月27日(火曜日) 通巻第5620号 

 安邦保険を中国政府が救済。CEOの呉小輝は監獄へ
  トウ小平一家の運命は、これからどうなる?

 トウ小平は遺言に「墓を造るな」とした。
海に遺灰を播いて、遺族の他に立ち会ったのは胡錦涛だった。後世の報復を恐れたからで、中国では墓を暴くのは伝統である。

 トウ小平の孫娘と再婚したのは、昇竜の勢いを見せていた温洲商人の呉小暉だった。かれは温洲市の共産党委員会幹部に取り入って、地方閥として蓄財し、2004年に資本金五億元の保険会社を立ち上げた。

 当時の状況は、中国の存在しなかった生命保険という金融商品に人々の関心が高まり、われもわれもと有利な保険を捜していた時期と重なる。だからビジネスは当たった。
 安邦保険は2016年までに七回も増資を繰り返し、2014年には投資家も注目、一度の増資に500億元が集まったこともある。 

呉小暉はまたたくまに企業を肥大化させ、強気の海外企業の買収に乗り出す。
あげくはNYのウォルドルフアストリアホテルを買収し、トランプ一家に食い入り、ニュージャージーに建設中だったトランプタワー分譲をまとめ買いした。
「政治的コネ」の強さを見せつけ、米国の永住権取得に有利だというのが、クシュナーの親族が唱った宣伝文句だった。

 「大きすぎて潰せない」。
 日本でも過去に山一救済があり、ダイエーは救済買収がなされた。官主導でも、業界の再編が起こり、鉄鋼、造船ばかりか銀行、保険、証券業界も完璧に再編された。

 債務超過による安邦保険の経営危機は以前から言われた。
並んで噂されるのが王岐山のコネが深いとされる「海航集団」と、習近平一族との関連が言われる「万達集団」だ。
 いずれも天文学的な債務超過、有利子負債が12兆円から15兆円、孫正義率いるソフトバンクのそれもおよそ同レベルである。

 2月23日、安邦保険倒産の危機を回避させるため、とうとう中国政府が救済に乗り出した。呉小暉は2017年6月9日に逮捕拘束され、現在は監獄で裁判を待つ身、容疑は中国保険法違反だとか。

 同社は米国との関連が深いため、ウォールストリートジャーナルなど米国のメジャーなメディアは大書して報道している。

  そのウォールストリートジャーナルの記事がありました。

   WSJより        2018 年 2 月 24 日

  中国政府の安邦保険「管理」、債務つぶしの第一歩

 中国の安邦保険集団は何もないところから出発し、瞬く間に「大きすぎてつぶせない」企業となった。これは中国の金融市場の問題がどれだけ急速に膨らみ、どれだけの後始末がまだ残っているのかを物語っている。

 中国政府は23日、安邦を直接的な管理下に置くと発表した。同社は斬新な投資商品を販売し、積極的な買収を繰り広げてきたが、昨年夏には債務問題解決に受けた取り締まりが進む中で呉小暉会長(当時)が逮捕されていた。

 今後、同社には公的資金の注入を含めた資本増強策が施される可能性が高い。中国の経済誌「財新」は昨年4月、安邦のバランスシート上の損失が2兆元(約34兆円)と報じていたが、後始末にかかるコストの総額は不明だ。

 当局が発表した1年間にわたる安邦の「管理」は、中国にとって好ましい動きと誤解されたかもしれない。金融機関の株価は上昇した。投資家は経済全体を損なわずに金融危機を表面上食い止められたことを歓迎したかもしれないが、そんなに楽天的であってはならない。

 安邦は海外で買収攻勢を強め、米ニューヨークの名門ホテル「ウォルドーフ・アストリア」に大枚をはたいた。こうした動きを支えたのは、大胆にレバレッジを効かせた高利回り投資商品を個人投資家へ販売する事業だ。金融システムのレバレッジ解消を目指す中国政府は2017年、「理財商品」と呼ばれるこの種の投資商品の取り締まりに乗り出した。安邦にとっては最大の資金源が絶たれた格好だ。

 安邦と理財商品に対処するだけで中国の債務問題が片付くわけではない。理財商品や債券は投資対象としての勢いが衰えた半面、中国企業は信託融資や簿外取引で行われる企業間の委託貸付など、かつて人気のあったノンバンク融資に戻っている。

 ノンバンク融資は15年と16年にそれぞれ4%しか増加しなかったが、昨年は15%の伸びを記録した。債券や株式の発行総額も依然として高水準にある。

 しかし安邦と理財商品市場を抑え込んだ当局が、今度はその他のクレジット商品にも目を光らせ始めている。

 企業間貸し付けの監視強化が発表された後の1月、こうした融資の伸びは少なくとも12年以来の低水準に落ち込んだ。融資総額の増加率も急激に鈍化している。信用に依存した経済では、信用創造が減速すれば、やがて成長も鈍る。

 安邦の囲い込みには成功したかもしれない。だが金融に中国経済の大部分を浸食させてしまったことのコストを全て清算するまでの道のりは遠い。

  道のりは遠いで済んでもらっては困るのですが、どうなることやら。

  【Front Japan 桜】で、渡邊さんも報告してくれています。

 
  これで乗り切れば、習の独裁は万全のものになるのでしょうか。と言うか、そんなことをさせては世界の危機です。
  と言いながら、延命に手を貸す金に目が眩んだ国や企業が出てくるのでしょうね。それが、自分の首を締ることが分からないのでしょうか。と言うか、やはり分かっているが今更手を引くことも出来ないところまで首を突っ込んでいるのでしょう。

それにしても、どうなることやら!

ぞれ4%しか増加しなかったが、昨年は15%の伸びを記録した。債券や株式の発行総額も依然として高水準にある。

 しかし安邦と理財商品市場を抑え込んだ当局が、今度はその他のクレジット商品にも目を光らせ始めている。

 企業間貸し付けの監視強化が発表された後の1月、こうした融資の伸びは少なくとも12年以来の低水準に落ち込んだ。融資総額の増加率も急激に鈍化している。信用に依存した経済では、信用創造が減速すれば、やがて成長も鈍る。

 安邦の囲い込みには成功したかもしれない。だが金融に中国経済の大部分を浸食させてしまったことのコストを全て清算するまでの道のりは遠い。

  道のりは遠いで済んでもらっては困るのですが、どうなることやら。

  【Front Japan 桜】で、渡邊さんも報告してくれています。

 
  これで乗り切れば、習の独裁は万全のものになるのでしょうか。と言うか、そんなことをさせては世界の危機です。
  と言いながら、延命に手を貸す金に目が眩んだ国や企業が出てくるのでしょうね。それが、自分の首を締ることが分からないのでしょうか。と言うか、やはり分かっているが今更手を引くことも出来ないところまで首を突っ込んでいるのでしょう。

それにしても、どうなることやら!

当時)が逮捕されていた。

 今後、同社には公的資金の注入を含めた資本増強策が施される可能性が高い。中国の経済誌「財新」は昨年4月、安邦のバランスシート上の損失が2兆元(約34兆円)と報じていたが、後始末にかかるコストの総額は不明だ。

 当局が発表した1年間にわたる安邦の「管理」は、中国にとって好ましい動きと誤解されたかもしれない。金融機関の株価は上昇した。投資家は経済全体を損なわずに金融危機を表面上食い止められたことを歓迎したかもしれないが、そんなに楽天的であってはならない。

 安邦は海外で買収攻勢を強め、米ニューヨークの名門ホテル「ウォルドーフ・アストリア」に大枚をはたいた。こうした動きを支えたのは、大胆にレバレッジを効かせた高利回り投資商品を個人投資家へ販売する事業だ。金融システムのレバレッジ解消を目指す中国政府は2017年、「理財商品」と呼ばれるこの種の投資商品の取り締まりに乗り出した。安邦にとっては最大の資金源が絶たれた格好だ。

 安邦と理財商品に対処するだけで中国の債務問題が片付くわけではない。理財商品や債券は投資対象としての勢いが衰えた半面、中国企業は信託融資や簿外取引で行われる企業間の委託貸付など、かつて人気のあったノンバンク融資に戻っている。

 ノンバンク融資は15年と16年にそれぞれ4%しか増加しなかったが、昨年は15%の伸びを記録した。債券や株式の発行総額も依然として高水準にある。

 しかし安邦と理財商品市場を抑え込んだ当局が、今度はその他のクレジット商品にも目を光らせ始めている。

 企業間貸し付けの監視強化が発表された後の1月、こうした融資の伸びは少なくとも12年以来の低水準に落ち込んだ。融資総額の増加率も急激に鈍化している。信用に依存した経済では、信用創造が減速すれば、やがて成長も鈍る。

 安邦の囲い込みには成功したかもしれない。だが金融に中国経済の大部分を浸食させてしまったことのコストを全て清算するまでの道のりは遠い。

  道のりは遠いで済んでもらっては困るのですが、どうなることやら。

  【Front Japan 桜】で、渡邊さんも報告してくれています。

 
  これで乗り切れば、習の独裁は万全のものになるのでしょうか。と言うか、そんなことをさせては世界の危機です。
  と言いながら、延命に手を貸す金に目が眩んだ国や企業が出てくるのでしょうね。それが、自分の首を締ることが分からないのでしょうか。と言うか、やはり分かっているが今更手を引くことも出来ないところまで首を突っ込んでいるのでしょう。

それにしても、どうなることやら!
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国防戦略会議

2018年02月27日 | 日本再生

  先週の週末恒例の【討論】は、西部さんと関わりの深かった方達の追悼でしたが、その著書の一冊も読んでない者が取り上げるのは恥ずかしくて止めました。

  今週は、昨日も取り上げた自衛隊で苦労された北人達が大半での国防問題です。

  見ていると、余りの情けなさに気が滅入ってきます。これも、反日売国左翼・在日マスメディアや日教組などによる自虐史観教育により平和ボケになった日本人の責任でしょう。特に、我々団塊の世代がその中心のようです。
  幸い、若者がネットにより目覚めて来ているようです。一見、なよなよしているように見える羽生選手のような強靭な精神力を持った若者も育って来ているようです。
  団塊の世代が死に絶える頃には、今の若者達が日本を再生してくれているのじゃないでしょうか。それを世界は待っている。

  それにしても、教育やマスメディアというのは恐ろしい。あの素晴らしかった先人を持つ日本人をここまで劣化させたのですから。
  もし、ネットが無ければ、今頃は消滅していたのじゃないでしょうか。それだけに目覚めつつある若者に期待します。

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宇佐神宮裁判の判決と結果

2018年02月27日 | 神道

  日本の中枢である皇室が、平成になっておかしい所為でしょうか、2016年2月18日、第229回の「宇佐神宮乗っ取り事件」や、2017年12月22日、第1282回の「『たたり続ける』 富岡八幡宮司刺殺」など、神社本庁と由緒ある神社との争い事が増えているようです。
  もっと言えば、近年目に立つ朝鮮人の仕業と噂されている神社の火事や神木の盗難なども、昭和の時代には目立たなかったように思うのは気の所為でしょうか。
  もしかしたら、次の時代はもっと荒れるのじゃないでしょうか。心配です。

  その宇佐八幡の判決があったようです。
 
  毎日新聞より    2018年2月13日

   宇佐神宮訴訟 権宮司の解雇は有効 大分地裁支部判決

  宇佐神宮(大分県宇佐市)で宮司を世襲していた到津(いとうづ)家の到津克子(よしこ)さん(49)が、ナンバー2の権宮司(ごんぐうじ)を免職され、神宮から解雇されたのは無効などとして神社本庁(東京)と宇佐神宮などを相手取り、地位確認と総額約1665万円の損害賠償などを求めた訴訟で、大分地裁中津支部は13日、解雇を有効とする判決を言い渡した。

    <宇佐神宮>“内紛”10年どう裁く? 神宮と世襲社家側、免職・解雇で論争

 一方、判決は無断で会話を録音、録画されるなど当時の宮司らからパワハラを受けたとする到津さんの被害を認め、未払い賃金などと合わせて約137万円の支払いを命じた。

 宇佐神宮の混乱の発端は08年。責任役員会が到津さんを新宮司に推薦したが、神社本庁は経験不足などとして拒み別人が宮司となった。法廷闘争となり13年に到津さん側敗訴が確定。到津さんは職場復帰したが約1年後に権宮司を免職され、解雇された。判決は職場復帰後の到津さんは宮司の業務命令に従う意思がなかったなどとして解雇を有効とした。

 原告側弁護団は「パワハラを認めているのに解雇権乱用を認めなかったことは承服しかねる」と述べた。宇佐神宮側の弁護人は「考え方が裁判所に十分伝わらなかったのは残念」などとコメントした。双方とも控訴を検討する。【大漉実知朗、田畠広景】

  どちらの勝ちなのか良く分からないので、朝堂院大覚さんの動画を見てみたところ神社本庁の負けのようです。とは言いながら判決からは判断しにくいものがあります。果たしてどちらなんでしょう。


  それにしても、日本の中心である皇室や神社が揺らいでいるようでは、日本の再生は望み薄でしょう。どうにも、次の時代が心配です。

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杉山晋輔駐米大使インタビュー

2018年02月27日 | 慰安婦問題

  今度の駐米大使が、あの国連で初めてニセ慰安婦問題の信実を発言した杉山さんになるようです。お恥ずかしいことに全く知りませんでした。産経新聞がインタビューを載せてくれています。

  もしかしたらアメリカでのニセ慰安婦問題に力を入れてくれるのでしょうか。それとも、今まで通り売国外務省を引き継ぐのでしょうか。

  産経ニュースより    2018.2.15

  杉 山晋輔駐米大使インタビュー「米慰安婦像は遺憾。誤解を解く」「対中国で米国と意思疎通する役目を自覚」

  杉山晋輔駐米大使は15日、産経新聞のインタビューで、米国内に設置されている慰安婦像について「大変遺憾だ」と 述べた。その上で「日本を代表する立場の者として、総領事とともにこれまで以上に努力し、誤解を解いていきたい」と語り、主要都 市に足を運んで日本の考え方を発信していく考えを示した。外務省によると、米国内に設置された慰安婦の像や碑は6州12カ所に上 る。

 また、中国の急速な軍拡や東シナ海での挑発行動などに触れ「日本として言うべきことを言わないといけない。米国も日本と考え方 は近いと思うので、ワシントンで米国と意思疎通する役目を負っていると自覚している」と強調。安倍晋三首相とトランプ米大統領の 関係については「信頼関係に基づいた極めて強固な関係」と述べた。

 杉山氏はアジア大洋州局長、外務事務次官などを経て1月29日付で駐米大使に就任。3月末に現地に赴任する。杉山氏がインタ ビューで答えた主な内容は次の通り。

◇ 

 日米同盟が基軸という日本外交の姿勢は今後も変わりません。これだけの日米両首脳の信頼関係が築き上げられたのは安倍晋三首相 の特筆すべき指導力です。

 ただ、どんな同盟関係でも毎日いろんなことに気を配り、意を用いる必要がある。首脳間の固い信頼関係があるからといって、ずっ と続くと思うのは決定的な間違いです。

 日米関係は投資、貿易、安全保障体制をどう運用していくかという2国間の文脈も大きいが、世界の中でも重要な意味を持ってい る。そう考えると、対中関係をどうするか、あるいは国際関係の中で同盟をどう運用していくかが非常に重要です。

 よく誤解されますが、日本と米国が協力し、中国に対峙するということではありません。しかし、中国の軍事費は過去29年間で約 49倍の伸びを示し、昨年の中国の国防予算は日本の約3・6倍です。それも必ずしも透明ではない。東シナ海、南シナ海の問題が解 決されているとは到底言えません。

 日本として言うべきことを言わなければならない。米国も日本と考え方は非常に近いと思うので、ワシントンで米国と意思疎通する 役目を負っていると自覚しています。

■   ■ 

 米国でもいろいろなところに慰安婦像が建ち、関係する決議が議会で通っている。大変遺憾なことです。日本を代表する立場の者と して、できるだけいろんな地方に足を延ばし、総領事とともに肩を並べてこれまで以上に努力し、誤解を解いていきたい。

 私自身、2016年の国連女子差別撤廃委員会で、慰安婦に関する日本の考え方を説明しました。

 《杉山氏は外務審議官だった平成28年2月、国連女子差別撤廃委で、軍による慰安婦強制連行を報じた朝日新聞の誤りを指摘し、 「性奴隷」との表現にも「事実に反する」と主張した》

 あのときに言った内容は鮮明に頭に入っています。日本政府の立場は、あれに尽きています。ああいう日本の非常に明確な確固たる 立場があるので、皆さんにわかってもらう努力をするのが大使の重要な役目の一つだと確信しています。

■   ■ 

 日米間には710億ドルの対日貿易赤字があるが、瞬間瞬間の2国間の数字を考えるべきではなく、グローバルに全体を見て考える べきです。米国にはもっと大きな貿易赤字を抱える国(中国)もあります。

 さはさりながら、この問題に関しては、政治的にできることをやっていくべきです。

 現地の政治的要請には日本側も努力しなければならないし、米側も努力をしなきゃいけない。

 日本で作ったモノを単に輸出するだけではなく、米国に直接投資し、雇用を生み、米経済に貢献していく。そういった全体のことを 麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領の枠組みでやろうとしているし、そんなに遠くない将来に、いろいろなことが起こってくる でしょう。(大橋拓史)

  どうやら、やる気はありそうですね。ここは、本気でアメリカのニセ慰安婦問題を叩き潰してもらいたいものです。
  安倍さんの考えで少しずつ変わっていると言われる外務省ですが、外務省嫌いの私には、そうはおもえません。
  ここは、杉山さんにアメリカで実績を作って貰い、それが外務省の流れを変えてくれることを期待したい。そうは、甘くない予感あり。

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自動車市場USA→CHINAに 日本勢

2018年02月27日 | 中国

  未だに中国に投資しようというバカな日本企業と18日、第6713回の「日産、中国に1兆円投資」で、日産を取り上げました。
  どうやらホンダも危ないようです。流石に、トヨタは様子を見ているようです。

  この自動車会社の中国傾斜は、あの中国の韓国車の不買運動が影響しているようです。それにしても、日本の財界は、本当にバカですね。完全に劣化しているようです。  

  産経ニュースより      2018.2.14

 【経済インサイド】自 動車市場USA→CHINAに 日本勢、韓国失速〝漁夫の利〟試される中国戦略

 世界の自動車販売を中国市場が牽引(けんいん)する構図が、これまで以上に鮮明になっている。ホンダが2日に発表した 2017年の中国での販売台数は前年比16%増の145万8000万台で、同社として過去最高を更新。 日産自動車は5日、 中国で22年までに600億人民元(約1兆円)を投資し、年間販売台数を17年実績の1.7倍の260万台に引き上げる計画 を公表した。22年の売上高は3000億元(約5兆円)に達する見通し。日本勢が“主戦場”としてきた米国で乗用車市場が頭 打ちになる中、相対的に中国の存在感が高まっている。各社が中国市場で勢いを維持するには、電気自動車(EV)の投入など環 境規制への対応が試されることになる。

 ホンダの倉石誠司副社長は中国市場での販売好調について、「中国専用モデルなど、現地のお客さまのニーズに合った商品を投 入してきた。人気となっているスポーツ用多目的車(SUV)などで強いモデルを持っていることも要因だ」と説明した。164 万1000台の米国と差は縮まっており、倉石氏は「市場動向からみると、近いうちに抜かなければならないと思っている」と話 した。1982年に日本の自動車メーカーとして初めて現地生産を始めて以来、米国を最大市場としてきたホンダにとっての転機 だ。

 日産は現地の自動車メーカー、東風汽車と合弁で中国事業を展開している。合弁会社の関潤総裁は「中国は世界で最もダイナ ミックで、急成長している市場。ここでしっかり成果を出したい」と強調する。

 日産の17年の中国市場での販売台数は前年比約12%増の151万9000台と過去最高で、日系メーカーでは最多。トヨタ 自動車は約6%増にとどまり、日産・仏ルノー・三菱自動車連合の世界販売台数がトヨタを抜いて2位となった背景には、中国で の勢いの差があるといえそうだ。

 三菱自はSUV「アウトランダー」の現地生産を始めた影響で17年の中国での販売台数が6割近く増え、初めて最大の市場と なった。マツダも中国専用モデルのSUV「CX-4」が好調で、米国での不振もあり、7年ぶりに中国での販売が最大となっ た。

 中韓両国の関係悪化により、中国で韓国・現代自動車が失速し、日本メーカーが“漁夫の利”を得た側面もある。

 米国ではSUVのほかピックアップトラックが支持され、セダンタイプの乗用車は苦戦。競争激化による販売奨励金の積み増し などで、収益性も悪化している。

 世界首位の独フォルクスワーゲンは中国でもトップシェアで、「中国を制する者が世界を制する」という状況だ。

 今後は、中国政府の環境規制への対応が焦点だ。19年には自動車メーカーに対し、EVなどの新エネルギー車を一定割合製 造・販売することを義務づける方針。ホンダの倉石氏は「電動化は中国が世界を主導するので、いろんな準備をしなければならな い。モーターや制御技術などの強みを生かしていく」と強調する。

 日産は今年、EV「リーフ」を含む電動化車両3車種を中国市場に投入する。19年にも3車種を追加、幅広いラインアップを 取りそろえて、新規制に対応。EVの基幹部品の現地生産化も進め、外資系合弁ブランドとして、業界シェアでトップ3に入るこ とを狙う。

 ただ、日中関係の悪化など政治的なリスクもあり、中国を最重視する世界戦略には危うさも伴う。(経済本部 高橋寛次)

  日産とホンダはこの戦略が命取になるのじゃないでしょうか。当然VWも同じです。トップと2位に舞い上がって中国とともに滅びることを想像もしないのでしょうか。
  それとも、一度味わった甘い密を手放す度胸がないのでしょうか。いずれにしても、中国にのめり込むことが日本への攻撃の資金源になるなんて発想はお持ちじゃないのでしょう。

  その点、トヨタはまだ慎重なだけに傷は少なく収まりそうです。やはり、トヨタがトップに返り咲くのは間違いないでしょう。それも近い内。

さて、どうなるか見ものです!
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改憲で自衛隊に感謝を示そう

2018年02月26日 | 憲法

  自衛隊を災害援助団体として、都合よく扱って来た戦後の日本の劣化の凄まじさは情けないとしか言いようがない。
  それを何とかしようと安倍さんが、改正に新しい案を投げかけてくれたことで、青山さんの案等も出て来て、少しは光が見えて来たのじゃないでしょうか。

  何時もの阿比留さんが、この憲法改正を自衛隊に感謝を示そうと書いてくれています。これは、良い表現ですね。
  長年、災害救助でお世話になってきた自衛隊にお礼をする時です。このままで放置しておくことは、日本人にとって最大の恥でしょう。

  産経ニュースより   2018.2.17

 【阿比留瑠比の極限御免】改 憲で自衛隊に感謝を示そう

 東日本大震災が起きた平成23年の4月から5月にかけ、被災地である福島県内をレンタカーで回った。津波の爪痕が生々しいいわ き市の海岸部では、がれきと化した集落や、沈没船がそのまま残る港を見て、在りし日の風景との差に呆然とするしかなかった。

 ただ、そんな中でわずかに救われる思いがしたのは、商店の扉や道ばたの看板など至るところに書かれていたこの言葉だった。

 「自衛隊さん、ありがとう!」

 不眠不休で被災者らの救出、支援に当たった自衛隊員の献身は、地元の人たちの心にしっかりと届いていた。「事に臨んでは危険を 顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」(服務の宣誓)ことを誓い、実行している自衛隊に対し、国民 がそれを評価し、感謝の気持ちをささげる。

 あるべき道理を目撃したかのような気分だった。

 ところが、その自衛隊の存在を憲法9条に明記しようという安倍晋三首相の提案が、なかなか実現に向かわない。内閣府が27年3 月に発表した世論調査では、自衛隊に好印象を持つ回答が92・2%に達し、昭和44年の調査開始以来、過去最高となっているにも かかわらずである。

 「(自衛隊が)最初から合憲なら、改憲で自衛隊を明記する必要はない」

 希望の党の玉木雄一郎代表は、安倍首相の提案をこう批判した。だが、合憲であるものを明記してはいけないという理屈は成 り立たない。玉木氏の言葉はまるで無意味である。

 むしろ政府は合憲だと解釈する立場を取ってきたのに、憲法学者の6割以上が自衛隊は違憲だと判断している現状を放置し続 けることこそ、政治家として無責任だといえよう。

 「自衛隊は憲法違反だといわれるたびに、胸に突き刺さるものがあります」

 筆者は、元陸将の一人がこう語るのを聞いたことがある。共産党も「自衛隊と憲法9条は両立し得ない」(志位和夫委員長) との見解であり、自衛隊をこんな中ぶらりんの立場に放っておいていいわけがない。

 立憲民主党も党名からして「立憲主義」を強調するのであれば、自衛隊という巨大な実力組織を、きちんと憲法上に規定しよ うとせず、違憲論が横行するのに任せておいてどうするのか。それは、明らかに立憲主義に反する態度である。

 自衛隊を憲法上も正当な存在として位置づけることに、何を恐れたり怯んだりする必要があろうか。これからも自衛隊を曖昧 な地位に置き続けることに、何の理もありはしない。

 自民党内も、戦力不保持を規定した9条2項を削除すべきだとか、自衛権の保有も明記すべきだとかさまざまな意見があっ て、なかなかまとまらないという。だが、まずは何をさておき自衛隊の明記を優先させるべきではないか。

 司馬遼太郎氏の代表作『竜馬がゆく』に、こんな名場面がある。薩摩と長州が手を結べば幕府を倒せると分かっているのに、自 ら連合を申し出ることをためらう西郷隆盛に、坂本竜馬が叫ぶように言う。

 「長州が可哀そうではないか」

 物語では、この言葉に西郷が突き動かされ、連合を申し入れることを決断する。根っからの護憲派はともかくとして、せっかく の千載一遇の機会に、ぐずぐずと小理屈をこねて動かない国会議員を見ると、「自衛隊が可哀そうではないか」と言いたくなる。 (論説委員兼政治部編集委員)

  こんな欺瞞を許してきたのも、戦後の自虐史観とそれを利用して来た反日売国左翼・在日共や、それにまんまと乗せられたきた平和ボケ日本人であることも間違い無い。
  もっと悪いのは、何の手も打たなかった政府自民党かもしれません。どうして、最高の先人を継いだ我々が、ここまで劣化したのでしょう。人間って弱いんですね。
コメント

尖閣と竹島「我が国固有の領土」指導要領明記へ

2018年02月26日 | 朝日新聞

  教育改革して本当の歴史を教え無い限り日本の再生はないと何度も書いてきましたが、少しは、そうした動きがあるようです。
  それにしても、この動きも遅すぎますね。それもやはり反日売国左翼・在日共を恐れる政治の怠慢じゃないでしょうか。
  つまりは、これも国民の自虐史観が成せる技でしょう。やはり、日本人が目覚めるしかありません。

   産経ニュースより   2017.1.28

  尖 閣と竹島「我が国固有の領土」指導要領明記へ 文科省方針、小学校でも題材取り上げ

 文部科学省が、今春告示する小中学校社会科の新学習指導要領に、竹島(島根県隠岐の島町)、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「我が 国固有の領土」として初めて明記する方針を固めたことが28日、分かった。法的拘束力のある学習指導要領に記載することで領土教 育の徹底を図る。

 現行の学習指導要領では、中学校社会の地理で北方領土に関する記述があるだけ。指導要領を補足する解説書には、中学校社会で竹 島、尖閣諸島も「日本固有の領土」として扱うよう明記しているが法的拘束力はない。

 新学習指導要領では、小学校社会で北方領土、竹島、尖閣諸島に関し日本の固有の領土として扱うことを明記。中学校社会でも扱 い、地理では「尖閣諸島に領土問題は存在しないこと」を、公民では「北方領土や竹島に関し、平和的解決に向けて努力しているこ と」に触れるよう記載する。

 学習指導要領はほぼ10年に1度改定され、授業や教科書編集の指針にもなる。次期学習指導要領は意見公募を経て、今春告示され る。小学校は平成32年度、中学校は33年度から全面実施される予定。

  何と、こんな当たり前のことに朝日新聞が社説でケチを付けています。本当に、どこの国のしんぶんでしょう。
  もう特亜3国の手下であることを隠さなくなったようです。

   朝日新聞より   2018年2月15

   (社 説)高校指導要領 木に竹を接ぐおかしさ

 「多面的・多角的な考察」が全体の基調なのに、こと愛国心や領土問題となると政府の立場を強く押し出す――。2022年度から 実施される高校の学習指導要領の改訂案は、木に竹を接いだような内容だ。

 これまでの「現代社会」を再編した新科目「公共」は、目標に「自国を愛し、その平和と繁栄を図る大切さについて自覚を深める」 をかかげる。

 「地理歴史」の目標にも「日本国民としての自覚、我が国の国土や歴史に対する愛情」を深める、と明記された。

 国際協調の大切さにも言及してはいる。しかし、いまの指導要領の「良識ある公民として必要な能力や態度を育てる」といった記述 に比べると、かなり踏み込んだ表現である。

 教科を学ぶうえで大切なのは、学問的・客観的な事柄について理解を深め、追求する姿勢を養うことだ。そこに人の内面に関わる問 題を紛れ込ませるべきではない。再考を求める。

 小中学校の「道徳」をめぐっても同様の議論があった。それでも道徳の評価は教員によるコメント方式だが、公共や地理歴史は点数 制だ。まさに心に点数をつけることにならないか。

 この疑念に対し、文部科学省は「知識の理解や考察力を評価し、内面は問わない」と言う。であるならば高校現場にその趣旨を徹底 するべきだ。

 領土問題に関する書きぶりを見ても、たとえば「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」な どとなっている。

 政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。相手の主張や その根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない。他者と対話・協働して課題を解決する。それが新指導要領の理念ではなかった か。

 いま、政権批判や在日外国人の存在そのものを「反日」と決めつける風潮がはびこる。それだけに、日本の立場をひたすら強調する 方向での記述の変更には、危うさを覚える。

 全体のボリュームは現行要領のざっと6割増しになった。取り上げる題材や実験例などを細かく書き込んだためだ。経験の浅い先生 も増えており、丁寧な説明が求められる面はある。しかし細かく書けば書くほど、現場の裁量や工夫は狭まる。

 新指導要領がめざすのは、主体的に考え、行動できる若者の育成だ。ならば、もっと生徒と教師を信じ、その自主性に任せていいは ずだ。 

  しかし、こんな反日売国左翼・在日新聞を未だに購読している人が居ることにこそ平和ボケ日本の問題があることは間違い無いですね。

  教育と報道を改正し無い限り日本の再生は難しそうです。何とか、一掃できないものでしょうか。

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