団塊の世代のつぶやき

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★中国銀行(Bank of China)の闇

2017年07月11日 | 中国

  中国を延命することによる世界の危機の増大の方が、どれほど世界にとって大変なことになるかを何度も書いてきました。
  
  その中国が人民元の暴落を止める為に必死のようです。何時もの、産経の田村さんが、詳しく書いてくれています。

  産経ニュースより     2017.7.1

 【田村秀男のお金は知っている】不 気味な中国金利上昇、人民元暴落不安消えず

 中国当局は人民元の暴落を防ごうと、四苦八苦している。中国人民銀行は資金供給量を抑えると同時に市場金利を急速に引き上 げているが、米金利の上昇によって効力が減殺されている。元安を放置すると、トランプ米政権から非難されるし、さりとてこれ 以上金融を引き締めると、不動産相場崩落を招く。そうなると、全世界に累が及ぶかもしれないが、中国バブル温存のほうがもっ と危険だ。(夕刊フジ)

 グ ラフは中国の金利と人民元の対ドル相場の推移である。人民元は2015年8月から下落基調に転じ、今年に入って 以降、かろうじて下げ止まっている。とりあえず、底なしの急落を避けられたのは、当局がしゃにむに押し上げた金利のおかげ で、下落圧力が緩和されたわけではない。

 中国には「愛国者」なぞいない。中間所得層以上の金融資産保有者や党幹部にコネをもつ企業は国有、私有を問わず、人民元が 下落するとみるや、地下ルートを含めあらゆる手段、手法を使って資産を海外に移す。ワシントンに本部のある国際金融協会 (IIF)によると、資金純流出額は16年、7250億ドル(約81兆円)に上った。ことしは資本逃避が大幅減速したように 見えるが、IIFは基調はさほど変わらないとみる。

 そもそも、中国当局は厳しい資本規制を敷いているにもかかわらず、巨額の資本逃避を防ぐことができない。取り締まる側の党 幹部が身内や仲間の不正流出に手を貸すからだ。残る選択肢は、当局による人民元相場操作と利上げしかない。

 人民元の基準値を恣意(しい)的に設定し、1日あたりの変動幅を基準値の上下2%の範囲内に制限しているが、市場の実勢か ら大きくかい離させるわけにはいかない。基準値に対する市場の信頼性が失われ、さらなる人民元の大量売りを誘発する。

 米金利の上昇は人民元不安の要因だ。米金利が上がれば、人民元が売られ、ドルが買われるので、中国は米利上げ幅以上に金利 を上げる。それも度重なると突如、人民元資産バブルを破裂させる。不動産市場はいまのところ巨額の余剰資金の受け皿になって いるが、上海ではすでに頭打ちになり、実需に乏しいはずの内陸部の不動産がバブル化しつつある。

 借り入れ資金の金利を上回る幅で不動産相場が上昇を続ける見込みがなくなった途端に、相場は暴落しよう。すると、銀行の不 良債権が一挙に膨張し、実体経済にカネが回らなくなる。日本の1990年代のバブル崩壊不況の中国版になる。

 これまでもその可能性が指摘されるたびに、やり過ごせたのは、党支配下の市場の不透明さのおかげだ。不良債務・債権の基準 が曖昧で、企業や金融機関は隠蔽や別の帳簿に移す不良債権の「飛ばし」が容易なのだ。

 白日の下にさらされると、銀行は資金や預金を調達できず、破綻するだろう。それは国際金融市場を揺さぶる恐れがある一方 で、紙切れの人民元を強引に周辺アジアに押しつけて対外膨張を図る習近平政権の野望をくじくはずだ。(産経新聞特別記者・田 村秀男)

  その田村さんが、週末恒例の【討 論】で、衝撃的な事実を語ってくれています。
 
  田村さんが、北が倒れないのは中国銀行(Bank of China)が、金を流しているからという衝撃的な発言をしてくれています。
  要は、トランプさんがここを止めるかどうかで中国は終わるということです。その影響が怖くて決断できなかったのが今まで のアメリカの政権だったそうです。

  Bank of Chinaは、1時間36分頃から。


  その中国銀行に手を付けずに、周辺の銀行などで誤魔化そうとしているようです。やはり、トランプさんも決意できないのでしょうか。 

  産経ニュースより    2017.7.1

  米 制裁中国企業、日本も独自制裁 政府検討、資産凍結へ

  米政府が対北朝鮮制裁の一環として制裁対象に指定した中国の銀行や海運会社などについて、日本政府も独自制裁 の対象に追加する方向で検討に入ったことが30日、分かった。訴訟リスクなどを踏まえた上で、関係法令の施行令改正を閣議決 定することを目指す。

 政府は米政府の制裁対象となった中国の「丹東銀行」など2団体2個人について情報提供を要請し、北朝鮮によるマネーロンダ リング(資金洗浄)への関与などを確認する。その上で資産を凍結し、丹東銀行と日本の金融機関の取引禁止が可能か検討する。

  なんで、あれだけボロボロの中国が崩壊しないのかが良く分かりました。結局は、中国を潰すことによる混乱を恐れて決断しないリーダー達の責任逃れですね。
  結局は、それが、被害を一段と大きなものにすることになるにもかかわらず、観ない振りをしているということのようです。

  これを、変えることができるのは、やはり、トランプさんのようですが、果たして、どちらに動くでしょうか。

その時、日本は、どうするのでしょう!
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